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アジアインフラ投資銀行 (Asian Infrastructure Investment Bank)とは、際的な投資を行う国際機関の一つである。正式名称よりは略称の「AIIB」の方が多く用いられる(というかニコニコタグもAIIBの方が多い)。

概要

これまでの欧導による融の流れを補・脱却する形で、中国が設立した機関。正式な設立・発足は2015年12月25日、正式な始動・開業は2016年1月16日

設立への参加は、2013年2014年の2回にわたって中国より提唱される。「2015年3月31日までに参加したには創設メンバーとしての地位が与えられる」として参加が呼びかけられた。当初はアジア地域の以外から参加はほとんどないと見込まれていたが、2015年3月12日に突如イギリスが参加を表明する。これまで静観していたG7から初の参加で、それに続くようにフランスドイツイタリアなどのも参加を表明。最終的に創設メンバー57で確定した。

なお署名式には50が参加し、7ヶが欠席した(この時期に中国が行っていた南シナの埋め立てなどに対する影もしくは抗議の意味と見られている)。

資金調達[1]

際開発機関は参加から集めたお金を又貸しするのではなく、集めた資を”見せ”として基化する仕組みになっており、その見せと参加の保・担保に基づいて債券を発行する。

ADBアジア開発銀行)であれば日本及びアメリカ長期金利に上乗せして資調達ができる。長期金利が0%台ならADBでは1%未満で資を調達でき、それに手数料を乗せてお金を貸すことになる。

しかしAIIBの場合は貸出利は最低でも8~10%になる。つまり利8~10%で採算がとれるプロジェクトでないと成立しない。8%で資を借り入れた経済成長率が8%以上であればよいが、現状では毎年8%以上の経済成長を続けるはまずい。

また、この手の際開発機関には基本的にドルが集まることになるが、チャイナはAIIBでの支払いに「人民元を使う」と言っている。人民元ならいくらでも発行できるし、AIIBはチャイナにとって新たな外貨獲得手段になる、という狙いだ。

組織

組織概要
資本 1000億ドル
(約12兆円)
参加 57
本部 北京
公用語 中国語
理事会 12人
(アジア9人・域外3人)
出資 (1) 中国 (30%)
(2) インド
(3) ロシア
議決権 中国 25%以上
(事実上の拒否権あり)
総裁 立群
(元・政務次官)
発足・運用開始 2015年12月25日
2016年1月16日

本部は北京(予定)、公用語中国語北京普通話)となる。資本1000億ドル(約12兆3000億円)で全体の75アジアなどの「域内」、残る25欧州を含む「域外」に割り振っており、出資のうち中国が約30%で最大の出資となり、重要案件の拒否権を握っている。原則として内総生産(GDP)の規模に応じて分配をおこなう。

基本的には、参加から拠出された資機関が集めて管理し、アジアインフラ投資の対となるに投資するというものである。現状では、世界銀行(WB)、通貨(IMF)、アジア開発銀行ADB)が行ってきた既存の手法と同じで、立った変化はない。

ただ、これまでの機関と違うのはそれらを導する中国ということである。IMFの場合は最大の出資であるアメリカ導し拒否権を持っている。ADB日本アメリカ導していて代々トップ日本人が務めている。つまりほぼ全てアメリカ導による融支配が続いていたことで、中国をはじめ自の意見が通りにくいという不満を抱えていたが多かったことが今回AIIBに多く流れる原因となったのではないかといわれている。[2]

公式には「アジアインフラ投資・整備の資ニーズに対して、既存の機関ではまかないきれない部分の代替・補を行う」という的のもと設立がされているが、実質的にはWB、IMFADBなどと投資先や活動内容が重複・競合し得ると考えられる。そのため、際的には「これまでアメリカによってとられてきたアジア融の導権を中国導にもっていくため設立しようとしている」と見られているのが現状である。

また、これまでの機関(特にADB)が、「過剰な投資による焦げつき」や「経済性の優先による急速な環境破壊」を懸念しすぎるあまり、投資におよびになっていたこともあって、「機動性が低い」と批判が出ていたこともAIIBに流れる理由の一端になったのではないかと思われる。

また、設立後もさらに加盟をめるが出てきており、2016年6月現在で追加24ヶの加盟希望があったことが発表され、ADBの規模を越えることが明らかとなった。[3]

 

日本との関わり

2016年6月26日に、政治家鳩山由紀夫がAIIBの顧問として就任することが報じられた[4]。また、AIIBからの関係者筋として「アジアの大である日本にぜひ参加して欲しかった」という趣旨の話がなされており、AIIB関連の行動は当初は日外しを意図したものだと考えられてきたが、ここにきて外しではなく日本を取り込むことによる日の切り崩しを意図していた可性も出てきている。[5]

日本は一貫してAIIBとは距離を置いており、安倍首相はあくまでも「正なガバナンス」「持続可な貸付」「環境社会に対する配慮」の三つを参加の条件としている。[6]もちろんチャイナがこんな条件を飲めるわけがく、体のいい「お断り」状態となっている。

参加国

参加は多いのだが、その思惑はごとに異なる。バーベキューに例えると…

域内メンバー

東アジア・オセアニア
南アジア
ASEAN
中央アジア・西アジア

域外メンバー

欧州
中東・アフリカ
南米

参加国

不参加

参加申請したけど拒否

関連動画

関連商品

関連項目

関連リンク

脚注

  1. *「これからヤバイ 中貿易戦争渡邉 哲也 徳間書店 2018
  2. *事実2015年4月に行われたG20融総裁会議では、(中国を含む新への警感から)発言の増大を拒否権を使ってまで認めようとしないアメリカに対し、新から明確に不満が発せられており、アメリカ抜きの革案も提案された。財務担当として出席していた麻生太郎も「不満が高に出たのは前回より多かった」と発言している。(朝日新聞 20150419)
  3. *AIIB、新たに24カ国加盟希望 ADB超えへ (朝日新聞 2016年6月26日05時13分)exit
  4. *鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う (Livedoorニュース 2016年6月25日 20時38分)exit
  5. *日本関与にこだわり=本格国際機関目指す-AIIB (時事ドットコムニュース 2016/06/25-21:52)exit
  6. *「これからヤバイ 中貿易戦争

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最終更新:2019/11/22(金) 06:00

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