ニコニコ大百科

×それ以外の人達は政府機関から情報を入手するしかない。
○通商協定の管轄権を持っている米国議員は「政府機関」なのにアクセス制限をかけられている

E2J9FMRPB1 さんは、この部分がデマだという認識なのですか？

通商協定の管轄権を持っている米議員が、情報公開を請求
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11563735950.html

動画やブログを鵜呑みにしてはいけないと思ってここで聞いています。
わからないならわからないで構いません。わかる人の説明を待ちます。

△直接影響を受ける人達(農業関係者等)は交渉の場に参加できる
○ステークホルダーは交渉の場に参加できる

「直接影響を受ける人達」＝ステークホルダー。
TPPは農業だけじゃないのに（農業関係者等）と強調されるのですね。
ステークホルダーが交渉の場に参加できるということはわかりました。

×通商協定の管轄権を持っている米国議員
○条約の締結権限は大統領にある(合衆国憲法第2章第2条第2項)。

http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-constitution.html

企業にしろ政府にしろ内部文書にアクセス制限が掛かっているのは当然です。
交渉を行なうのは大統領(行政)なのだから、議員(立法)が内部文書に直接アクセスできないのは当たり前です。
そうした当たり前の事をさも異常であるかのように偽装し、あたかも情報が公開されていないかのような印象操作が行なわれているだけです。

>TPPは農業だけじゃないのに（農業関係者等）と強調されるのですね。

ID:bJRF9xWJceさんが「企業ロビイスト」だけが特別扱いされているかのように書かれていたので、農業関係者等も同じ扱いだと指摘しているだけです。

にわかですまんがTPPに加入する上で日本に対するデメリットは
～が懸念されるとかが見た感じ多かった気がする。
てか日本に対するメリットデメリット書いてないん？この記事
農業GDPが下がって工業系のGDPが上がるってことちゃうん？
この書き込みは特に気にしなくていいです

見れないのが当然・当たり前というのはE2J9FMRPB1さんの主観です
もしそれが米国でも当たり前なら、情報公開を求めて提訴という形にはなりません
それとも提訴がデマということなんですか？
5875の「直接影響を受ける人達」に、国民・消費者や、その代表である議員は含まれないのが「当たり前」？

○通商協定の管轄権を持っている米国議員がアクセス制限をかけられている
○現時点で大統領とUSTR（米国通商代表）にTPPの公式な交渉権限はない

条文は、ただ「締結の署名権限を持つのは大統領である」と言ってるだけで、管轄権とは別です。
それと、話がそれたついでに確認したいのですが、TPA（議会が大統領・行政府へ
通商協定に関する交渉権限を与える法案）が切れているので、
成立するまで、大統領に公式なTPP交渉権限はありませんよね？
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11565430437.html

情報公開されているとおっしゃいますが、どの情報を公開するかを決めるのはTPPをすすめている人達です
自分だったら、推進のために役立つ情報だけを好んで公開するかもしれません
（「日本での遺伝子組み換えの表示義務を容認することにしたよ！」とかそういう情報です）
E2J9FMRPB1さんは、議論に不都合な情報でも、真正直に自分から公開するのかもしれませんけど

交渉の段階から大資本ばかりアクセスし、
国民代表である議員が情報公開を求めて提訴しなくてはならないような協定に
どうやったら賛成しろというんですか？

カーク通商代表「FTTA交渉は全草案を各国公開したら暗礁にのりあげたから」
（TPPが非公開な理由をきかれて）
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48　（6分30秒～）

訂正
×賛成しろというんですか？　○賛成できるというんですか？
×FTTA交渉　○FTAA交渉
です

○資本力の強大なステークホルダーが交渉の場に参加している
600人の企業ロビイストには、農業関係者も含まれます。
穀物メジャーのカーギル、GM作物のモンサントや大豆の圧力団体、バイオ企業の国際連合などです。
いずれも資本力は強大です。
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

あちらこちらから稚拙な陰謀論ばっかり集められて来たようです。

×見れないのが当然・当たり前というのはE2J9FMRPB1さんの主観です
○内部文書を無制限に公開している企業も政府機関も存在しない(あるなら教えてもらいたい)。
×もしそれが米国でも当たり前なら、情報公開を求めて提訴という形にはなりません
○「当たり前」だから情報公開請求制度が存在する(「当たり前」でなければ情報公開請求は必要ない)。
×通商協定の管轄権を持っている米国議員
×現時点で大統領とUSTR（米国通商代表）にTPPの公式な交渉権限はない
○大統領と大統領が指揮する機関にのみ公式な交渉権限がある(合衆国憲法第2章第2条第2項)。
×条文は、ただ「締結の署名権限を持つのは大統領である」と言ってるだけで、管轄権とは別
○「署名権限」ではなく「締結する権限」と明記されている。

