生活協同組合とは (セイカツキョウドウクミアイとは) [単語記事]

生活協同組合とは、生活者の為の協同組合である。

概要

略称は生協、もしくはCOOPやCO-OP。消費物などを協同で購入するなどによって安く仕入れ、生活を豊かにするための協同組合である。なお、協同組合全体の歴史や詳細については協同組合を参照。

大学内の大学生協や地域型の○○生活協同組合などがこれに該当する。店舗における物販を主体として活動しているが全体としての活動範囲はとても広く、保険に該当する共済の運営販売を初めとして巡回灯油販売、リサイクル業、自前工場における商品の製造、食料品販売、近年では発電事業にまで手を伸ばしている。

原則として組合員の出資で運営される組織であり、出資しないと組合員になれないため、最初の出資金を出さないと法律上は買い物ができない。

第十六条

組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

消費生活協同組合法より引用

その為、買い物の際に必ず組合員証の提示を求められる。これをポイントカードと勘違いし店舗で提示拒否（組合員になる事を拒否）をする人がいるが、明確な法律違反である。組合員証(カード)を忘れてしまう人が多いため温情で提示を見逃してるだけである。

なお、利用については以下のように規定されている。

第十二条　３

組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができない。
ただし、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。

組合がその組合員との間で自動車損害賠償保障法第五条に規定する自動車損害賠償責任共済の契約を締結している場合において、その組合員が組合を脱退した場合その他組合員以外の者との間で責任共済の契約を継続することにつき正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合

震災、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する地域で当該物品を供給する場合

国又は地方公共団体の委託を受けて行う事業を利用させる場合

特定の物品を供給する事業であつて、組合員以外の者にその事業を利用させることについて正当な理由があるものとして厚生労働省令で定める事業を利用させる場合

組合が所有する体育施設その他の施設であつて、組合員の利用に支障のない範囲内で一般公衆の利用に供することが適当である施設として厚生労働省令で定める施設に該当するものを利用させる場合

消費生活協同組合法より引用

上記のとおり、生協は組合員以外は利用できない。例外規定も大震災のような場合や行政からの委託、体育施設での店舗であり一般店舗は該当しない。

大学内にある生協のうち大学その他の厚生労働省令で定める学校を職域とするものは特例として学校の学生を自動で組合員とできる。つまり普通の生協で行われる出資の手順がない。この場合の出資は学校が生徒の代わりに代理で行っていたりする。

許認可については原則は各都道府県が行い、県をまたぐ場合においてのみ厚生労働省が所管している。

組織を規定する法律は消費生活協同組合法であり、法人税優遇、及び消費生活協同組合による組合の所有し、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができないという税特例がある。これはたとえば近年であれば町内会がNPO法人化した場合に集会所を失わないように税特例を受けているのと同様に、営利目的ではない組織なので維持にかかる費用を可能な限り軽減しているものである。

なお、生活協同組合は政治活動は許されない。

第二条

　消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。
２　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。

消費生活協同組合法より引用

違反した場合に都道府県に通報するのも組合員の義務である。

データ

日本国内の生協のデータ

組合数	1,093組合
組合員数	6318万人
購買事業高	3兆0236億円
店舗数	2,708店
出資金	1兆0234億円
共済・年間掛金額	1兆4346億円
共済・年間支払額	7417億円
負債総額	5兆9596億円
資本総額	2兆1990億円

厚生労働省のホームページより。2008年情報。

以降の公表情報中に詳細データなし。共済の年間掛金額と年間支払額に注目。共済で発生する利益が契約主体となる各生協にキャッシュバックされることで利益補充する形となっている。結果として日本において生協が比較的安易に維持できる裏づけの一つとなっている。

