ニコニコ大百科

米国さんは自分たちがコントロールできない言論空間の存在が本当に気に食わないのでtiktokを全力で米国の管理下に置こうとしてるわね
tiktokを使ってる連中がムカつくという素朴な世論をより大掛かりなプロパガンダの戦争の道具として使ってるわけ

敵国のモラル低下化に情報収集もできるし
まじで中国頭いいなと思った

>>632
米国が今までの建前を投げ捨てて事実上の外国資産の接収というマジで横暴な振る舞いを始めるぐらいには効果的である
というかトランプを批判してたバイデンがこれをやり出すのが今の米国の現実よね、要はトランプ現象は一過性のものではなく単に米国民の本音を表してるに過ぎないってこと
もっというとtiktokでイスラエル批判を検閲できないことに怒りを覚えるイスラエルさんサイドからの猛抗議もまた米国のエリートを突き動かしてるんだけどそれはまた別の話

公職選挙法の縛りを取っ払えば無名の新人がルーマニアの大統領選の第一ラウンドをトップ通過出来るほどに強力な世論操作ツールになってるので仕方ないといえば仕方ない。

政治系や詐欺系以外にも他の動画サイトだと秒で消されるようなテレビ番組やアニメの切り抜きばっか残ってんだよな
ニコニコの権利者削除が行われないまま収益化推し進めたらどうなっていたかってif見てる感じになる

ここも淫夢に呑まれたか……

いつのまにか糞まみれになったアプリ
あ＾～

削除しました

短い動画がちょっと知的に不自由な層との相性が抜群で愚民化じゃなく愚民が集まりやすいプラットホームなだけなんです
文章や長い動画なんかケーキが等分に切れない頭じゃしんどいわけで短い動画で増税メガネとかやりらふぃーとかが受けるわけだわ

自動加工機能がヤバすぎ
決めポーズを三連する動画があったけれど
カット一つごとに小鼻が風船みたいにデカくなったり縮んだりして
まるでダッチワイフみたいだった

間髪入れずにこういうニュースが

18歳以下「美容加工フィルターの使用禁止」をTikTokが発表。若者の“精神衛生に有害”だとの声も(Harper’s BAZAAR（ハーパーズ バザー）)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/678be8396b4dc70b71323bd2e5fc2ab4cedc3f06

まさかイーロンに売るとは

米SNS界があの連中に事実上支配されるとか草

でも日本で売れたアーティストの中にはTikTokの恩恵がかなりデカいって人達多いよね。
とはいえ、アメリカが禁止するって行為はやり過ぎではないとも思う。

韓国製アプリLINEで痛い目見た日本は次は中国製TikTokで痛い目を見る流れになりそうで…。

米国のTikTokユーザーが中国のアプリ「小紅書」に殺到している

TikTokの米国での禁止が現実味を帯びるなか、一部のユーザーは米国政府への反発から中国版Instagramとして知られる「小紅書」に移行している。翻訳ツールを頼りに、米国と中国ユーザーが交流を図る場面も見られる。
https://wired.jp/article/red-note-tiktok-xiaohongshu/

「TikTokの利用を禁止します」「分かった、小紅書やるわ！」ってコントかよｗ

>バイデン大統領 「TikTok禁止法」を19日に施行しない

アメリカ「もうtiktokのことなんて嫌い！」
中国「ほな、また…」
アメリカ「行かないで！」

メンヘラかな？

正直禁止するよりアメリカがTiKTok買収するのがまぁ一番だろうな
ユーザーから見たら運営が変わっても直ちに影響はないし

中国か経済発展すれば、民主化するって昔よく言われていたが、結局は民主主義諸国のほうがどんどん中国色に染まっていく。TikTok禁止を支持する人も反対する人も事実上、民主主義よりも独裁国家のやり方のほうが合理的だと自ら証明してるも同然。

中国には不動産バブル崩壊と一帯一路の失敗がある
アメリカのGAFAM、ChatGPT、NVIDIA、VISA、MasterCard、Adobe、コカコーラ、マクドナルド、フォード、ゼネラルモーターズ、コストコとかに相当するものは中国にない

