法人成りとは (ホウジンナリとは) [単語記事]

法人成りとは、個人事業主が自らの事業を法人化する事の通俗的な呼び方である。

概要

法人（会社）を設立せずに事業を行っている個人を一般に個人事業主（俗に「自営業者」と言う人もいるが言い方としては正しくない）と呼ぶ。
分かりやすい例でいえば、小さなお店(飲食店とか八百屋さんとか)の経営者、各種士業法人を設立せずに事業を行う弁護士や税理士、農家、雇用関係ではなく契約関係で法人と結ばれている芸能人、プロレスラー、(税務上では)プロスポーツ選手等が個人事業主にあたる。

この個人事業主が、自らの事業を法人化する事を一般的に「法人成り」と呼ぶ。
※なお、「法人成り」とはあくまでも一般的な通用語であり、法律的に定められた言葉ではない。又、「成り」と言う言葉から法人になる事が尊いと言う風にも捉える人もいるが、個人事業主も日本経済を支える立派なメンバーである。

「法人成り」をする理由としてはいろいろあるが、事業を拡大したい場合や借入・取引等の都合、節税対策等が主である。

以前は法人成り(特に株式会社化)に関していろいろと制限があったが、規制緩和や行政改革、景気刺激策によって個人起業が奨励された結果、設立に関してだけは制限が相当に緩和された。
ただ、調子に乗って法人成りし、後々苦しむ例が後を絶たない為、メリット／デメリットをキチンと峻別した上で「法人成り」するのが適切である。

又、税理士が「法人化しませんか？」と言ってきたら、疑ってかかる事。(法人化すると、税理士に頼まないと面倒になるケースも多いので、自己の顧客拡大の為に「法人成り」を勧める税理士が結構いるらしい)

メリット

所得の種類が変わる	経営者であっても、法人と言う「存在」に雇用されていると言う概念になる為、確定申告を行う際の所得の種類が、事業から給与に変わる。
国・地方自治体の補助金・融資制度の選択肢が増える	環境に配慮した設備投資や社員教育、障害者雇用等の国の施策に沿った行為を行うと得られる補助金や融資制度について、法人である事が条件となっているケースがあり、費用負担を軽減しながら事業展開ができるようになる。
信用力が増大する	大会社である程、通念的に個人＜有限会社＜株式会社の方を信用力のものさしとして見る事が多い為、門前払いされる可能性が減るし、求人もやりやすくなる。 ※このものさしは、あくまでも一般的な事業者の場合であり、士業や特殊技能を活用したフリーランサー等は一概にはあてはまらない。
法人向けの税控除制度がある	個人事業主と違う法人向けの税控除制度が存在する為、法人成りによって結果として支払う税金が減る場合がある。代表例としては、「給与所得控除」「設立年度から２事業年度間、消費税納付が免除（条件あり）」等である。 ※但し、個人事業主の方が支払う税の額が少なくなるケースも多数あるので、要注意。
資金調達の選択肢が増える	法人向けの融資制度が使えるようになり、資金調達の選択肢が増える。

デメリット

設立に当たって費用が必要	税務署に開業届だけ出せば良い個人事業主と違って、必要な書類を揃えて本社所在地を管轄する法務局に法人登記を行う必要がある。この必要な書類が複雑かつ多数である為、登記費用の納付（法務局で「登記印紙」と呼ばれる切手みたいな物を買って、書類の所定欄に貼り付けて納付の証明とする）の他に司法書士・税理士等に作成を依頼する事によって結構な金額が掛かる事がある。又、設立に当たっては、資本金が必要となる。株式会社の場合、2006年の商法(一般的な事業をするに当たっての基本となる法律)改正によって、資本金 1円でも起業できるようになったが、それでも1円は最低でもないと法人が設立できない。そして、資本金 1円で得られる信用力は、場合によっては個人事業主とほぼ同じかより低くなってしまう。
「青色申告特別控除」が使えなくなる	個人事業主にとっての税控除の切り札である65万円の「青色申告特別控除」が使えなくなる。給与所得控除の方が上回るケースが一般的に多いが、ごくまれに青色申告特別控除と給与所得控除が同額となるケースもある。
決算の可視化・情報公開が必要になる	株式会社の場合、決算書を公表する義務（決算公告の義務）がある。 ※決算公告…大企業とかで日本経済新聞や自社ウェブサイトのIR 情報コーナーに掲載しているアレ。定款(会社の存在の根拠となる決まり事。法務局に提出しないといけない書類のひとつ)で公告方法を定めればいいので余り気にしなくても良いといえば良いのだが、決算書がキチンと作られていないと後でかなり面倒が起きる。但し、有限会社に関しては決算公告の義務は存在しないが、融資を受けたり補助金を申請する場合には決算書類が必須となる為、キチンと作るのが最低限の常識である。
経理が複雑化する	法人税の計算や会計帳簿が複雑化する為、法人経理の経験者や簿記の知識(最低でも日商簿記3級程度は必須)を持つ人を別途に雇うか、弥生会計とか勘定奉行とかを入れて毎日伝票入力するのが効率的である。経理がザルだと、決算の時に泣きを見たり、税務署に痛くない腹を探られる。
税理士・公認会計士の厄介にならないといけない	経理のできる職員を雇っても、決算に関しても経理に関しても法人化すると複雑になる事から、自社内でできないケースが多くなる。その為、大抵の中小零細企業は決算書や帳簿の作成等に関して税理士の厄介になるケースが多い(そして、この稼ぎが税理士の大切な収入源である)。又、大企業になると上場・非上場関わらず、決算に関して会計監査法人の監査を受ける（上場企業の場合は義務付けられている事が多い）為、公認会計士との関わりも必要である。
社会保険の加入義務が発生する	個人事業主の場合、5人以上でないと義務が出ない社会保険の加入義務が、社長1名だけの法人であっても加入義務が発生する。（従業員5人未満の商業・サービス業を生業とする法人のみは例外として義務ではなくなる）加入していない事が発覚した場合、最悪では立入検査に発展するケースがあり、これを拒否すると「50万円以下の罰金か6ヶ月以下の懲役」が罰則として適用される。
支払義務のある公租公課が発生する	個人事業主の場合、事業が赤字になった場合の控除が充実しており、結果として殆ど税金を払わないで済むケースがでるが、法人になると下記公租公課を最低限支払わなければならなくなる。・設立第3期以降の消費税・住民税の法人割り分(最低7万円) ・社会保険の法人割り分(総必要支払額の5割。残り5割は個人給与から差し引いて支払わせる)