外国人技能実習生保護法案（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案）とは、かつて存在した日本の法案である。
一部の人々はこの法案を「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を謳った人権擁護法案＋ヘイトスピーチ規制法案である」と主張して危険視していた。
この法案は平成27年に国会に提出され、少々の修正を加えられて平成28年に開催された第192回臨時国会にて議決された。そのため既に「法案」ではなくなっている。
成立した法律名は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」であり、略称は「技能実習法」。平成28年11月28日公布、平成29年11月1日施行。
外国人技能実習制度
これ自体は、主に後進国出身の外国人が日本で高い技術を身につけることを支援することを趣旨とした制度であり、外国人に「研修」「技能実習」の在留資格で日本に在留することを認める制度である。1981年からそのような在留資格が設置されたので意外と昔からある制度である。
・・・とまぁ理念は前述の通りだが近年いくつかの問題点が出てきている。もちろんこれで来日した中国人が行方をくらまして闇社会へだとか産業スパイを行って技術を盗むみたいなのも問題だが、それよりも近年大きな問題になっているのは、本来の後進国出身の技術者の育成という目的を逸脱して、安い労働力として来日した外国人を奴隷扱いしている企業があるという問題である。具体的には、長時間労働、低賃金、脅しによる身柄拘束、暴言などである。
実態としてはとても技能が身につくとは思えない単純作業を長時間低賃金で無理やりやらせ酷使するといったことが横行してしまっている。つまり、受け入れた企業も安い労働力としか見ていないのである。2018年には福島原発の除染作業をこの制度で来日したベトナム人にやらせていたということも発覚している。日本人がやりたがらない所謂３K（きつい、汚い、危険）の仕事を外国人に押し付ける現代の奴隷制度だと、このため批判されている。
そもそも送り出している現地の団体（ブローカー）が半ば人身売買的に送り出している場合もあったり、日本で用意されている寮も隙間もない狭苦しいお部屋で大人数住まされるといったケースは、まさにかつての黒人奴隷の奴隷船を思わせるところがある。
金銭的なプレッシャー
また日本へ来た時点で既に多額の借金を背負っている場合が非常に多い。単純に日本語教育の料金や日本への旅費だけはでなく、ブローカーへの仲介料、企業上層部や経済団体のお偉いさんに「大勢雇ってくれたらキックバック（謝礼金）を差し上げますよ」という賄賂。これがないと「日本に来たけど就職できない、仕事がない」という事態になってしまうため。コネや関係は金で作れるし、向こうからすればその金まで実習生から巻き上げればいい。
本人は「多額の借金を背負っているため逃げられない、逃げる事ができても大損、大赤字になる」という多大な心理的圧力を与えることができる。元を取れば良いじゃないかという考えもあるが、時給換算３００円以下の低賃金で働かされている場合、食費や生活費も天引きされているため容易ではない。これによって職場は「奴隷」を安定して長期間酷使することが可能となっている。もっとも「最低賃金」なんて不都合な真実はそもそも教えられないし、物価の低い国からすれば大金であるため、気付かなくても違和感はない。
日本で働いてみないか？今なら「実習生」ってやつで着実にスキルアップが可能だ。一攫千金を狙えるぞ。仕送りすれば家族が助かるし、仕事場はこちらで全て用意する。治安もいいし街もきれい。始めるのにお金はかかるが、すぐに元が取れるさ。既に大勢が笑顔で働いている。君もやってみないか？俺も稼いだんだ。ほら見てよこの時計。この車。
…地方の貧困側の情報弱者（特にネット環境が無いなど情報源自体が乏しい）を釣るにはこんな謳い文句で十分なのかもしれない。下手にアニメや漫画で生半可に日本を知っていれば、憧れを抱いてしまうのも無理はない。
苦労して日本語を覚えて来てくれるパターンもあるが、「日本語が喋れる」というのは昔であれば観光や通訳、国際交流としても需要がどこかにあったかもしれない。だが現在は人数が多すぎるため余程の語学レベルや運、センスがなければ無理。中には日本語を覚えずに来る（現場に同国人がおり通訳も兼用している）パターンもあるが、就労できる幅が狭いためより一層悲惨な搾取を生みやすい実態がある。
さらに詳しく知りたい人は「外国人技能実習制度 奴隷」でググってみるといい。うわあ・・・な事例がたくさんヒットします。
政府は何やってるんだ！取り締まれよ！
企業側も法整備をする側も極論、「儲かればいい」わけで、その結果「日本って最低な国だな」と思われようが、いざとなれば辞職なり計画倒産（支払いも踏み倒す）して雲隠れ、搾取で得た利益を持って「悠々自適な早めの老後」を過ごすため（本人らは）問題ない。
法整備をする側も、企業側の多額の献金などは無視できない側面もある。だからOKという訳ではないが。
関連動画
関連項目
外部リンク
- 12
- 0pt
