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ポツダム宣言とは、第二次世界大戦末期1945年7月26日に発表された、連合大日本帝国に対して降伏を要する宣言である。同年8月14日日本がこれを受諾したことで第二次世界大戦は終結に向かった。

条件降伏/条件付降伏等々いろいろと解説は可だが、当時の外務省訳は較的易で長文でもなく、現代の々でも十分読める。解説をめる前に、まず原訳文(#本文の和訳例)にを通して自分で考えてみることを勧める。

策定・発表

「ポツダム会談」の期間中に、開催地であるポツダムにおいて発表された。アメリカ合衆国イギリス中華民国の各ハリー・S・トルーマンウィンストン・チャーチル蒋介石)の名義において宣言されている。

この「ポツダム会談」は1945年7月から8月にかけて、ドイツのポツダムにあるツェツィーリェンホーフ宮殿アメリカイギリスソ連など連合を構成するの要人が集まって第二次世界大戦戦後処理を話し合ったものである。

だがこのポツダム会談で各で話し合ってポツダム宣言の内容を決めたというよりも、ほとんどの部分をアメリカ単独で策定し、イギリス中華民国はそれを確認して少々の修正点を加えつつも了承したというのが実情らしい。実際、宣言の署名者に名前を連ねている蒋介石はポツダム会談には参加していない。

なお、ポツダム会談で話し合って決定したその他の内容は「ポツダム協定」としてまとめられている。こちらもポツダム宣言と名前が似ているので取り違えやすい。

具体的内容

本文の和訳例[1]

、英、支三宣言

1945年7月26日ポツダムにおいて)

  1. われら合衆大統領中華民国政府席およびグレートブリテン総理大臣はわれらの数億の民を代表し協議のうえ日本国に対し今次の戦争を終結するの機会を与うることに意見一致せり
  2. 合衆、英帝国および中華民国の巨大なる陸、軍は西方より自の陸軍および軍による数倍の増強を受け日本国に対し最後的打撃を加うるの態勢を整えたり
    軍事日本国が抵抗を終止するに至るまで同に対し戦争を遂行するの一切の連合の決意により支持せられかつ鼓舞せられ居るものなり
  3. 蹶起せる世界自由なる人民のに対するドイツ益かつ意義なる抵抗の結果は日本国民に対する先例を極めて明に示すものなり
    現在日本国に対し集結しつつあるは抵抗するナチスに対し適用せられたる場合において全ドイツ人民の土地、産業および生活様式を必然的に荒に帰せしめたるし測り知れざるほど更に強大なるものなり
    われらの決意に支持せらるるわれらの軍事の最高度の使用は日本国軍隊の不可避かつ全なる壊滅を意味すべく又同様必然的に日本国本土の全なる破壊を意味すべし
  4. 分別なる打算により日本帝国を滅亡の淵に陥れたる儘なる軍義的助言者により日本国が引続き統御せらるべきか又は理性の経路を日本国が履むべきかを日本国が決意すべき時期は到来せり
  5. われらの条件は左の如し
    われらは右条件より離脱することなかるべし
    右に代る条件存在せずわれらは遅延を認むるを得ず
  6. われらは責任なる軍義が世界より駆逐せらるるに至るまでは平和、安全および正義の新秩序が生じ得ざることをするものなるを以て日本国民を欺瞞しこれをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権および勢永久に除去せられざるべからず
  7. 右の如き新秩序が建設せられかつ日本国戦争遂行が破砕せられたることの確あるに至るまでは連合定すべき日本国領域内の諸地点はわれらのここに示する基本的的の達成を確保するため占領せらるべし
  8. カイロ宣言の条項は履行せらるべく又日本国権は本州北海道九州および四国らびにわれらの決定する諸小島に局限せらるべし
  9. 日本国軍隊は全に武装を解除せられたる後各自の庭に復帰し平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし
  10. われらは日本人民族として奴隷化せんとし又は民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるもわれらの俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加えらるべし
    日本国政府日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障を除去すべし
    言論、宗教および思想の自由らびに基本的人権の尊重は確立せらるべし
  11. 日本国はその経済を支持しかつ正なる実物賠償の取立を可ならしむるがごとき産業を維持することを許さるべし
    ただし日本国をして戦争のため再軍備をなすことを得しむるがごとき産業はこの限りにあらず
    的のため原料の入手(その支配とはこれを区別す)を許可さるべし
    日本国は将来世界貿易関係への参加を許さるべし
  12. 前記諸的が達成せられかつ日本国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有しかつ責任ある政府立せらるるにおいては連合の占領軍はただちに日本国より撤収せらるべし
  13. われらは日本国政府がただちに全日軍隊の条件降伏を宣言しかつ右行動における同政府意につき適当かつ充分なる保障を提供せんことを同政府に対し要
    右以外の日本国の選択は速かつ全なる壊滅あるのみとす

日本側の検討

この宣言は外交ルートを通じて正式に日本政府に渡されることはなかったが、発表から間もない頃から短波放送で日本に向けて流され始め、また米軍爆撃機からは和訳されたものがプロパガンダビラとしても散布された[2]

