ニコニコ大百科

>>4768
＞アメリカは1960年代以前まで有色人種の公民権を公式に認めてなかった国
「公式に」公民権を認めたのは1865年の憲法修正13～15条。（レコンストラクション修正）
しかし、その後、国家による差別ではなく私人による差別なら違法ではないという判決が出され、
実質的には低い地位に置かれ続けた状況があり、公民権運動に繋がるわけだ。

＞オーストラリアは1970年代まで白豪主義を公然と掲げていた
「白豪主義（White Australia policy）」は公式に掲げられたことなんてないが。
1975年には人種差別禁止法が制定され、今は難民受け入れにも積極的だよな。

で、日本では人種差別は法的には禁止されてないんだが、本当に論点はそこでいいのか？
日本では「劣等なオーストラリア人を皆殺しにする」と言っても脅迫や侮辱にすらならないんだぞ。

ルール作りについては安倍総理の仰る「だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならない」が正論です。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html

>メリットデメリットを分かりやすく箇条書きで記事にまとめてみてはどうだろうか

現時点では、国益レベルでのデメリットは一つも示されていません。
通常の注意を払うべき事項はいくつかありますが、参加を否定する国益レベルでのデメリットはありません。
あるとすれば、個人レベルのデメリットだけです。

それよりも↓の方が重要かと思います。
・交渉文書の極秘扱いについてfinal textを除くことを追記
・GIGAZINE「「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる」は根拠なき陰謀論なので内閣府の資料に差し替える
・「TPP推進派と反対派のまとめ」も削除

国益レベルどうこうではなく、一般的にこういうことが心配されているという風に記載すればいいのでは？

＞「TPP推進派と反対派のまとめ」も削除
これは何故ですか？
デマだからとか陰謀論だからとかそういう理由でしょうか
あなたの言う通りにすると反対派の意見がことごとく削除されてしまうような気がするのですが……

安倍がTPPに向けて本腰を入れ始めた途端に>>4772みたいなのが湧いて来たな
デメリットに対してグチグチ文句言ってるくせにメリットについて何も語ろうとしないのが良い証拠

じゃあ”国益レベル”のメリット教えてくれよ

>>4773
>>4772を読む限り、どう見ても反対派の封殺が目的のようだね。何で削除すべきなのかまともな理由も言って無いし。違うってんなら>>4774含めて答えて欲しいところだけど

>>4774
>>4772は割と前からいたような気がするんだが、湧いてきたのは君の方では？
メリットはつい最近ニュースで試算を出してただろうが

TPP推進派と反対派のまとめの記事の内容見る限り大したこと書いてないからいらんと思うけど
残すなら向こうの記事もちゃんと編集したほうがいいね

>>4777
こっちの記事がかなりすっきりしてスカスカになってるので、
推進派の意見と反対派の意見をまとめ直してこっちにまとめてしまうのもいいかも

>>4770
http://news.nicovideo.jp/watch/nw144373
このコメント欄を見る限り聖域とか言う以前にメリットは一切ない、日本オワタ、という意見が大半だから、仮に例外品目という話を野田首相がしても当然反対が大多数だったでしょう

>>4760
ここでの問題は支店利益法などを使って租税条約より米国国内法が優先されるというケースが増えてきてると説明を税務大学校の教務官がしてるのに事例にこだわるのは
なぜだよ。税務大学校の教官がそんなに信じられないのか？

デメリットしか無いというならばその中からいくつかデメリット要素を除いたとしてもデメリットしか残らないはずだからね。賛成に回るわけがない

日本国内だけじゃなく各国で色々問題抱えてて結局ぐだぐだになって立ち消えするかもな
それかあってもないようなものになるかも

自分の初レスは>>2944(2012/09/23)ですが、この頃から「安倍がTPPに向けて本腰を入れ始めた」とは知りませんでした(笑)。

素人意見の「こういうことが心配されている」を挙げたら、それこそデマだらけになります。
「反対派の意見の載せるべきだからデマも許容しろ」と仰るのでしょうか。
懸念を書くなら根拠のある可能性を挙げるべきで、そういう意味での国益レベルでのデメリットは一つも挙げられていません。
念のために言っておきますが、個人レベルのデメリットを載せるなとは一言も言っていませんので。
国益レベルの話に偽装せずに個人レベルのデメリットと明言するなら節度を持って記載するのは構わないと思います。

