日韓トンネル

日韓トンネルとは、日本の九州と韓国を結ぶトンネル、及びその構想である。全長は約220キロで、青函トンネルの約4倍の距離になる。総工費は10兆円。

韓国側では超党派が、日本側では主に九州地方選出の国会議員が推進していたとされているが^[1]、2011年に韓国の国土海洋部が「経済性がない」という調査結果をまとめ事実上中止となった。

概要

弾丸列車計画

日韓トンネルのそもそもの起こりは戦前の日本にある。1910年8月29日から1945年9月9日までは朝鮮半島も日本領であった。

当時日本では弾丸列車計画が作られており、東京から下関まで最高時速200キロの高速鉄道を作り（新幹線の原型でもある）、対馬海峡を連絡船を経由し、釜山から満州、更に北京や東南アジアに至るまでの壮大な計画であった。

計画が立てられた2年後の1942年に、日本から壱岐、対馬を経て釜山に至る海底トンネルの計画が持ち上がり、ボーリング調査などもなされたというが、戦争の激化とともに弾丸列車計画そのものが中止となった。

統一教会の提唱により1980年代から議論が始まる

1981年11月、韓国のソウルで、統一教会の教祖・文鮮明が、自ら主催する第10回「科学の統一に関する国際会議」において、人類一家族実現の基盤にするために全世界を高速道路で結び、経済や文化交流を促進するとした「国際ハイウェイプロジェクト」なるものを提唱した。そして、その「国際ハイウェイ」の最初の起点となるものとして、日韓トンネルの建設を提案した。

それによると、鉄道・道路の共用として、いくつかの案がある。壱岐までは橋をかけ、壱岐と対馬は海底トンネル、また対馬と朝鮮半島（釜山案と巨済島案があったようである）との間は水深が深い上に海底断層があり、なおかつ地盤が弱いために、「海中トンネル」とするといった構想が存在した。

1983年に日韓トンネル研究会が発足し、当時はまだ韓国の反日が知られていなかったこと、ソ連が健在であり共産主義の驚異が今より身近だったことから保守派といえば親韓派が多かった影響もあり、自民党系が多かったが、2008年に発足した日韓海底トンネル推進議員連盟では民主党などを含めた超党派の議連となっている。

「日韓議員連盟」会長の竹下登元首相が自民党での検討を指示したり、羽田孜元首相も自著で「日本再生プログラム」の一環として日韓トンネル構想に言及している。 1990年に訪日した韓国の盧泰愚大統領や翌1991年に訪韓した海部俊樹首相なども推進の意向を示すなど、日韓双方で話し合われた。

2000年には韓国の金大中大統領が自治体首長会議で海底トンネル建設案について肯定的な発言をしていると報じられ、同年9月の訪日の際、「日韓海底トンネル建設」の構想を日本の森喜朗首相に提唱した。 同年10月、韓国ソウルで開催された第3回アジア欧州会合（ASEM）首脳会合で、森喜朗首相が日韓トンネルの共同建設を韓国側に提案した。

2011年の議論停止

しかし、青函トンネルの4倍という膨大な長さや非現実性、採算性などによって日韓両国から批判の声が上がり、結局2011年に韓国側から「採算性に乏しい」という結果が出てしまう幕引きとなった。

これに合わせ日韓トンネル研究会や日韓海底トンネル推進議員連盟も2011年に活動を停止しており、現在の国会でこの話題をまともに取りあげる人はいない。

しかし、2013年に対馬市議会で「日韓トンネル推進決議」が出るなど、地方レベルでは未だに日韓トンネル構想の亡霊がさまよっているようである。

2022年には安倍晋三射殺事件によって統一教会の悪事が注目され、同時に日韓トンネルの存在も明るみに出ることとなったが、教団の責任問題等から若干後回しにされている感がある。

現在は休工中で建設作業は行われていない。

問題点

技術的な難しさ

最大の問題点は、技術的な問題である。即ち、極めて長大なトンネルが技術的に可能なのかという問題と、緊急時の安全性を確保できるのかという問題があった。

莫大な費用

総工費は10兆円と非常に高額である。もちろん政治家個人のポケットマネーということはなく、租税収入と国債売却で得られるお金で構成される国費となる。

ちなみに湾岸戦争の戦費でさえ7.2兆円（約600憶ドル）である。

もちろん建設中の事故や戦争、テロの爆破によって崩落してしまえば一瞬で海の底である。

トンネル内での事故や地震に対する対策等にも莫大な予算が必要となる。建設して終わりではなく、排水・光熱費・保守点検といった手間や人員・費用も掛かり続ける。

治安の低下

韓国と日本がトンネルで陸続きになることにより、長崎県対馬市や長崎県壱岐市や福岡県の治安の悪化が懸念された。

経済効果の低さ

朝鮮半島北部に北朝鮮が存在しているため、中国・ロシアないしヨーロッパとはそこで寸断されてしまう可能性が高く、経済効果が低いことも大きな懸念材料であった。これに関しては、日韓双方から指摘する声が大きかったようである。

統一教会の影

また、この日韓トンネル計画を主に推進していたのが、社会的非難が強く、カルト宗教との指摘もある統一教会であったことも反対意見が増幅する結果となった。

関連動画

関連ツィート

ツイートを読み込み中です
https://twitter.com/FNN_News/status/1558606248651927552

関連項目

• 政治
• 韓国
• 日韓トンネル研究会
• 日韓海底トンネル推進議員連盟
• 日韓議員連盟
• 対馬市
• 福岡市
• 統一教会
• 宗谷トンネル
• 税金の無駄遣い
• 日韓親善協会中央会

脚注

1. *2008年に発足した日韓海底トンネル推進議員連盟は超党派である。ただし現在は活動実績がない。