http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-constitution.html

個人サイトの情報と在日米国大使館の合衆国憲法和訳のどちらを信用すべきかは言うまでもありません。

×TPA（議会が大統領・行政府へ通商協定に関する交渉権限を与える法案）
○TPA（議会への事前通告や交渉内容の限定などと引き換えに、承認時の個別修正をしなくてよい制度）
×どの情報を公開するかを決めるのはTPPをすすめている人達
○誰にも個々の参加者に情報公開を制限する圧力を掛ける権限はない。
×カーク通商代表「FTAA交渉は全草案を各国公開したら暗礁にのりあげたから」
○守秘義務合意は通常の交渉慣行に沿ったものであり、TPPの守秘義務合意時にはアメリカはまだ参加してない。
×交渉の段階から大資本ばかりアクセスし、
○「大資本」だけではないし、意見聴取されるだけであり、情報も適宜公開されている。
×どうやったら賛成できるというんですか？
○最終テキストが国会承認の議論前には公開されるので、陰謀論は実現不可能。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html

守秘義務合意の情報の出所はニュージーランド外務貿易省のマーク·シンクレアＴＰＰ首席交渉官です。
その原文では「率直かつ生産的な交渉を促進するため(in order to facilitate candid and productive negotiations)」に
「通常の交渉の慣行に沿ったもの(with normal negotiating practice)」として
「オリジナルP4協定のために(for the original P4 agreement)」交換されたものとしています。
TPPが他と違う交渉方法を採用しているわけではありませんし、政府が情報公開に努めて来たことも書かれています。
同首席交渉官は、最終テキストが批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になるとも言っています。

それを受けて英語圏では最終テキストしか公開されないとは何事だと反発する人がいます。
その話が日本に輸入されると、何故か、最終テキストも含めて締結後４年間公開されないという話に化けています。

http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-Agreements/Trans-Pacific/1-TPP-Talk/0-TPP-talk-29-Nov-2011.php
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-Agreements/Trans-Pacific/1-TPP-Talk/0-TPP-talk-3-Oct-2011.php

日本国憲法に基づいて締結に国会承認の手続が必須である以上、到底受け入れられない最終テキストをまとめても国会承認段階で弾かれます。
だから、過失で見込み違いをして承認されないことはあっても、故意に国会承認が得られない最終テキストをまとめるわけがありません。
よって、国民に都合の悪いことを知られないようにコッソリと条約に盛り込むなどの陰謀論は原理的に不可能です。
そんな馬鹿な陰謀論は企むだけ時間の無駄です。

米国において「通商協定に関する交渉権限」が議会にあるとする主張は明らかに間違いであり、合衆国憲法の何処にもそんなことは書いてありません。
おそらく、第1章第8条第3項の「諸外国との通商」の規制権限を誤って解釈したものと思われます。
第8条のタイトルには「連邦議会の立法権限」と書いてあるとおり、1国の立法が他国を拘束するわけがないので、第3項に書かれていることは国内法上の規制権限であり、他国と交渉する権限ではありません。
TPAは、米国大統領に「通商協定に関する交渉権限」がないから必要なわけではなく、米国議会を抵抗を最小限に抑えるために必要なものです。

>>5892
他は知らんが日本は自民党一党で過半数取ってるし取るだろうから党議拘束さえかけてしまえば
国会承認で弾かれる可能性は非常に低いと思うんだが…

△「当たり前」だから情報公開請求制度が存在する(「当たり前」でなければ情報公開請求は必要ない)。
○企業や政府機関は自ら進んで不都合な情報を公開したりしない（当たり前のこと）
○情報公開を請求する権利がある
○現時点で、審議のために十分な情報は公開されていない
○十分な情報が公開されなければ、十分な審議が行えない
○審議が不十分であるという理由での反対は、合理的な判断のひとつ

×その話が日本に輸入されると、何故か最終テキストも含めて締結後４年間公開されないという話に化け
○交渉プロセスは締結後４年ものあいだ公表されない
①：P4協定があると「交渉プロセス４年間非公開」が妥当になる理由を教えて下さい
○FTAA交渉では全草案が各国で公開されていた。TPPは３年目で１行も公開されていない
○カーク通商代表「TPPが非公開なのは、FTAA交渉のとき全草案を各国公開したら暗礁にのりあげたから」
○TPPの守秘義務合意時、米国はまだ参加してないにも関わらず上記の発言
②：TPPの今回の守秘義務規定を作成したのは誰で、いつ頃のことなのか教えて下さい

○批准前に最終テキストのみが公開される
○最終テキスト公開後、各国で審議することが可能
○TPP反対の議員が多ければ、TPPに参加しないという選択肢が可能
○TPP賛成の議員が多ければ、TPPに参加するという選択肢が可能
③：最終テキストが公開されてから、国内で審議する時間はどれくらいあるんでしょうか？

