飲酒運転とは (インシュウンテンとは) [単語記事]

飲酒運転とは、

酒を飲んで自動車・列車・飛行機・船舶を運転・操縦する運転者自身と他者の命を危険に晒す犯罪。
酒を飲んで、ゲーム等の仮想環境の乗り物を運転する縛りプレイの一つ。
ゲーム『タクティクスオウガ』のBGM楽曲名『飲酒運転』。

本稿では1と2について説明する。

1.の概要

飲むなら乗るな
乗るなら飲むな

一旦事故を起こせば、走る凶器・鋼鉄の棺桶となる自動車の運転は、運転者自身の命に責任を持つ事が要求されると同時に、同乗者及び、車が物理的に危害を加える可能性のある走行経路上の全ての人命への保護義務、安全運転が要求される。命に責任を持つ、その覚悟を持つ者だけが運転者と呼べる。人の命の価値を知る大人が飲酒運転を行えるはずはない。

車を運転した出先で飲酒をしたら、運転代行やタクシーや公共交通機関を利用して、運転しないで済む方法を選ぼう。

とは言え、プロドライバーである運送業界労務者を中心に、苛烈な労務環境の精神ストレス解消のはけ口に飲酒を選んだ結果、アルコール中毒・アルコール依存になり、飲酒運転に及ぶ例が後を絶たない。単に社会的弱者への自己責任に帰結・糾弾するだけではなく、労務者・被雇用者の雇用・労務環境の改善及び、アルコール依存症治療の対策を、社会に対する非営利的な影響力を持つ、政治主導の対策が必要であろう。

実際、飲酒運転の厳罰化をしても、飲酒運転は消える事はない。少なくともアルコール依存症に陥った労務者が自主的に依存症治療に専念し、治療が終了する迄の免許停止処分に同意出来る様な社会的システムが必要である。依存症は国権を背景にした強制力では治らない。厳罰と失職が待っている「社会的処刑システム」を前にして、アルコール依存症患者が飲酒運転を止めるはずは無い。

絶望と脅迫と強制では人は動かない。当たり前の事である。

国土交通省は運輸業運転労務者に対する飲酒運転防止策として、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正により、アルコール検知器の義務化を2011年 5月1日から実施予定である。^[1]

道路交通法

第六十五条

第一項　何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

第二項　何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。

第三項　何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

第四項　何人も、車両（トロリーバス及び道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業（以下単に「旅客自動車運送事業」という。）の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第百十七条の二の二第四号及び第百十七条の三の二第二号において同じ。）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

罰則

酒酔い運転：5年以下の懲役または100万円以下の罰金
酒気帯び運転：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

違反点数

酒酔い運転：35点
酒気帯び運転：呼気1リットル中のアルコール濃度0.25mg以上25点、0.15mg以上0.25mg未満13点。

車両提供者への罰則

運転者が酒酔い運転：5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
運転者が酒気帯び運転：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

酒類の提供、車両の同乗者

運転者が酒酔い運転：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
運転者が酒気帯び運転：2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

飲酒運転事故に遭ってしまった場合

被害者に対しては、被害者救済の観点から、自賠責保険、または、対人賠償保険や対物賠償保険など、任意保険のうち他人の損害を補償する保険については免責（保険金支払いの対象外からは保険金の支払いの対象となる。また、被害者自身が加入している人身傷害保険や無保険車傷害保険等があれば保険金が支払われるケースもある。

飲酒運転事故を起こしてしまった場合

飲酒運転事故を起こした場合は、飲酒した運転者自身のケガや自動車の損害は保険からは支払われない。これは、搭乗者傷害保険、自損事故保険のほか車両保険などから支払われない事が自動車保険の約款に規定されている。飲酒運転で単独事故を起こしてしまった場合も同様だ。

　飲酒運転で事故を起こすと飲酒した本人は自動車保険だけでなく健康保険からも給付を受けることができず、運転者自身に経済的負担がかかる。さらに、免許取消などの行政処分や道路交通法違反上の罰則が科せられることになる。当然のことながらその時に加入している自動車保険の契約継続は困難になるだろう。

事例

特に社会に大きな影響を与えた事件を掲載する。

1999年東名高速飲酒運転事故

東京都世田谷区の東名高速道路東京IC付近で、飲酒運転の常習犯であったトラック運転手が、家族旅行先から帰路についていた家族の車に衝突して大破炎上し、夫婦の幼い子2人が犠牲になった。裁判が始まるとなんと僅か4年の判決となってしまい、刑が軽すぎると遺族は署名活動を行い、危険運転致死傷罪の成立に至った。

2006年福岡中の道飲酒運転事故

こちらも飲酒運転の常習犯による事故である。動物保護センターに勤めていた22歳公務員が、福岡の中の道大橋でカブトムシ捕りから帰っていた家族の車に時速100kmで衝突して海に転落させ、病院に搬送されたものの結果3人の子供が犠牲となった。一方で犯人は逃走して友人に身代わり出頭を頼むも断られ、水をがぶ飲みして検査の数値を下げようとした悪質さが社会問題となった。犯人は元々DQN気味で、周囲からはよく公務員になれたなと言われていた。事件後、市は犯人を分限免職としたが900件を超える苦情が市役所に届き、考えを改めて懲戒免職とした。

裁判では懲役20年の判決が確定し、飲酒運転事故の悲惨例として教習所の教科書にも掲載されており、知名度は高い。

2015年砂川市一家5人死傷事故

男Aと男Bが飲酒後にそれぞれの車で暴走レースまがいの運転を行い、うちAの車が時速100kmの猛スピードで家族5人が乗った車に衝突し4人が死亡、1人重体となった悲惨な事件。死亡した4人のうち1人は衝突時に車から投げ出され、Aの車と並走してきたBの車に轢かれ1.5キロも引きずられた。AとBは危険運転致死傷などの罪に問われ、両者に懲役23年の判決が確定した。

なお事件後、砂川市では北海道内の市町村では初めてとなる「飲酒運転撲滅に関する条例」案を市議会全会一致で可決し、即日施行された。

2018年煽り運転殺人事件

大阪府堺市で警備会社勤務の犯人が、22歳男子大学生の運転するバイクを執拗に煽り運転し、結果的に追突して大学生は死亡。しかも犯人は飲酒までしており、「はい、終わりー」と発言している。自分の生活が終わったと裁判で主張するも認められず、懲役16年が確定した。裁判で殺意が認定され、殺人罪として起訴された事件である。