仮想移動体通信事業者は、他の通信キャリアのインフラを借用してサービスを提供する通信事業者のこと。
英語ではMobile Virtual Network Operatorとなり、その頭文字を取ってMVNOとも称される。
対義語は通信インフラを持つ会社であり、移動体通信事業者を略してMNOと呼ばれる。
またMVNE(Mobile Virtual Network Enablerの略。仮想移動体サービス提供者)と呼ばれる、MVNOとMNOの仲介を行う事業者も存在する。その多くは自身もMVNOとして通信事業を行っている。
通信版OEMとも言われ、通信施設を貸す側は既存のインフラをまとめて大口に安定供給でき、貸した先の営業網を用いて自社のサービスを拡大できること、借りる側は通信施設に莫大な投資をしたり、複雑な免許取得をしなくても営業を開始できる利点がある。
2001年にウィルコムのインフラを借りてサービスを開始した日本通信(b-Mobile)が日本初のMVNOである。
2013年以降、俗に「格安SIM」と呼ばれる月480円程度から利用できる3G・LTE用のSIMカード販売を行なっているのも、このMVNOである。契約形態の都合から、卸元より直接サービスを受けるより安価にサービスを得られる会社が多い。
格安SIMの提供会社でみると圧倒的にNTTドコモの回線を用いたものが多く、KDDI/沖縄セルラー電話(au)、ソフトバンクモバイル/ワイモバイル(SoftBank/Y!mobile)の回線を用いたものはmineo、UQモバイル、U-mobileなど少数派となる(なお格安SIMを提供している事業者でもワイモバイルはソフトバンクのサブブランドであり、MVNOではない)。
この他、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXサービスを用いたMVNOも存在する。
これはモバイルルーターの提供会社となり、日本の家電量販店やプロパイダーなどが事業を行っている。詳細はこちらのリンク(UQ WiMAXによる一覧)
を参照のこと。
なおMNOである事業者が、別の会社のインフラを借りるためMVNOとなるケースも存在する。
上述したWiMAX網を借用してauがユーザーにエリアサービスを提供する+WiMAXやWiMAX2+オプション、逆にauの通信網を借用してUQコミュニケーションズがサービスを提供するLTEオプション(WiMAX2+)、UQモバイル(MVNO SIMサービス)などがそれに該当する。
| ドコモ | au | ソフトバンク | |
| 2014年 | 78万5000円 | 96万1000円 | 115万1000円 |
| 2015年 | 67万5000円 | 85万8000円 | 94万9000円 |
| 2016年 | 55万2000円 | 76万6000円 | 77万4000円 |
| 2017年 | 52万4000円 | 61万1000円 | 60万6000円 |
| 2018年 | 49万3000円 | 52万9000円 | 48万7000円 |
| 2021年 | 41万4000円 | 32万8000円 | 39万1000円 |
このように、当初はドコモが最安だったが、現在ではauやソフトバンクのほうがドコモよりも安くなっている。しかし、それでもMVNO側ではドコモが好まれる。それには以下の説がある。










※現在事業継続中でも、新規受付を終了し事実上の消滅に値するものに関してもコチラに記載。



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最終更新:2025/12/11(木) 03:00
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