国内の生協

ニコニコ大百科内に記事のある組織は太字アンダーライン化している。

コープみらい: コープとうきょう（東京・中野）、さいたまコープ（さいたま市）、ちばコープ（千葉市）が合併した首都圏の生協。
組合員は315万6538人
コープこうべ: 賀川豊彦が設立した、日本最古の生協。コープみらいができるまでは日本で最も組合員の多い生協で、阪神・淡路大震災前は阪神間のスーパーにてダイエーと激しい競争を繰り広げていたほど競争力は高い。
組合員は167万5461人。
JP 共済生協: 日本郵政グループの職員による職域生協。
組合員は31万人。
トヨタ生活協同組合: 組合員は25万5955人
東北大学生活協同組合: ここは利用する際に生協への加入が必要。
最低出資金が2万5千円と高額だが加入しないと組合員価格での購入ができない。
（非加入者の利用については学外からの訪問者の臨時利用もあるため黙認されている）
みやこ映画生活協同組合: 岩手県宮古市に存在する変わった生協で映画館を維持したいという組合員約９４００人によって1997年 4月に設立された。その後、保有劇場「みやこシネマリーン」を長らく運営してきたが経営が破たんしたため継続運営を断念。2017年度以降は月1回の有料上映会と無料の巡回上映が主な活動となる。
東京俳優生活協同組合（俳協）: 東京都に存在する生活協同組合。俳優のマネジメント、俳優の育成、劇団の運営を事業とする。俳優の多くがアニメや吹き替えの声の出演をするいわゆる声優であることから、一般には声優事務所として知られるほか、そもそもこの組合自体が声優事務所の先駆けであり始祖とも言える存在である。

数が多いため例示として一部組織のみ記載。

協同組織

中央組織・共同購入組織など様々な関連組織がある。ここもニコニコ大百科に記事のある組織は太字アンダーライン化する。

日生協

日本生活協同組合連合会。
日本生協連と略されることもある。
日本の生協（生協、大学生協や職域生協）を組合員とする連合会である。
コープのプライベートブランドはここで作っている。

コープ共済連

正式名称は日本コープ共済生活協同組合連合会。
コープ共済（CO・OP共済）はここが取りまとめて処理している。
ただし、事務手続きは各生協が行っている。

全労済

正式名称は全国労働者共済生活協同組合連合会。
今時点で直接関係は薄いが共済年金や火災共済等についてはこちらが担当している。
ただし、事務手続きはこちらも各生協が行っている。

コープ東北

正式名称はコープ東北サンネット事業連合。
詳細はコープ東北を参照。

株式会社　地球クラブ

日本生協連が2014年 6月20日に設立した新電力会社（PPS）。コープネット事業連合やコープ東北も出資している。

その他

東日本大震災時においてみやぎ生協のみ当日深夜まで営業を行えていた。これはみやぎ生協が各店舗に自家発電機を保持していたためである。
共同購入という制度がある。近所の組合員数名と共同で班（はん）を構成し、その班に対して購入物をまとめて届けてもらうものである。何人かでまとまる必要があるがその代りに届け賃の類がかからないという特徴がある。高齢者などが好んで使う傾向にある。
意外なことに生協の商品は平均売価を見ると安くないことも多々ある。これは自前製造の商品を値引きし一般商品の値引き率が低いことが多いためである。
個人宅配もある。上記、共同購入の個人版だが手数料が高めにかかる。
A-COOPは農業協同組合の購買部門であって生協ではない。
地域によっては一般の民間スーパーよりも生協の方が力があり、販売シェアを持っていることが往々にしてある。
原理上、日本の生活保護受給者は生協を利用できない。給付による資産形成が禁止されている為、出資ができないので組合員になれないのである。なお、ケースワーカー、生協職員ともに見て見ぬふりをしてくれることが多いが、原則は出資しての利用、組合員にならないでの利用どちらも違法行為となる。

海外の現状

各国ごとに違う様子を見せている。
世界全体では協同組合の組合員は10億人いるが、伸びてる生協がある一方で破たんしたり衰退したり、そも初めから定着してない国もあるなど様々な様子を呈している。

基本的に協同組合は出資を集めて運営する組織であり、出資ができないほどの貧困状態が多発する国家においては成立しない制度である。この構造は保険の前提状況に近い。

意外かもしれないが生活協同組合が最も安定的に普及したのは日本である。

イギリス

発祥の地であり本家本元。どちらかというとイギリスでは生協より住宅協同組合が伸びている。

生協の組合数の推移としては最高の数は1903年の1，455で以降、年々減少しており1993年時点で57となっている。同年の組合員数は818万7196人。その一方で売供給高は年々増加しており、同年では71億6102万5000ポンドで組合員一人当たりの生協での消費額が増えているのがわかる。

