日本経済新聞単語

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『日本経済新聞』とは、日本を代表する経済紙である。通称は「日経」。

1876年（明治9）12月2日、三井物産系の新聞、『中外物価新報』として東京で創刊。

概要

販売部数は朝刊約301万部、夕刊約161万部（日本 ABC協会調べ）で、販売部数世界一の経済紙（二位は米国のウォール・ストリート・ジャーナル）である。ただ、ニコニコ動画ではいかんせん影が薄い存在。

読売新聞のように人気マスコット（ナベツネ）がいるわけでもなく、朝日新聞のように逝っちゃってるわけでもなく、毎日新聞のように変態なわけでもなく、産経新聞のように電波なわけでもなく、東京新聞のように偏っていると批評されるわけでもない。要するに、ネタにすることが少ないのだろう。

経済新聞なので経済、株式に関する記事が多いが、しっかり政治面や社会面もある。また、意外なことに文化面が充実しており、私の履歴書という成功者の自慢著名人のコラムが特に有名である。しかし、もっとも有名なのは「日経平均株価」を発表していることだろう。
他の五大紙と異なりスポーツ新聞は発行していないが、デイリースポーツ（神戸新聞系）とスポーツ面の写真提供を受ける代わりに関東向けのデイリーを日経の工場で印刷するなど提携している。

系列の放送局として、テレビ東京、テレビ大阪、日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）を擁する。テレ東系の他4局（テレビ北海道、テレビ愛知、テレビせとうち、TVQ九州放送）についても19.9％と法規制ギリギリの株式を保有しているが、テレビせとうちは山陽新聞が日経の持ち分を超える30％強を出資、他の3局も所在地の新聞社（それぞれ北海道新聞、中日新聞、西日本新聞）が10％前後出資しているため、テレ東・TVOほど影響力は大きくない。

海外進出も視野に入れており、近年ではフィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）を親会社の英ピアソンから8億4400万ポンド（約1600億円）で買収することで合意した。

論調

経済紙ということだけあって、財界より。政治的にはやや保守的。

東京大手町にある日経新聞本社と経団連会館（とJAビル）が繋がっていることは公然の秘密である。

姉妹紙

日経産業新聞
日経ヴェリタス（日経金融新聞の後継）
日経MJ（旧「日経流通新聞」）
THE NIKKEI WEEKLY　（英字新聞）

スクープ

経済新聞なので経済関係のスクープが多い。

1971年 3月11日、第一銀行と日本勧業銀行の合併をスクープ（日本新聞協会賞受賞）
1989年 8月、三井銀行と太陽神戸銀行の合併をスクープ
1995年 3月、三菱銀行と東京銀行の合併をスクープ（日本新聞協会賞受賞）
1997年 11月22日、山一證券の自主廃業をスクープ（日本新聞協会賞受賞）
1999年 8月19日、日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行の共同持株会社設立をスクープ（日本新聞協会賞受賞）
2004年 6月13日、オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併をスクープ
2004年 7月14日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合をスクープ（日本新聞協会賞受賞）
2006年 7月20日、富田元宮内庁長官の残したメモ（通称富田メモ）に、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに昭和天皇が不快感を持ち参拝を中止した、とスクープ（日本新聞協会賞受賞）
2012年 2月24日、AIJ投資顧問が運用していた年金2,100億円が消失されていたと報じた。
2014年 5月14日、KADOKAWAとドワンゴの経営統合をスクープ

不祥事・スキャンダル

1999年 11月、公安調査庁や内閣情報調査室と仲が良かった記者の杉嶋岑氏が、北朝鮮でスパイ取材活動中、北朝鮮当局に逮捕される。2年後に釈放され、国外退去になる。
2003年 12月13日、PSX発売時にビックカメラ有楽町店で取材をしていた子会社である日経BPの記者が報道と書かれた腕章をつけたままPSXを購入、その時の写真が日経本紙に掲載され、『PSXが発売。PSXを買い求める男性』というキャプションと共に掲載され、読者の失笑を買う。
2006年2月、東京本社広告局の社員が、企業公告をいち早く知る立場にあったことを利用し、持っていた株を公示前に売り抜けていたというチートを使っていたことが判明。インサイダー取引の疑いで7月25日に逮捕される。日本経済新聞社の社員服務規定には「従業員は、言論・報道機関に勤務していることを深く認識して、高い倫理感に基づいて証券取引法に基づくインサイダー取引規制法規を順守しなければならない」と掲げられていた。結果、広告担当常務が引責辞任、監督者の広告局長と広告部長は解任となった。
2008年10月29日、朝刊の社会面にて美人すぎる株式トレーダーの若林史江氏による日経QUICKニュースの記事の盗用事件を報じた。しかし、若林氏をさんざん持て囃し、自社のセミナーの講師として起用していた日経は結局料金を後払いさせるということで済ませた。
2012年 2月20日、任天堂についての記事で、任天堂の岩田聡社長から「まるでゴシップ誌のような手法」と、Twitterでキレられる。
2012年 6月22日、DSと3DSの売り上げを比較し（全累計のDSとまだまだ販売途中の3DSで）業績不振という印象を持たせる記事を作った。またそのことに対してのツッコミスレがゲハ板で建てられた後にリアルタイムで修正していったのでゲハ板のスレ見ながら記事内容と時間を修正したのではないか？という疑惑も出た。