領土問題

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領土問題とは、国際問題の一つである。

「領有権問題」「領土紛争」ともいう。

概要

対象となる土地が、「どの国、どの組織に所属しているか」を巡って発生する問題である。領土が互いの国境に関わる場合は国境紛争・国境問題ともいう。

領土問題の発生する原因となっているのは、最初に領有した国が明確な主張を行わなかったり、取得するにあたって他国の了解や同意を得たりしていなかったことによるものである。その他にも、その土地に存在する資源や、その土地の形状にある戦略的価値、またはその土地に立つ建築物なども理由として発生することがある。

ただ、最初の領有に関するケース以外にも、複数の領有主張者が常駐していて正当なのが誰か分からなかった時期や、新たに支配した国が統治を放棄して支配者がいなくなったり、あるいは統治を返すどころか本来とは別の国に譲渡してしまったなど、歴史的な問題も絡んでいることがある。

領有判定の基準

以下基準は国際法に基づく。

先占	領有者がいない土地を最初に実効占有すること。
添付	埋め立てなどによって土地を広げること。自然現象による土地変化も含む。
時効	領有の意思をもって長いあいだ平穏に統治すること。 この「長い間」には領土紛争が起きていないことが求められる。
征服	相手の土地を武力・戦争によって取得すること。現在は国際的に禁止されている。 ただし「占有したのが相手の土地」という場合であり、自国領土の奪還はそれに含まれない。
譲渡	売買 (AがBへ土地を売る) 交換 (AとBが双方の土地を交換する) 割譲 (Aが土地の一部をBに渡す)

その他

争う余地のない主権

係争地を実効支配（現時点でその土地を支配）している国で「争う余地のない主権を持っている」「領土問題は発生していない」と発言する国があるのは、国際的慣習として「領土問題が発生していることを認めるのは、相手の主張にも一理ありそれを認めている」という事になるからである。

国際的な裁判所への付託

領有権の解決には「国際司法裁判所」による判断などを求めるのが良いと思われる。当事国すべてが合意した場合、国際的なルールに同意したということなので、当事国に対して管轄権が行使可能となるため、もし国際司法裁判所の判決・決定に従わなければ安保理による国際的な制裁も可能になるからである。

ただし国連憲章や条約と同じく国家間の合意が基本とされているため、その司法機関である国際司法裁判所においても、現行では「紛争の当事国すべてが国際司法裁判所での解決に合意しないかぎり案件として扱わない」事になっている。つまり二国間の場合、片方が求めても片方が拒否すれば審議には出せなくなる。^[1]

なお、国連海洋法条約に基づく「仲裁裁判」などの場合は、条約の規定に基づくものであるため、相手国の同意がなくても一方の国の意思だけでスタートできる。

国際的な判断

タイとカンボジアの領土紛争では、「プレアヴィヒア寺院の領有権はカンボジア領」という判決が1962年に出ているが、紛争は停止しておらず、近年（2008～2011年）ではさらに激化した。^[2]

中国による南シナ海の実効支配については、2016年に仲裁裁判所が「国際法上の根拠がない」ことを認定したものの、当の中国は「判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と拒否して実効支配をさらにすすめ、ミサイルなどの軍事強化も行っているとされる。

イスラエルが中東戦争で占拠したゴラン高原（シリア高原）についても、国連の安全保障理事会によって国際法では無効であることが決議されているが ^[3]、イスラエル側は入植をやめようとせず、2019年になって同盟国であるアメリカがイスラエルの領土として承認したため、イスラエル側の行動を加速させる懸念が発生している。

上記のように、"国際的な判断"が必ずしも終結や解決に結びつくわけではない。国際的な判断というのはあくまで複数の国の目から見た部分であり、そこには当事者であるその国の歴史や感情などを考慮しない部分がある。

そもそも、正しい云々よりも、国家や民族の威信および正義といったイデオロギー的な面が関わっていたり、その土地が戦略には必要であるとの地政学的要素が絡んでいたり、その土地にある資源や動物や植物から得られる経済的要素など、直接的な利益や幸福に結びつくところが大きいというのも、問題を複雑にしている一因となっている。

領土問題

日本

対国外

対象地域	支配国	係争国	備考・その他
北方領土	ロシア	日本	日本は返還・もしくは無主地を主張。
竹島	韓国	日本
尖閣諸島	日本	中国 台湾	こちらを参照　→　尖閣諸島問題 日本政府は領土問題自体存在しないとする立場。
沖ノ鳥島	日本	-	中国が「岩礁は島として認められない」と無効を主張。

対国内

対象地域	支配側	係争側	備考・その他
富士山	静岡県 山梨県	静岡県 山梨県	現在は両方とも帰属を求める活動はしていない。 (世界遺産の登録を機に協力を約束したため)

アジア

対象地域	支配国	係争国	備考・その他
南沙諸島 (スプラトリー諸島)	中国	台湾 ベトナム フィリピン マレーシア ブルネイ	南シナ海の群島。
西沙諸島 (パラセル諸島)	中国	台湾 ベトナム	南沙諸島の北にある群島。
蘇岩礁	韓国	中国	中国・韓国のほぼ中間にある岩礁。
アルナチャル・プラデシュ州	インド	中国
カシミール地方	インド パキスタン 中国	インド パキスタン 中国	インド、パキスタン、中国のほぼ中間。 支配も三国それぞれに分割されている。 ちなみにカシミアの産地。
プレア・ビヒア寺院	カンボジア	タイ	タイ・カンボジア国境の寺院とその周辺にある地域。

欧州

対象地域	支配国	係争国	備考・その他
北アイルランド	イギリス	アイルランド	アイルランド北部地域。
ジブラルタル	イギリス	スペイン	スペイン・イベリア半島の南東端。 1713年から300年以上争っている。

アメリカ・南アメリカ

対象地域	支配国	係争国	備考・その他
アメリカ・カナダ国境	アメリカ カナダ	アメリカ カナダ	複数の地域がある。 →　カナダ＝アメリカ合衆国国境 (Wikipedia)
フォークランド諸島	イギリス	アルゼンチン	アルゼンチン東の島々。

中東

対象地域	支配国	係争国	備考・その他
エルサレム	イスラエル	パレスチナ	イスラエルは首都としているが国際的には認められていない。
パレスチナ	パレスチナ自治政府	イスラエル	イスラエルは未承認。
ゴラン高原 (シリア高原)	イスラエル	シリア	国連安保理にてイスラエルの領有を否定。

その他

対象地域	支配国	係争国	備考・その他
南極	-	フランス チリ アルゼンチン オーストラリア イギリス ノルウェー ニュージーランド ブラジル	南極条約(1959)により各国の主張は凍結扱い。 ……が、領有権そのものの否定はされていないため再燃する可能性はある。

関連動画

日本の領土問題

世界の領土問題

関連項目

• 国際問題
• 領有権問題
• 国境（国境紛争）
• 歴史

関連リンク

• 領土問題（Wikipedia・外部リンク）
• 国際法（Wikipedia・外部リンク）

脚注

1. *ただし拒否した側も審議拒否に対する合理的な理由の説明を求められるため、国際的に納得いく説明ができなければ、拒否した側がやや不利な立場におかれるという部分もある。
2. *判決が出てもタイ側が納得していなかったこと。加えて寺院そのものは決まってもその周辺地域は未確定のままだったため。
3. *安全保障理事会決議 497（1981年12月17日）