表現の自由戦士とは、いわゆる表現の自由界隈[1]への蔑称とされている言葉である。
概要（はてなキーワードからの引用）
日本における「表現の自由」の規制（表現規制）に反対する者のうち、その他の人権はおろか、他者の「表現の自由」すら蔑ろにしていると思われる人たち、およびそのような人物を支持する人たちへの皮肉。青少年健全育成基本法や児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児ポ法）には激しく反対するが、特定秘密保護法案等の、表現の自由への制限が懸念される法案には特に反対の意を示さないように見受けられる人たちに用いられる。
問題点
これは4/11日午後9時時点での記載（編集者は全て同一の人物である。）であるが複数の問題を確認することができるので以下に記録しておく。
この２つは事実であろうか？筆者は間違いであると認識している。しかし、当記事の性質上ある程度主観が含まれるので各自確認していただきたい。
＞他者の「表現の自由」すら蔑ろにしている→他者の「表現の自由」を蔑ろにしているのはむしろ表現の自由戦士という呼称を使用している側ではないか？（ただの事実誤認であり、筆者はこの記述をした側立証できるかを疑っている）
＞特定秘密保護法案等の、表現の自由への制限が懸念される法案には特に反対の意を示さない→少なくとも「表現の自由」を冠したアカウントでは反対が多数派ではないか？
この記事の初版以降に新宿区デモ規制が強化される予定となったが肯定的な反応を見せたアカウントは見つからない。
歴史
「いわゆる表現の自由界隈」はその歴史的に左派政党（特に枝野幸男の民主党、保坂展人の社民党の名前は挙げておくべきだろう）へのロビーが多かったこと、表現規制政策を自民党会派が提案することが多かった(宗教右派の他に左派団体からのロビー活動も存在する)ことから左派政党の支持者を中心に存在していた。
しかし、東日本大震災以降の政治状況の変化（特に前参議院議員、山田太郎の登場）から自民党支持者、無党派層を多数包含していくことになる。みんなの党から参議院選挙比例区で繰り上げ当選した山田太郎はTPPに関わる著作権法改正等を機会に既成左派政党支持者以外からも多数の支持をを集めることに成功した。
次項では現在「表現の自由戦士と呼ばれることの多い『いわゆる表現の自由界隈』」の中心になっている山田太郎とその支持者に関する記述をしていく。
山田太郎の政策
児童性虐待記録物とは現在の「児童ポルノ」とほぼ同じ定義のものを指す言葉であるが若干の差異があるので以下で少し解説したい。
児童ポルノとは実在の18歳未満の者を記録したものにのみ適用される法律上の用語である。そのため、実在の者をモデルとしない”児童に見える”ポルノに対して児童ポルノと言及することは最悪の場合名誉毀損になりかねないことを認識すべきである。（わいせつ物に関しても類似の案件が見られる。）
山田太郎の政策の１つとして実在未成年への虐待防止がある。（参考
）
参考記事からの引用がわかりやすいと思われるのでひとまず引用する。
児ポ法の最大の問題点は入口（法律の目的）と出口（処罰の対象）がまったく違うことです。目的を児童の保護としているのにも関わらず、処罰対象を児童の”ポルノ”としてしまったことです。このことによって虐待されている児童の記録であっても音声のみであったり、顔しか映っていない、局部にモザイクがかかっている等でその処罰の対象から外れてしまうのです。
さらに参考として挙げた記事内の画像から現在児童ポルノに該当しないものの具体的を転記する。
・精液を顔にかけられた、服を着ている（裸ではない）写真
このような問題を防ぐため、非実在ポルノに対する風評被害を防ぐために山田太郎は児童ポルノを「児童性虐待記録物」と呼び替えることを主張している。
このように山田太郎は児童の保護を目指し活動している。氏が子ども庁設立を提言しているのもそれを裏付けている。
以上の記述は山田太郎の活動のほんの一部である。”その他の人権を蔑ろにするとされている人たち”が支持する山田太郎はその他の人権を擁護していると捉えるのが自然ではないだろうか？支持者も山田太郎の実績を宣伝する時、主要な項目に実在児童の保護への働きかけ挙げている。支持者の多くがこの政策を支持していないのだろうか？それとも彼らの指すその他の人権とは他の何かだから批判しているのだろうか？
余談
この「表現の自由戦士」というワードに対し弁護士の山口貴士[2]は「特に蔑称などとは思っていない。むしろ褒め言葉である。」という趣旨の発言をしている。
関連項目
脚注
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