概要
多数が支持していることを根拠に、自らの説を正しいとする論証一般を言う。基本的には多数が支持していることは実際に正しい場合が多いのだが、多数が支持していることの「全て」が「常に」正しいわけではない。よって、多数が支持しているというだけでは自らの説を「必ず正しい」と保証することはできない。
わりと出現頻度の高い詭弁の一つで、2ちゃんねるの有名コピペネタ「詭弁の特徴のガイドライン」では第五条に挙げられている。もっとも「詭弁の特徴のガイドライン」第五条には、多数から支持されているという事自体すら虚偽である場合が含まれているようだ。
該当しない場合
多数決による選択することが規則で定められている場合や、自然言語の用法のような社会慣習のように、「多数の人々が支持しているかどうか」自体が 基準となっている場合、「美しい」のように主観でしか決めようがない場合などは、「衆人に訴える論証」でも一定の妥当性はある。
「衆人に訴える論証」という用語は相手の主張が詭弁であることを指摘するためのものなので、こういった場面では用いられない。
そもそも、この種の議論では「絶対的な正しさ」を求めていないと考えられる。
類似概念
衆人に訴える論証以外にも「正しい場合が多い」ものを「絶対に正しい」にすり替えて根拠とする詭弁は多い。
類似のものとしては、権威に訴える論証や伝統に訴える論証、新しさに訴える論証がある。
反例
以前は多数に支持されていたが、間違いであったという反例で歴史的にも有名な話としては以下ようなものがある。
かつて人々は天動説を定説として信じていた、ガリレオは地動説を説いて宗教裁判にまでかけられたが、現在では天動説は間違いであったとされている
アインシュタインは相対性理論で、速く移動するものは時間の進みが遅くなるといった。また、重力で空間は曲がるとも言った。
時間空間は普遍と思っていた当時の人々は全く理解できず、当初彼を支持するものは学者の中でも数人しかいなかったが、後の実験によってこれらは正しいことが証明された。
上記以外にもモンティ・ホール問題など事例は多数存在する。
解決に向けて
たとえば「売れ筋No.1の商品だから他の製品より性能が優れている」というような主張に対しては、「売上と性能は必ずしも一致しない」ことを指摘すれば済む。問題はその議論の場における多数派が衆人に訴える論証によって不当な意見を通そうとした場合である。
制度上の問題点
解決する上での深刻な問題点として、少数派でも正しい主張を述べれば認められる環境・制度が必要であるという点がある。公正かつ正確な判断力をもつ審判が存在して強制力を発揮できる環境でなければ、いくら正論を述べたところで結局のところ数で押し切られてしまうことが多い。
実際の議論の場ではこういった理想的な環境が用意されることは稀で、ネット上の議論では皆無である。会議などでは社長や部長といった議論の責任者が審判の役割を果たす場合もあるが、残念ながら公正かつ正確な判断力を有しているとは限らないのが現実である。
現実的な対応方法
現実的には、衆人に訴える論証に対して反論するとしても、その場の「衆人」というのが偏った利害関係者で構成され、多数決の結果が信頼できないということを主張するのが関の山かもしれない。どちらかというとノイジーマイノリティの問題である。
相手が真に多数派であるとき
相手がただのノイジーマイノリティではなく本当に多数説である場合、一つ忘れないで欲しいのは、あなたが傑出した天才などの特別な存在でない限り、確率論上は多数が支持していることの方が正しい場合が多いということである。
それでも反論するというのであれば、勢力の多寡によって決まる種類の問題ではないことを根拠にし、そこから論理を積み上げて自説の正しさを証明しなければならない。反証に使う根拠に間接的にでも「多数が支持しているから」というものが混じっているとブーメランになってしまう。衆人に訴える論証であると訴える前に、あなたの考えに思い込みが混じっていないか十分に検証したほうが良い。
なお、衆人に訴える論証であると指摘するだけでは、命題が「正しい保証がない」というのみであって、「間違っている」ことにはならないので、反論方法として不十分である。衆人に訴える論証の指摘によって対等な対抗意見にはできるものの、相手の主張との優劣は別の論理によってつけなければならない。
関連項目
- 詭弁 / 太宰メソッド
- 数の暴力 / 同調圧力 / 思考停止
- 民主主義 / 選挙 / 投票
- 確率論
- ノイジーマイノリティ
- ノイジーマジョリティ
- 新しさに訴える論証 / 伝統に訴える論証
- 無知に訴える論証
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