広東欧珀移動通信有限公司とは、中華人民共和国広東省東莞市長安鎮烏沙海浜路18号に本社を構えるデジタル製品メーカーである。
「oppo」(オッポ)のブランド名で事業展開を行っている企業。元々は「歩歩高」(読みはブーブーガオ、通称BBKグループ)のブランドであったが、2003年に分社化。現在は欧加ホールディングスの子会社で、2020年に於けるスマートフォンの世界シェアは6位。サブブランドとして深圳市万普拉斯科技(ブランド名一加/OnePlus)を有している他、2019年に独立したRealMe重慶移動通信(ブランド名真我/realme)は兄弟会社に当たる(ただし製品開発・製造は一元化されている)。ラインナップは中国企業にしてはやや高級路線で、格安路線を行くrealmeと棲み分けを図っている。しかし2020年以降はXiaomiやAppleの反撃でシェアは伸び悩み、一度は分社化したOnePlusとrealmeを再度経営統合する動きが進んでいる。
日本では、これまでは高級ピュアオーディオ部門・ブルーレイディスクプレイヤー部門で一部のマニアにその名が知られる程度で、「中華にしてはなかなかやるじゃねえか!」という評価であった。
携帯電話事業は2008年から参入(携帯電話製造部門の法人格自体は2003年に創設済)。2011年にスマートフォンの製造を開始。
2017年、日本市場への本格参入を目的として日本支社である準備会社のオッポジャパンを設立。日本支社の所在地は東京都品川区東品川2-5-8天王洲パークサイドビル9F。2018年、日本市場へのスマートフォン正規販売を開始。しかし、同時期にスマートフォン部門に注力する政策の影響で高級オーディオ部門・ブルーレイディスクディスクプレイヤー部門から撤退した。2020年、親会社に社名を合わせる形で「オウガ・ジャパン」に変更(OPPO『欧珀』とOnePlus『一加』の造語『欧加』を日本語読みしたもの)。これにより姉妹ブランドであるrealmeやOnePlusの日本上陸も期待されていたが、2021年にrealmeが日本進出を果たした(ただし別会社『シンガ・ジャパン』を立てている)。2020年、ワイヤレスイヤホン及びスマートウォッチの販売を開始した。
ポスト・ファーウェイの座を虎視眈々と狙っており、日本市場でも攻勢を強めている。イメージキャラクターとして2019年より指原莉乃・2020年より木梨憲武を起用しており、かなり本気であることが窺える。
なおガジェットファンに人気のハイエンドスマートフォンであるOnePlusはOPPOの別ブランドから出ている機種であり、バンドが日本に完全対応していることから、こちらもローカライズが期待されている。
ただ、今のところは某H社や某Z社とは違い世間が大騒ぎするようなスキャンダラスな話は聞かれない模様。2020年、SHARPに特許権侵害で訴訟を起こされ、OPPO側も特許権侵害で逆提訴した。長らく動きがなかったが、2021年10月に双方の特許を共有するライセンス契約が結ばれ、ようやく和解に至った。
Androidをベースとした「ColorOS」を採用している。2021年12月現在の最新版は12(Android12)。経営統合の一環で2021年よりOnePlusも搭載し、グローバル版も含めコードの統一が図られている。
※注釈がない限りSIMフリー機(キャリアとの併売含む)、おサイフケータイ非搭載。
2021年9月まで楽天モバイルを除くキャリアから販売される機種ではSIMロックが掛かっていた。また2021年12月現在、4大キャリアではNTTドコモを除く全社での発売を果たしている。
なおNTTドコモに関しては2019年以降中国メーカーを排除した。タブレットでは中華系のレノボなどを採用しているため直接の制裁対象になったZTEやファーウェイに比べればまだ発売の可能性があるが、NTTの完全子会社になったことで最大株主の政府やそれを支える自民党の影響力が強まっており、仮に発売しようものなら横槍が入るのは避けられないものと思われる。加えてかつては国営だった繋がりで国内企業を優遇する傾向にあり、入り込む余地がないという事情もある。そもそもレノボはNECや富士通のPC・モバイル部門に筆頭株主として合資扱いになっており、日本企業とつながりが深い。
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最終更新:2024/12/22(日) 15:00
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