×「大資本」だけではない
④：具体的なリストと、その資本調達力を教えて下さい
×情報も適宜公開されている。
○不足であるとして通商協定管轄権を持つ議員より情報公開が求められている

○資本力の強大なステークホルダーが交渉会議のあとの情報交換会で意見聴取されている
○通商協定の管轄権を持っている米国議員がアクセス制限をかけられている
○通商協定の管轄権を持つ米国議員は情報公開するよう提訴している
○条約の締結権限は大統領にある
○大統領と大統領が指揮する機関に交渉権限がある
○TPAが失効している間は、承認するかの判断に米国の議会の影響力が大きい

○どの情報を公開するかの決定権はTPP交渉参加者にある
○個々の参加者に情報公開を制限する圧力はかけられないが守秘義務はある
⑤TPP交渉内容について、情報公開内容の判断は誰が行っているんですか？
たとえば、草案や交渉プロセスについては非公開のはずが、
「”GM食品の表示義務を容認”という情報を公開する」と判断したのは誰ですか？

×党議拘束さえかけてしまえば国会承認で弾かれる可能性は非常に低い
○郵政民営化法案は党議拘束をかけても弾かれた。

どんな場合でも与党議員が党議拘束に黙って従うかと言えばそんなことはありません。
事実，郵政解散の原因となった郵政民営化法案の採決では与党議員から多数の造反者が出ました。
党議拘束が効力を発揮するのは与党議員の多数が形だけ反対していて本気で反対していない場合のみです。
もしも、国民に都合の悪いことを知られないようにコッソリと条約に盛り込まれていたなら、党議拘束なんて何の意味も持ちません。
そこで党議拘束に従ったら、その議員は次回の選挙で支持してもらえません。
議員にとって一番大事なのは国会議員としての地位ですから、有権者の総スカンを食らうような真似はできません。

ID:bJRF9xWJceさんは意思疎通を拒否されているようですね。

・日本の内閣官房が公開している情報は信用しないばかりか、その存在すら否定する。
・在日米国大使館の合衆国憲法和訳は信用しない。
・ニュージーランド外務貿易省の公式情報は信用しない。
・そのくせ、個人ブログに書いてあることは裏付けもとらずに鵜呑みにする。
・「P4協定があると『交渉プロセス４年間非公開』が妥当になる」等のあり得ない誤読をする。
・既に>>5878>>5891等に書いてあることに対して「教えて下さい」等、既存の文章を読まない。
・何でもかんでも陰謀に結びつける。
・とにかく、人の話を聞かない。

例えば、在日米国大使館の合衆国憲法和訳には「大統領は、上院の『助言』と承認を得て、条約を締結する権限を有する」と書かれて条約に関する議会の権限は書かれていないのに、交渉権限が議会にあって大統領にないかのような解釈はあり得ません。
議会の交渉権限が記載されていないことのほか、「助言」の意味を良く考えてください。

例えば、NZ政府の「通常の交渉の慣行(with normal negotiating practice)」で「率直かつ生産的な交渉を促進するため(in order to facilitate candid and productive negotiations)」を紹介しても、ID:bJRF9xWJceさんは「理由を教えて下さい」とトボケています。
また、米国不参加の「オリジナルP4協定のため(for the original P4 agreement)」の合意は明らかに米国とは無関係なのに、ID:bJRF9xWJceさんは「まだ参加してないにも関わらず」米国の一方的な都合を盛り込んだとでも仰るのでしょうか。

例えば、「”GM食品の表示義務を容認”という情報」が出てくるのは、交渉文書やメール等以外の情報に守秘義務がない証拠なのですが、それすらもID:bJRF9xWJceさんは陰謀に結びつけています。

例えば、情報公開請求すら、ID:bJRF9xWJceさんは陰謀に結びつけています。
それは陰謀の証拠にはならないと指摘しても、反論は一切ありません。

ハッキリ申し上げて、矢●純一のMJ12がどうこうという話とドッコイドッコイですね。

知りたい情報が揃ったら、自分で判断します。
TPAのことは5892で承知しています。守秘義務は5900の補足がないとわかりづらいです。
あと、↓こういうのはやめてください。
「事実だけど無関係（5883で管轄権の話に締結権の憲法を持ち出す→5899で憲法を無視していると指摘）
「断言するけどソースなし（5890でステークホルダーは大資本だけではないとリストの提示なしで断言）」
「裏付けなしに×をつける（5890でカーク長官の発言に×印）」