それで中国のような「独裁国家のやり方のほうが合理的」なら、非「合理的」なアメリカのほうが儲かってそう

四十年前の中国はインドと同じレベルだった。しかし今はもうアメリカと覇権争いをしてる。一方、民主主義のインドは未だに人口だけが世界一。民主主義と鄧小平氏が始めた中国の開発独裁、どっちが進んでるのかは言うまでもない。

経済で非常に重要な株データだと
2020年代の世界の株式市場の約60％はアメリカの株式市場で、約3％は中国の株式市場
https://www.toushikiso.com/blog/toushin/emaxis-slim-all-country.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/am_mufg/02/
なおアメリカに次ぐ2位は日本5.5％で、日本未満の国々の一つが中国
各国の株式市場の大きさは機関投資家や個人投資家から投資してもらえるかどうかでおおむね決まるので、GDPや経済成長率とかと違って国が数字を盛るのは難しい

つまり世界の株式市場では、中国が❝アメリカと覇権争いをしてる❞レベルに（つまりアメリカ超えではないレベルに）なろうとするだけでも
中国は自国の株式市場を現状から20倍ほど発展させなきゃならん

アメリカって割と簡単に法律通るイメージあるしな、良くも悪くも臨機応変な
人のやることなので始めは必ず失敗するし、奇妙な法律も出来るが修正も早め

日本の場合新法が中々通らず、一度成立したらしたでどんなに奇妙なものでも反対派やマスコミが大騒ぎして
ちょっとやそっとじゃ変更できなくなる、重大な問題が発覚してようやく、みたいな
そういうイメージ、専門でもなんでもないから知らんけど

アメリカは大統領が気に食わない法律は一方的に握り潰せる（pocket veto）
もう一回議会が2/3賛成で採決すれば無視できるけどまず起こらないから基本大統領が拒否権発動したらそれで終了
その気になれば裁判所も脅迫できるバグ技があるから大統領が気に食わなければ三権分立も崩壊する（ルーズベルトがニューディール政策強行採決時に使った）
賄賂が合法だからどんな悪法でも利権団体のお眼鏡に適うなら金の力で残される（なので銃社会の基盤たる修正2条は200年間維持されたまま）
重大な問題が発覚してようやく廃止された法と言えば皆さまご存じ禁酒法など
そもそも州がそれぞれ独自の憲法や法律持ってるし権力も強い

何もかもが違う二国の政治体制から都合のいい部分だけピックアップして勝手な幻想を抱くな

アメリカに浸透しすぎやろ
TikTok禁止で激怒して放火…とかそこまで大事か

>>653
合法なのは賄賂じゃなくてロビー活動な
アメリカでは政治資金に関する報告データの電子化がが日本より進んでるからパンピーでも
容易にアクセスできるのが強みだ
他国に幻想を抱くのはダメだが良い所は見習うのも大事だよ

>>655
それを調べると米国の政治家が所属する陣営を問わずAIPACのようなごく少数のロビー団体にめちゃめちゃに買収されまくってるのがわかるってしまうのは内緒
高名なケネディ大統領はそういうイスラエルのような外国勢力と繋がりのあるロビー団体によるあまりに強力過ぎる”ロビー活動”が民主主義を形骸化させつつあることに気づいてやめさせようとしたんだけどねぇ…

>>656
それは統一教会等各種カルト団体に買収されてる日本も変わらん
アメリカは一応ウォーターゲート事件の反省から海外での贈賄を禁止するFCPAの枠組みを作ったこの世界の分野では先進国だ

民度もさることながら、中国産のアプリでありながら本国の中国ですら規制されていて利用できないという時点で全く信用する気にならない
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Censorship_of_TikTok
これが本場中国で大人気とかならまだ多少は信用してやらないこともなかった

TikTok、米国のサービスを再開　停止から一夜で急転
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193WM0Z10C25A1000000/

比喩でなくたった一夜だけの停止だったのか・・・（困惑）
もうこれ国を挙げたコントだろ

そういやこれらを使ってタイムセール宣伝やることもあるみたいね