これを受けて、日本政府はこの宣言の受諾に関する検討に入った。国家権、領土、国体天皇制を維持できるのか否かなどについて文面をよく吟味したようだ。

大使などの外務省の高官がポツダム宣言を検討した上で本に助言している電信記録も存在している。

ドイツに対するものとべて明らかに異なる。詳細に条件を述べたうえである程度の保障を与えてくれているようだ。皇室国体については触れていないが、日本権と、一定の領土を認めている」

「『日本国政府がただちに全日軍隊の条件降伏を宣言』することをめると書いてあるが、これは『軍隊を条件降伏させるのであって、自体が条件降伏することをめるのではない』、という印を与える。こちらの面子を立てようと熟慮した形跡が読み取れる」

「これに対して、敗北したドイツ土や首都分割されて各の軍隊に占領され、政府とされ、権も奪われている。もしポツダム宣言を受け入れずに敗北した場合は日本ドイツと同様の憂きに遭う可性がある」

スターリンもこの内容を当然把握しているはずであり、ポツダム宣言に対するの対応如何によってはソ連に勧告を突き付けてくるであろう」

1945年7月30日 駐スイス使加瀬俊一から外務大臣東郷茂徳に宛てた電信[3]より要約

 

「加瀬使の考察は極めて妥当であり本使も全面的に同感である。ポツダム宣言から解釈して、講和条件はドイツのそれよりも緩和されており、一日でもく連合日本平和の意思が伝えられればそれだけ条件の緩和の度も増すであろう」

「逆に、政府軍部の決意が成らずに日時を費すれば、日本全土焦土と化し帝国は滅亡の一途を辿らざるを得ないであろう」

「いかに条件が緩和されているといっても、多数の戦争責任者を出すことは避けられないであろう。しかし今や国家は滅亡の一歩手前であり、戦争責任者が愛国の士として運命を受け入れ帝国の犠牲者となるのもまたやむを得ない」

1945年8月4日 駐ソ連大使佐藤尚武から外務大臣東郷茂徳に宛てた電信[4]より要約

だが内容検討や政府軍部内の意見統一に時間を取られ、またソ連に対して連合との和交渉仲介を持ちかけるなどしていたこともあり、結果的に受諾の決断は遅れていった。

なお、上記の電信に登場する東郷外務大臣や佐藤ソ連大使は、政府の決定に従ってソ連への和仲介依頼を試みていたもののソ連側がこの依頼に応じる可性については否定的に考えていたという。

受諾へ

8月6日午前8時15分、広島原子爆弾投下。

8月8日昭和天皇より東郷外務大臣に対し「速やかに戦争を終結させたい」との言葉あり。
同日、ソ連日本に宣戦を布告。

8月9日、未明にソ連が侵攻開始。
同日ソ連参戦の報告を受けた直後の昭和天皇より木戸幸一内大臣に対し、鈴木貫太郎総理大臣との戦争終結に向けた相談の示。
日中に御前会議開始。
同日午前11時2分、長崎原子爆弾投下。

8月10日未明、御前会議において昭和天皇がポツダム宣言受諾の決断を表明(「ご断」)。
同日日本はポツダム宣言の条件付き受諾についてスイススウェーデン外交官等を通して連合に通達(ただしその緊急電信には前日の日付「昭和廿八月九日起」と記してある[5]会議半を回ったため日付が変わっていることを失念したか、あるいは前日のうちから準備はしていたものか)。その条件とは天皇の統治権の保障であった。

8月14日日本政府は正式にポツダム宣言の受諾を連合に通告。昭和天皇による終戦の詔書が発布された。また日本政府民に向けて、翌日に重大な発表があることを告知した。

8月15日、「玉音放送」によって、大日本帝国臣民にポツダム宣言を受諾した事実表された。

日本軍内部にはポツダム宣言の受諾に納得しない者も数多く居り、玉音放送前後には「宮城事件」に代表される反乱事件も散発した。すべて鎮圧されたが、犠牲者も出ている。

9月2日東京湾上のアメリカ合衆国戦艦ミズーリ」の甲において、降伏文書に調印。

関連項目

米国英国に対する宣戦の詔書→ポツダム宣言大東亜戦争終結の詔書(玉音放送)→新日本建設に関する詔書

脚注

  1. *JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B02032979100、大東亜戦争関係一件/戦争終結ニ関スル日蘇交渉関係(蘇連ノ対日宣戦ヲ含ム) 第二巻(A-7-0-0-9_55_002)(外務省外交史料館)exit
  2. *国立国会図書館デジタルコレクション - 〔米軍投下ビラ〕(コマ番号7~8。「マリヤナ時報 號外 三國共同宣言發表 日本に對し戰爭終結を提議 荒廢か平和か决断の秋至る」)exit
  3. *ポツダム宣言受諾に関する交渉記録 | 日本国憲法の誕生 (国立国会図書館)exit
  4. *同上。
  5. *同上。

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