×交渉権限が議会にあって大統領にないかのような解釈はあり得ません。
○5896の下３行でそのような解釈をしていないことはおわかりになると思います。
>○条約の締結権限は大統領にある
>○大統領と大統領が指揮する機関に交渉権限がある
>○TPAが失効している間は、承認するかの判断に米国の議会の影響力が大きい

①：「交渉プロセス４年間非公開」というのが特別なことではないと納得できる情報はありますか？
②：最終テキストが公開されてから、国内で審議する時間はどれくらいあるんでしょうか？
×ステークホルダー会議の参加者は「大資本」だけではない
③：具体的なリストと、その資本調達力を教えて下さい
④「”GM食品の表示義務を容認”という情報」は交渉文書やメールに記載されていないのですか？
質問番号に対応して回答をお願いします。わかりづらいので。

○NZマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官「当初のＴＰＰ交渉８カ国で絶対標準に合意し日本を押しつぶすことが長期的な目標」
http://quasimoto.exblog.jp/15866946/

なぜか具体的な事実に関する情報が反TPPのサイトにばかり載っているので。
知りたいのは事実だけです。解釈は自分でします。賛成派がいおうが反対波がいおうが事実は事実ですから。

×例えば、情報公開請求すら、ID:bJRF9xWJceさんは陰謀に結びつけています。
○前提：都合の悪い情報を公開しないのは当たり前
○交渉プロセス（文書・メール）は締結４年後まで非公開
○ステークホルダーにだけ交渉段階から情報公開
○ステークホルダー＝資本力の高い企業ロビイストや圧力団体600人
　　　　　　　　　　　　　（穀物メジャーやモンサントなど農業関係者を含む）
○強い企業・圧力団体にとっては都合がよく、国民にとって都合が悪い情報なのでは？という懸念
○本当のところはどうなのか、具体的事実に関する情報を集めてみよう←イマココ

秘密裡に交渉が行われてると言っても説得力がないなあ
どうせ最終的には国会通さないと日本国は条約に批准出来ないから、国民の目には晒されるし

最終段階で蹴ったら条約交渉における日本の信用が暴落するんじゃ？

>>5903
新たな陰謀論者が湧いたと聞いて。

①じゃあ逆に、交渉プロセス（議事録・メール含む）を全て公開した国際条約の例を示してください。現実世界で多国間の交渉内容を全て公開する馬鹿な国が何処にありますか？

②日本の通常国会であれば憲法上１５０日間の審議期間が取れます。議案提出前の調整時間を含める場合、ここまでのの大型条約であれば年単位の時間がかかるでしょう。

③自分で調べろ。官公庁のHP浚ってから出直して。

④そもそもそんな情報自体この世の何処にもない。陰謀論に踊らされるのも大概にしたらどう？

ID: bJRF9xWJce＝ただの陰謀論

×前提：都合の悪い情報を公開しないのは当たり前
○政府にとって都合の悪い情報だろうと、国民にとって必要なら公開を請求できるのが情報公開制度。隠されている情報＝都合が悪い情報という発想がまず陰謀論
×交渉プロセス（文書・メール）は締結４年後まで非公開
○現実世界で多国間交渉の内容を全部公開する国など存在しない。これ以上そのことについていちゃもん付けるなら「交渉内容を全部公開した例」を示してみろ。
×ステークホルダーにだけ交渉段階から情報公開
○自力で官公庁の公開情報を調べる気すらない馬鹿の妄言
×ステークホルダー＝資本力の高い企業ロビイストや圧力団体600人
×強い企業・圧力団体にとっては都合がよく、国民にとって都合が悪い情報なのでは？という懸念
○貴方が参考にしている「事実」とやらも「農協」等の「圧力団体」が示している「自分たちにとって都合のいい情報」ですけど？
×本当のところはどうなのか、具体的事実に関する情報を集めてみよう←イマココ
○具体的事実ではなく、デマや妄言に踊らされているだけ

>>5906
議会の反対で条約に入れなかった例なんて幾らでもありますし

その事について文句付けたら内政干渉ですし

自分が旗頭を取って国際同盟の締結まで持ち込んだにもかかわらず、自国の議会の反対でその同盟に参加出来なかった国家元首もいるし

ええ、具体的にはアから始まってカで終わる国ですね。

E2J9FMRPB1さんとの合意に基づいて話しています。ご了承下さい。
×隠されている情報＝都合が悪い情報という発想がまず陰謀論
○+GF95XvYhIさんの主観

①：「交渉プロセス４年間非公開」というのが特別なことではないと納得できる情報はありますか？
×これ以上そのことについていちゃもん付けるなら「交渉内容を全部公開した例」を示してみろ。
○完全非公開に疑問を持っているからといって、完全公開の存在を証明しないといけない話にはならない
　（話のすり替え。質問に質問で返す。）
○現実世界で多国間交渉の内容を全部公開する国は存在しない
②了解しました