「推進派の意見と反対派の意見」をまとめなおすことにも意味はありません。
否定的なコメントを述べる識者として中野さんのデマばかり採り上げてますから、それを取り除くと全然「推進派と反対派の主張」になりません。

>>4780
増えてきてるもなにも、単に配当に課税される（租税条約では課税されないケースでも）って程度だろうに。
その程度の食い違いで国家存亡の危機に陥るとでも？
そうでないっていうなら論文のどこを具体的な根拠にしているのか引用してくれないかな。

「（俺の望む）デメリットを提示しろ」
こういうことですねｗｗｗ

＜ＴＰＰ交渉＞「農産品関税下げも」石破氏、一定程度なら
http://news.nicovideo.jp/watch/nw551351
現状のコメの関税は多少下げても外国産の入る余地は無いが、一度要求を飲むとなし崩し的にさらに下げろと要求されそうで不安である。
聖域と言うのならたとえ0.1%でも断固拒否すべきだし、その辺妥協しちゃダメでしょ

>>4783
あっ、偉そうだなと思ったら専門家の方だったんですね。

「税務大学校の教務官」がしている説明は「米国国内法と既存の租税条約の間に競合する状況」だけです。
「論叢本文」のPDFにも、米国が国家間の調整を行なわずに国内法を援用して租税条約に違反する運用を行なったとは一言も書いてありません。

「1986年までに国内法が租税条約に優先した事例」のうち外国人不動産投資税法は第3章で詳しく書いてあります。
日本の税法でも日米租税条約でも外国投資家が日本に所在する不動産譲渡は日本で納税義務が生じるのに対して、米国の税法では抜け道が多く存在していました。
この「課税の抜け道」を塞ぐ目的で新法を制定したので、既に締結済の租税条約と競合しますが、この法律には租税条約と競合する場合は「条約改定に着手する」と明記されています。
そして、この法律は1980年から適用しましたが、租税条約締結国相手には1985年まで適用を遅らせて条約改定までの時間を稼いでいます。
米国憲法では、後法優先となるので、後から改定した条約が有効になるわけです。

また、1962年歳入法の対ギリシャ相続税租税条約の規定と競合する部分は、対ギリシャ条約を改訂することで解消したとなっています。
このように、条約の不履行とならないよう、米国側も対処していることが明記されています。
これは米国が伝家の宝刀を抜かないように細心の注意を払った事例であり、これをもって伝家の宝刀を抜いた事例とするのは明らかな誤りです。

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/19/155/hajimeni.htm

尚、晒し者になってるID:FbmiY7Mtu7さんにマジレスする人がいるとは思いませんでした。

>>4788
抜け道があって、それを利用する企業があり米国は条約より米国国内法を優先する
ということだろう。
米韓ＦＴＡも同じく国内法が優先されるし、片務協定になる。理解できましたかね？

相変わらずID:52MH1IvBuIさんは日本語が読めないようですね。
米国税法の「抜け道」(>>4788)とは投資家が課税を逃れるためのものであって、協定違反とは何の関係もありません。

米国は、外国人不動産投資税法制定にあたって対策無しだと憲法上の制約により条約の不履行となりかねないので、法律に「条約改定に着手する」と明記して、かつ、適用を5年遅らせて条約の不履行を避けました。
「税務大学校の教務官」はそのように「論叢本文」のPDFに記載しています。

もっと詳しいことは>>4788に書きました。

>>4789
・アメリカの最高法規である憲法には「あらゆる条約は法律に優先する」と明記されている
・米韓ＦＴＡ実施法における「国内法の優先」とは、「米韓ＦＴＡが発行される前、同時に改正された法律が実施されるまでの間」の話であり、同法には条約実施に伴って必要となる法律の改正条文も盛り込まれている。
・よって、「米韓ＦＴＡの発効後」に「米国の国内法が米韓ＦＴＡの条文に優先された例」は存在しない。

