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東京オリンピックに関する不祥事の一覧とは、
2021年7月23日から9月5日まで開催される、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して続出した大小様々なトラブル、不祥事、問題点の一覧である。
2015年7月7日、メイン会場の新国立競技場の建設費の当初の予定は1300億円だったのに、倍どころではない3500億円以上にかさむことが発覚。
2015年7月17日、イラク出身で英国在住の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインを破棄することが決定。
2015年12月22日、新国立競技場デザインを隈研吾氏らの案に決定。しかし、便座にしか見えないなどの不満が噴出。
2017年3月、新国立競技場の工事で現場監督を務めていた23才の男性がが自殺。
新国利競技場のデザイン案が変更となり、着工が予定より1年遅れ、工期が極端に短くなったことで、現場の作業員には過剰労働が強いられていた。自殺した男性の残業時間も1か月190時間以上だったという。
2015年9月1日、アートディレクターの佐野研二郎氏デザインした大会の公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴのパクリではないかと指摘され、大会組織委員会は同デザインの使用中止を発表。
五輪招致の際には「オリンピック史上最もコンパクト」をコンセプトに掲げ、招致段階では7340億円だった予算が異常なほど増加していった。
開会時点では、皮肉にも「オリンピック史上最も史上最も高額」な大会になる可能性が高くなってしまっている。しかし、その原因の精査も、責任の所在も今だに分かっていない。
2018年10月18日、会計監査院が2020年東京五輪オリンピック の支出額が8011億円に上るとの試算を発表。
2019年12月5日、会計検査院の調査により、2018年度までの6年間に国が東京オリンピック関連事業に支出した費用の総額が計約1兆600億円に上ったことが発覚。
2019年12月20日、東京2020組織委員会が東京2020大会の予算V4(バージョン4)を発表。東京オリンピック・パラリンピックの総支出は1兆3500億円となる。
2021年12月22日、東京2020組織委員会が東京2020大会の予算V5(バージョン5)を発表。東京オリンピック、パラリンピックの総支出は1兆6440億円となる。
2019年1月11日、東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、仏司法当局が日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に対する捜査開始を決定。
2019年3月19日、竹田会長が、6月の任期満了での退任を表明した。同時に国際オリンピック委員会委員の辞任も表明。開幕まで500日を切った中で、五輪を開催する国内オリンピック委員会のトップが退くのは異例の事態。
2020年3月31日、2020東京五輪招致を巡り、大会組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、東京五輪招致委員会から約8億9千万円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会委員らにロビー活動を行っていたことが発覚。
また、招致委員会が森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っていることも発覚した。
国際関係にあって、任命という行為は国のメッセージであり表現である。
多様性の是非に関しては色々な意見があって当然だが、少なくとも、国際的な潮流を把握していること、やろうと判断すればそれに乗れる能力があることは必要であり、これらの不祥事と森会長の辞任によって、その点が各国の政治家やメディアで疑念が持たれたことは、日本という国家にとっては大きなダメージだと言える。
2021年3月18日、開閉会式の企画、演出の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱する演出を提案したことが発覚し、辞任。
7月20日、開会式の楽曲担当だったミュージシャン小山田圭吾氏が、過去にいじめ加害者だったことを雑誌で告白していた問題で辞任。開会式の冒頭で使う予定だった小山田の楽曲は使用しないことになり、4分33秒の空白が発生。
7月22日、開閉会式の制作・演出チームのショーディレクター、小林賢太郎氏が、お笑いコンビ「ラーメンズ」時代にユダヤ人の大虐殺をパロディーに使ったコントをしていたとして、解任された。
また、開会式のパフォーマンスに出演予定だった竹中直人氏もかつて視覚障害者をネタにしたコントをしていたとして出演を辞退している。
週刊文春によれば、このような相次ぐ演出家の解任の全ての始まりは、開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏が2020年5月11日に電通により解任されたことであったとされる。
彼女が当初考えていた開会式のプログラム案は、AKIRAのネオ東京やPerfume、三浦大知、辻本知彦、菅原小春、渡辺直美らによる演出、スーパーマリオによる競技紹介などを取り入れたものであり、リハーサル寸前まで企画は進行していたが、森喜朗・小池百合子・IOCがあれも入れろこれも入れろと横槍を入れ、それをMIKIKOが突っぱねたために、オリンピックの主導権を握りたい電通ナンバー2の髙田佳夫が彼女を排除し、電通出身で上層部の言いなりになる佐々木に替えられたという。その佐々木が辞任後、開会式は組織委の直轄となったが、その結果コンプライアンスが崩壊し、次々と演出家の過去の問題が発覚することとなり、開会式のパフォーマンスはMIKIKO案を骨抜きにしたような低質なものになってしまったという。
2021年2月12日、組織委員会の森喜朗会長が辞任。JOC評議員会で女性蔑視とも取れる発言をし、平等をテーマに掲げる大会にふさわしくないとの声が殺到したため。
掲示板
201 ななしのよっしん
2024/03/29(金) 12:50:23 ID: 2xxEvFEbtb
東京五輪談合、博報堂に罰金2億円求刑 企業側へは初 東京地裁
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>東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告大手「博報堂」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。
>一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」(同)前社長の横溝健一郎被告(56)は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。
>検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長=独禁法違反で有罪確定=と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。
202 ななしのよっしん
2024/04/11(木) 19:37:45 ID: 2xxEvFEbtb
元が公有地に建てられたマンションを投資目的に何十戸も購入しようとする方もする方だけれども、ここまでガバガバな規制で良しとした三井不動産と東京都も頭がお目出度すぎて怖いよな。
というか、デベロッパー側としては転売により周辺の似た物件にも付加価値が付くので、共犯関係に見えるわ。
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ
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>投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。
>東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。
>一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
203 ななしのよっしん
2024/04/24(水) 22:31:32 ID: LKeSCyj7SU
東京オリンピックを前に行われていたドーピング検査で、中国の競泳選手23人が陽性となりながら大会への出場が認められていた(byBBC)
…今になってこんな情報が出てくるなんて流石やね(白目)まぁ今回は世界反ドーピング機関(WADA)の対応が問題視されてる訳だけど
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最終更新:2024/04/25(木) 22:00
最終更新:2024/04/25(木) 22:00
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