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キョウドウクミアイ

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協同組合とは、組合員による組合員のための協同運営組織である。

概要

一言で言うと(個人法人問わず)複数名がお金などを共同で出し合って、参加者である組合員全員が可な限り廉価に物を購買するなどの有益を得られるように組合員自らがサービス提供する組織のことである。

生協生活協同組合)や農協農業協同組合)等は協同組合の一種であり、共済は協同組合が保険に代わる機提供するものである。

組合員の総数は全世界では10億人をえている。

歴史

1491年スコットランドアバディーンに誕生したShore Porters Societyが最初とされる。直訳すればわかるが物流、引越、保管をメインとする団体であり現在の共同組合とは全に別の組織であった。

世界で初の農業協同組合としては1838年に大原導し1842年(保13)下総香取郡長部村に定着した先祖組合が最初とされる。冠婚葬祭の相互扶助に共同購入や農地の交換分合、農地の再配置にまで手を出し門含めて関係者は4000人まで膨らんだ。参加者の収益性は善しとても喜ばれたが、結果として幕府の警を招き、危険思想の運動と判断され最終的には大原学は自決、関係者は散した。日本の協同組合はこの大原学の先祖に大きく影を受けている。

江戸期においては小売店購買は原則掛売り、つまり何を買っても借扱いとなって、末や暮れあるいは収入発生時などにまとめて支払うという、現代で言うところのクレジットカードによる翌一括払いやボーナス一括払いに近い内容だったことは有名である。そうなった理由は数多あるのだが、結果として個人が店に対して多額の借を重ねることが基本となる為、販売側も債務回収不能分を見込んで初めから高い販売代価をつけていた。

この状況は実のところイギリスでも変わらず何を買うにしても高い代を要されるために貧乏人ほど何も物が買えなくなるという状況が基本であった。

これを憂いたイギリス社会主義者、ロバート・オウエンは協同組合(Co-operative)という活動を始めた…のだが想的社会主義者とも呼ばれた彼の提唱によって作られた理想の協同組合は全て失敗した。

わかりやすい事例としてよく引用されるのがロッチデール友愛生産共同組合。失業労働者を救うために織物製品と生活必需品の売買を的として1833年に作ったは良いものの経営破綻し1842年に解散する羽となる。

その失敗を教訓にオウエンの想的部分を除去して成功を収めた世界最初の協同組合がイギリス1844年に発生したロッチデール先駆者協同組合である。始まりは小麦粉オートミールバター砂糖の四品だけから手堅く初め、やがて品を増やしても安定的に経営をまわすことが可となった。

オウエンの想は大きくグレーダウンはしたものの実在のものとなったのである。

日本では1898年頃から活動し成功を収めていた二宮尊徳の教えを実践する報徳社にあわせ、ドイツで農村部に普及していた融の仕組み、信用組合を制度輸入した。結果、日本においてアジアで始めての協同組合の基盤法となる産業組合法が1900年(明治33年)に制定された。1948年に消費生活協同組合法の施行に伴い止されるまでこの産業組合法が協同組合を法の面から支えてきたのである。

なお、報徳社の教えは日本に展開されており小学校の校庭の片隅などに二宮金治郎(のちの二宮尊徳)の像が配置されたのも、政府として報徳社の教えを展開するにあたり関連する偉人像として設立していった為といわれる。

21世紀現在日本社会の様々な地域や職業に対応する協同組合が存在する。

なお、協同組合という組織の原理構造上、共産主義には(少なくともロッチデール式の協同組合は)発生しない。正確にはできない。基本となる組合員の出資ができないためである。イスラム圏におけるイスラム銀行のように、とんちを捻れば構築は可ではあるがそこまでするかも不明である。

国際協同組合同盟

ICA。1895年に設立された協同組合の際組織であり、現在国際連合グレードAのオブザーバーとなっている。組合員総数は10億人えており、日本要な協同組合は各種組合の代表組織が登録する形でほぼ参加している。

協同組合原則

協同組合を運営するにあたっての原則となるのが「協同組合原則」である。元となったのは上述のロッチデール先駆者協同組合の運営方針(ロッチデール原則)であり、それをICAが整理し1937年に採択したのが協同組合原則の最初である。それ以降数度の定を経て、1995年に確定された以下の7原則が最新である。

  1. 自発的で開かれた組合員制
  2. 組合員による民主的管理
  3. 組合員の経済的参加
  4. 自治と自立
  5. 教育、研修 、広報
  6. 協同組合間の協同
  7. 地域社会への係わり

上記の7原則は学術的に組み上げられたものではなく、長年の協同組合運営の結果、経験則による知見として確立したものである。

協同組合の定義

協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、
共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために、
自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

上記はICAが定める協同組合の定義である。

協同組合の価値

協同組合は、自助、自己責任民主主義等、正、そして連帯の価値を基礎とする。
それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、開、社会責任
そして他人への配慮という倫理的価値を信条とする。

上記も同じくICAが定める協同組合の価値である。

協同組合の一覧

下記は例である。それ以外にも様々な組合が存在する。

農業協同組合
農業従事者による協同組合である。詳細は農業協同組合を参照。
漁業協同組合
漁業従事者による協同組合である。詳細は漁業協同組合を参照。
生活協同組合
消費者による協同組合である。詳細は生活協同組合を参照。
森林組合
野の所有者による協同組合である。詳細は森林組合を参照。
信用協同組合
略称信用組合。詳細は信用協同組合を参照。
信用金庫
略称信金。詳細は信用金庫を参照。
管理組合
区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)に基づき共用部分の維持管理の維持管理をするために設立される組合である。マンション管理組合などもこれに該当する。詳細は管理組合を参照。
協業組合
詳細は協業組合を参照。
軌道組合
かつて存在した熱の路線を運営していた協同組合である。 詳細は軌道組合を参照。
電量購入共同組合
電力自由化にともない共同組合形式で日本ロジテック協同組合が事業を行っていたが2016年4月15日に破産した。新電5位の規模を誇っていたが電調達が思うように行かなかったことと、顧客=組合員=であったために客要望を断ることが出来ず資繰りが悪化したことから破綻した。事業の構造としては共同組合として出資を受け、特定規模電気事業者(PPS)として電気を供給していた。

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最終更新:2019/07/16(火) 06:00

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