いい加減にこれらの事実を理解して頂けないでしょうか、ID: 52MH1IvBuIさん。

>>4790
理解してますかね？条約より米国国内法が優先される事実をあなた自身が
理解して言ってるわけですよ。

>>4791
理解するも何も米韓ＦＴＡと国内法が矛盾する場合、米国国内法が優先されると
書かれているのは消せないですよ。

ID:52MH1IvBuIさんは日本語が勉強し直してから>>4788>>4790を読み直してください。

ID:+GF95XvYhIさん、一つ間違えているので突っ込んでおきます。
米国憲法には州の憲法や法律より条約が優先すると書いてありますが、連邦法と条約に順位付けはありません。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi050.pdf/$File/shukenshi050.pdf
>アメリカ合衆国憲法第 6 条第 2 項の規定
>この憲法、これに準拠して制定される合衆国の法律、および合衆国の権限に基づいて締結されまた将来締結されるすべての条約は、国の最高法規である。
>各州の裁判官は、各州の憲法または法律中に反対の定めある場合といえども、これに拘束される。

>>4792
・貴方は「米韓ＦＴＡと国内法が矛盾する場合、米国国内法が優先される」と主張しており、その根拠として米韓ＦＴＡ実施法102条を挙げています。
・まずアメリカの最高法規である憲法では「条約は国内法規に優先する」と明記されており、如何なる法律を作ろうとも、国内法が条約に優越することは不可能です。
・同条文を詳しく見てみると「米国国内法規は米韓ＦＴＡと矛盾しているというだけで無効とならない。『ただし、米韓ＦＴＡと矛盾する法律は速やかに改正されなければならない』」と書かれています。
・また、同法には米韓ＦＴＡの条文と矛盾する国内法においてその改正条文が列記されています。アメリカの国内法は後に作られた方が有効となるため、この時点で「米韓ＦＴＡと矛盾する法律」はそもそも存在しない事になります。
・つまり、この条文は「米韓ＦＴＡを結んでから、発効されるまでの間、『法の空白』を避ける為便宜上、旧の法律を有効にする」という規定であり、「米韓ＦＴＡの条文を無効化することを意図とした法律」ではありません。また「米国の国内法が米韓ＦＴＡに優越した例」は存在しません。

これで理解できましたか？

>>4793
米韓ＦＴＡで矛盾がある場合の合衆国法の優先　
本協定のいかなる条項および本協定のいかなる条項の
いかなる人や状況への適用も、
合衆国法に矛盾するものは、無効である。

きわめて稚拙であったはずのＨ宮氏の論を否定できなくなってますよ。

>>4793
アメリカの連邦法は立場上条約と同格ですが、基本的に憲法が基礎となっている法体系であり、条約は対外的にお互いの国を拘束しあうものですから、対外的な面子の意味でも連邦法の条文で条約の条文を制限することは不可能ですし、事実そんな例はありません。

少なくとも、米韓ＦＴＡにおいてもＮＡＦＴＡにおいても、如何なる法律も州法も連邦法においても、「アメリカ国内法が条約に優越する」などと規定した条文は存在しないので、ID:52MH1IvBuIさんの主張が根拠の無い妄想である事に変わりはありません。

>>4795
>>4794の説明を読んで下さい。

「壊れたレコードになっちゃったの？」(4041)と仰るご本人が壊れたレコード化(4792,4795)されました。
ID:52MH1IvBuIさんは以前にも壊れたレコード化されています(4080,4090,4092,4124,4170,4185)。
壊れたレコードは以後放置させていただきましょう。
その他の方は>>4788>>4790をお読みください。

TPP関連の動画を関係ないとこに広告だしたり、関係ないタグつけたりすんのやめろよ、迷惑だよ

>>4796
アメリカの憲法で外国との通商を規制する権限は議会に属します。
つまり米韓ＦＴＡでどのような法律を作るのも議会の権限範囲であり
その結果が米韓ＦＴＡ実施法というわけです。ご理解いただけたでしょうか？
>>4798
H宮氏がきわめて稚拙などといえなくなって来ましたね？今でも言えますか？