欧州

1980年代から21世紀にかけてはユーラシア大陸西部、欧州の生協などを中心に「冬の時代」と呼ばれている。
オランダ、ベルギー、フランス、ドイツをはじめとして多くの生協が崩壊したのである。
1996年にフランスの生協の大半と全国連合会が崩壊したのに続いて、1989年、西ドイツ（当時）の圧倒的多数の生協が統合されていたコープＡＧが崩壊。ドイツでは、全国連合組織が崩壊、全国連合組織（AG）の傘下になかった10の生協が何とか再連携をとりつつ復帰に期待をかけている。オーストリア生協は1979年にウィーン生協を中心に、6の広域生協が合併してできた組織だが1995年に崩壊した。1500人の従業員の解雇、仕入れをしていた下請けいじめ（仕入れ単価の強制減額）等で何とか生き延びていたが赤字体質は最後まで直らなかったのである。
21世紀の現代においては欧州の多くの生協の失敗については「協同組合原則の軽視」が主因ではないかといわれている。

現代における欧州固有の特徴としてはユーロという共通通貨を作り上げたことにより物価の影響を相互に受けやすくなり、協同組合同士の協力程度ではフォローしきれない経営悪化が多々発生してしまったことにあると指摘する識者もいる。また、政治団体化の顕著化、企業の買収による組織体質の変質化など思い当たる悪要因は枚挙にいとまがない。

現在も欧州における各生協の試行錯誤は続いている。

アメリカ

そもそもアメリカでは生協よりも農協の方が強かった。
1930年や1960年頃にかけて増えてたが、70年代後半から80年代にかけて急速に衰退した。問題点は複数あるが端的にいうと資本が足りなくなったのである。アメリカは貧富の差が激しい国であり貧困者を相手にすると低い資本で運営せざるをえなくなり、結果として不足資金を借り入れて首が閉まる例が多々発生した。また、バークレー生協に代表されるように運営方針の迷走も悪化に輪をかけた。貧困層を積極的に取り入れるべきと言った意見や、スーパーに勝つために（ヤッピーと呼ばれる比較的裕福な都市専門職層をターゲットとした）新規店舗を増加したりと混乱を極め、赤字を増やしたバークレー生協は1987年に閉店することとなった。

はっきり言ってしまえば店舗での品数であればウォールマートが強すぎるし、宅配でいえばアマゾンに負けるなどの状況があるアメリカでは生協運営そのものがかなり厳しいのである。

その一方で大学生協においては全アメリカの書籍市場の一割のシェアを持っていたり、家庭用の金物市場の半分は小売業者による協同組合組織がシェアを持つなど、組合が圧倒的な市場の独占支配力を持っている場合には、生協はじめとする協同組合が頭一つ抜けた強さをもっていたりするのもアメリカの面白さである。

中国

生協はない。

少なくとも公表されたデータで補足できる生協はない（補足された人がいらっしゃったら追記願います）。

そもそも共産主義国家においては出資ができないために協同組合が成立しない。

韓国

協同組合基本法を2012年になってようやく成立させた。
コンビニに近い面積に半分以下の品数の店舗が多くシェアも組合員も少ないことが多い。
そもそも日本語における「協同」に完全合致する同意語が韓国語に存在しない時点で察するしかない。
せっかく通した協同組合基本法だが、出資金に関係なく5名さえ集まれば協同組合を作れるとした時点で（多くの人による助け合いとリスクヘッジという）協同組合の最低限の本質を全く理解してないと断言できる。本人たちは1907年には協同組合を作り上げたと豪語しているが、本人たちの証言以外にそんな事実は存在しない。以上のことから韓国において現在増えつつある生協とは個人商店主の寄合の様な、生協っぽい何かが主体であるといえる。

iCOOP

韓国の代表的な生活共同組合組織である。
協同組合基本法の成立前から存在しており、公開されている2011年データでは組合員の数は15万5705人、売上げは3,002億ウォン（2015年レートで約300億円）である。上記にある日本のデータと比較してみればわかるが5000万人を超える国としては非常に規模が小さいのがわかる。根本的なところで多くの主要生産物の多くが財閥関連企業から供給されている韓国においては、多少の小細工をしても売価を下げることが至難であるため共同組合としての意味が薄いのである。そこで出資金とは別に毎月追加で組合費を払うと一段安い値で商品が買えるという二重価格を採用しているところが多い。そうなると（値引き原資を組合員から毎月徴収しているため）何のために共同購入をしているのかがとても不明瞭となっている。

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