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の指摘事項の俗称である（幻冬舎GOLD ONLINE 2022年11月10日公開
）。よってネット検索をすると会計検査院のニュースが並ぶ。
転じて政府、地方自治体、それらの関係団体の支出の実態に対して「不必要で、非効率で、不適切だ」と（主観的に）不満を感じたときに自身の政治的駆け引きで使用される政治系”例のアレ”の意味もある。
後述するように政府予算は税金と国債から成立しているので、税金および国債の無駄遣いと表現するのが正しい。
概要
政府や地方自治体といった公務員の業務、あるいは公共事業や政府の発注した業務など、あらゆる公共サービスが我々の生活にとって不可欠である。これらには当然、政府の予算が付き、政府からお金が支払われている。
お金を払って仕事をしてもらう以上、役に立つものや必要なものであればいいのだが、時には一般庶民には到底理解できないようなトチ狂った仕事がされることもある。もっと頑張ってくれと檄を飛ばすか、仕方ないねと寛大な心で許容するか、いいぞもっとやれと悪乗りするかは、あなた次第。
より正しい表現「税金および国債の無駄遣い」
税金と国債で政府予算が成り立っている
政府の予算の歳入は、租税収入と、国債を市場に売却して得られる公債金が大きな二本柱となっている（平成31年度予算）。
国債の発行と売却は政府にとって極めて安定した財源となっている。通貨を現金通貨の形態で保有していると金利が付かず、通貨を中央銀行預金や市中銀行預金の形態で保有していると小さい利率だけが付く。一方で通貨を支払って購入できる国債には、中央銀行預金や市中銀行預金よりもずっと大きい利回りが付く。国債市場には銀行・保険企業などが参加しているのだが、そうした国債市場参加者に余剰資金がある場合、国債市場参加者達は余剰資金を使って自動的に国債を買うことになる。
国債市場参加者達に余剰資金が無い場合は、日銀が国債市場参加者達に対して資金供給オペレーションをして、国債市場参加者達に余剰資金を持たせてあげている。これを「政府の国債売却に伴う短期金利上昇を防ぐための資金供給オペレーション」という。
日銀には日銀法第4条を守る事が課せられていて、政府の経済政策の基本方針に整合的な金融政策を実行するように義務づけられている。政府が経済の基本方針として「政府が国債を売却しても短期金利が急上昇しないようにする」という意向を示した場合、日銀はその意向に従うしかない。
不景気である場合は、減税して租税収入を減らし、国債を多く発行して国債収入を増やすことが必要とされる。租税の徴収は国民からお金を取り上げる行為であり、国債の売却は日銀の新規通貨発行を促すことが多く、国民から一切お金を取り上げないことが多い。景気を刺激したいのなら、税金と国債の二本柱のうち、国債の割合を増やすことが必要となる。
より正しい表現
ゆえに税金の無駄遣いという表現はあまり正しい表現ではない。税金および国債の無駄遣いという表現が正しい。
「税金および国債の～」という表現のほかには、官費の無駄遣い、国費の無駄遣い、政府予算の無駄遣い、という表現が考えられるが、公金の無駄遣いがいいのでは。
政治連盟・研究会等
- 税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会 - 自民党の若手国会議員の研究会。2008年ごろ存在。ネット上で確認できる所属していたらしい議員は、小野次郎（代表）、林潤（代表幹事）、牧原秀樹。国会議員の海外視察航空機座席をファーストクラス→ビジネスクラスにすると年間約5,000万円の公費削減につながると提言。
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