節電ポイントとは、
のどちらかを表します。
概要(1)
電力会社のインターネットサービスなどで行われるポイントサービス。
基本電気料金に応じて付属するポイントとは別に、期間内で前年比もしくは前月と比べて電力使用料が下がった場合に付加される追加ポイントの事
概要(2)
日本国内にある電力は、有限でありなおかつ、大量に使えばその分電気代として生活費があがる。
結果、これらを数十円でも下げようとTV番組などで取り上げられるのが「節電ポイント」である
例えば、
- 誰もいない部屋の電気や、エアコンを消す。
- 不要な電気製品のコンセントをタップや大本のコンセントから抜く。
- 10年以上たった電気製品を最新に買い換える。
- エアコンのフィルターなどを掃除する
- エアコンで常時冷房にするのではなく、ドライで1時間程度湿気をなくした後に切り替える
- エアコンとサーキュレータ(もしくは扇風機)を併用し、送風効果も含めて冷やすことでエアコン自体のパワーを下げて電気代を浮かす。
- テレビを見ない
…といった、こまめな掃除や本来の動作能力に戻すことで、体感を通じて温度を弱める風力を下げる、もしくは本来のパワーに近づけるといったことで結果として 節電につながるといったものである。
なお、
- 家を出るときブレーカーを落とす。
…節電にはなるが、電力の流入を一気に変えるので機械が壊れやすく結果節電以上の出費になる。
赴任等の理由で長期間家を空ける場合であれば有効。 - 職場や飲食店などの電源で充電を済ませる。
…許可がない場合、窃盗罪となる。 - 勝手に河川から水路を引き水力発電する。
…用水含め電力と河川事務所に管理されているので認可がない場合は違法。
といった、到底推奨すべきでない行為が挙げられることもある。
関連動画
停電しました。
関連静画
停電しました。
関連項目
ここから下は、政治事のため内容は非常に荒れやすい内容ですが、あくまでニコニコ大百科における、辞典の1解説記事として解説してあります。
節電ポイントとは、2022年に日本政府(岸田内閣)が進めた政策である。
概要
2022年、世の中は、新型コロナウイルスの疫病とウクライナ・ロシア戦争の煽りを受けており、石油・資材・食料と物価が高騰する状況になっている。
この状況において、日本は、声の大きい支持層の「税金が高い」「公務員の賃金を下げろ」「国の借金を減らす」「不要な建物・道路をを建てるな」といった、
選挙の目的から財務省や、全国民派遣人化を目論んだ一部の識者などにより、一般労働者の賃金が上がらないまま物価高騰に突入することになり、
結果、家庭のお財布事情を直撃。平成元年当時には100円台だったガソリンも170円台まで突入という辛い状況に陥っている。
なお、電気代が前年比で21%、ガソリン代は15.7%、都市ガス代は23.7%、灯油は26.1%上昇というのが2022年04月の内閣府調査の数字である
この状況に、岸田総理は、「電気料金については、消費者向けに一定の定額部分と共に、利用効率化(節電)に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る」、法人でも「事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社が節電分を買い取る制度を導入する」と表明し、
結果的に、これが「節電ポイント」と呼ばれる、ポイント還元政策を6月に打ち出した。
なお、かつて消費税が3%で5%にあげた際、多くの電気店ほかでポイント還元としてポイントにつけた際「誤解を招くのでやめてほしい」といったのは一体何だったのかとツッコミを入れたくなるほか、
手のひらを返して、「ポイントもお金だから税金徴収するわ」と裁判を起こしたあげく、
ポイントにすることで税金やら何かの勘定名目をごまかしている、もしくはマイナポイント同様に総務省含め関係省庁はシステム外注先と新たなポイントサービス利権を作ったのではないかと疑いたくなる状況である。
当時(2022年06月)の反応
夏場や気象条件、政治不満も重なり理解される話ではなく、メディアをはじめそれらをぱっと見た・なんとなく聞いた人からは不平・不満である
これが、数十年前の比較的涼しい時代の政策であれば"まだ"歓迎されたかもしれないものの、
2019年含め温暖化影響なのかはたまた気象現象なのか不明なまま気温は上がり続け、
場所によっては高温多湿の日本で40度を超える状況になっている状況であり、近年では「熱中症(日射病)」で病院に運ばれたり、不慮の事態になることもしばしば。
よって、この時期に電気をそれなりに利用するエアコンを止めるのは「命」に関わる事態になるので、
ポイント目当てで節電しようもんなら救急搬送されそれ以上にお金を使わざるを得ないという悲しい事態を引き起こしかねないと…青い鳥の界隈で指摘されている。
なお、電気代についていえば、電力自由化の傍らに導入された「再エネ賦課金」というめんどくさい金額があり、白い銀行ほかの影響で太陽光パネルなどを設置し進めた結果、
昔は数十円だったこの金額は今や1000円を超えており、これを無くすもしくは時限停止するだけでも1000円は違うので節電ポイントの半分を現金でまかなえるのであるが…お国(財務省)は財源として手をつけたくないと一点張りである。
同様に、ガソリン価格に関しても、元々揮発油税がとられており、間接・直接税の名目上をいいことに、ガソリン自体ではなく、ガソリン+揮発油税の価格に消費税10%が乗っているという二重課税がされている、
これだけでも価格が数十円ちがうものの…同様に地方交付税の財源なので手をつけたくないのがお国(財務省)である。
ほかの視点では、「原子力発電所という一定の電力を供給できるのを、安全が確認できた時点から再稼働を進め、化石燃料の火力の比率を下げるべき」と言った意見があるものの、 「原子力規制庁」は、稼働を通してしまった場合、自分たちの評価が下がるとしてこれを断固阻止するほか、
「電力自由化した学者(御用学者含め)は、『失敗でしたね。』とまるで他人事のようだ」と、矛先を変更した意見、
「これを気に化石燃料復活でで石炭で夕張の炭鉱も再稼働、人員を高額で雇って夕張復活!」といった昭和の先祖返りした意見、
「電気もろくに使えない国が電気自動車とか推進とか矛盾してるだろ!」といったごもっともな意見、
「地球温暖化で二酸化炭素が問題なら、触媒ほかで酸素に還元する空気清浄機ビルつくって酸素を売ればればええやん」といった中国的な意見、
「ソーラーパネルと風力で水素を作って水素発電」といった理科の時間ないし、水素の爆発に関して全無視な意見
「水素水で水素発電」といった科学全無視な意見
「消費税を上げるときはさっさとあげて、下げるときにシステム云々いうのは根性がくさっとる!」という金融面での政治不満の意見、
「「環境は大事」とかいう割に奥多摩にも住まないのに、東京という場所を利用して変な意見を広める世田谷と港区を壊滅させろ!」という過激な意見
「日銀がインフレ気にして通貨発行してないのに全世界がインフレ気味」というプチ経済学者的な意見
「オチンポイントを発行しろ****」と言ったような取り扱いも困る意見
…などが飛び交っており、ここ数年の政治状況の不満も含め爆発している状況である。
関連動画
関連項目
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