お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知100万人リコールの会単語

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「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知100万人リコールの会」とは、大村秀章愛知県知事のリコール（解職の請求）を目指す政治活動団体である。

代表は美容外科クリニックグループ「高須クリニック」の院長として知られる高須克弥氏。

概要

高須克弥氏は、2019年に愛知県で開催された芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容について、「昭和天皇の写真に火をつけたり、英霊を辱めるような作品」が公開されていたとして開催当時から批判していた。

そしてこの企画展の中止や公金での補助の取り消しを求める運動も起きていたが、当時の愛知県知事大村秀章氏は「表現の自由」を理由にそういった運動に対して批判的であった。高須克弥氏はこの事から大村秀章氏が知事に不適格であると主張し、リコールを目指して2020年 6月2日に本団体を結成した。

結成同日には結成記者会見が行われた。この結成記者会見時点では「愛知の未来をつくる会」との名称が伝えられていた^[1]が、その後現在の名称に改称した模様。その会見の場には高須克弥氏の他、作家の百田尚樹氏、評論家の竹田恒泰氏、ジャーナリストの有本香氏、工学者の武田邦彦氏など、いわゆる「保守派の論客」として知られる著名人らも応援者として出席していた。

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 https://twitter.com/aichikentjireca/status/1269044440720478209

このときTwitter上では、この団体の運動に賛同する「#大村知事のリコールを支持します」というハッシュタグの投稿と、それに反発する「#大村知事リコールに反対します」というハッシュタグの投稿が、双方ともに非常に多数行われていたという。^[2]

その後、リコールに必要な愛知県内の有権者の署名を集めるための署名活動が大々的に行われ、上記の出席者の他、名古屋市の河村たかし市長といった現役の自治体首長なども応援を行った。

勝利への確信

署名活動中の10月時点で高須克弥氏は自らのTwitterにて「勝利を確信します」「全てが僕の予言通りにすすんでいる。当たりすぎて怖い。トランプ勝利。大阪都構想勝利。愛知県知事リコール勝利。」といった内容のツイートを投稿するなど、自信をのぞかせていた。

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 https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1317808827660607489

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リコール不成立も、約43万票の「怒りの民意」

しかし2020年 11月4日に実際に愛知県選挙管理委員会に提出された署名の総数は、同6日に選挙管理委員会が発表したところによると計43万5231人分であり、解職の賛否を問う住民投票を行うために必要な署名数である約86万6500人分の半分程度にとどまった。

選挙で署名が一時中断していた5市町（豊橋市、岡崎市、稲沢市、知立市、豊山町）では翌12月まで署名期間が続くため、この時点ではリコール不成立確定では無かったものの、「これらの5地域で、他の地域より格段に多い署名が、突然集まってしまう」という困難なハードルが必須条件となるため「成立は極めて困難な見通し」と報じる新聞社もあった^[3]。

しかしそれでも多数の署名であるとして、このリコール運動を応援していたタブロイド夕刊紙「夕刊フジ」はこの約43万票について「怒りの民意」であると表現した。

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 https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1324899301017874434

そしてその発表の翌日である11月7日には、代表の高須克弥氏が記者会見を行い、自らの健康問題を理由に「残りの自治体でひっくり返せる状況は十分あるが、私の体がもたない。停戦する」と述べ、署名活動の終了を宣言。必要な署名数に達しない見通しとなった。^[4]

不正署名問題

不正疑惑の浮上

その署名活動終了の報道があった際、ジャーナリストの津田大介氏（この騒動の発端となった「表現の不自由展・その後」の芸術監督）が「複数の選管から「同じ筆跡の署名が大量にある」という報告があったり「署名してないのに自分の名前入ってた」という報告も聞こえてきて」といった、署名に際して不正があったのではないかと指摘するツイートを投稿。

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 https://twitter.com/tsuda/status/1325055697650769922

このツイートに対して、高須克弥氏も怒りの反論ツイートを行うといった一幕もあった。

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 https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1325235545291649024

ちなみにこの反論ツイートで高須克弥氏が「バイデン」との名前を出している。これは高須克弥氏が、「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙でバイデン氏陣営が不正行為を行った」という噂話を支持しているためかと思われる^[5]。

相次ぐ証言

その後、2020年 12月4日からは、テレビや新聞各社から、署名集めに協力していた男性らから「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」「筆跡が全部同じである」「署名の7～8割が偽造だろう」といった内部告発があったという内容、さらには「署名簿に記載されていた人物に取材したところ、「書いた覚えが無いし字が違う」と答える人が居た。署名簿の住所に住んでいない人物の名前もあった」といった内容が相次いで報道された。

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 https://twitter.com/tokai_newsone/status/1334813142891646978

高須克弥氏はこの件について、内部告発した人物については「この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。」とツイート。

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 https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1334819357805821954

さらに「43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します」ともツイートしている。

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 https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1335114380321570817

2020年 12月14日には、河村たかし名古屋市長が定例記者会見においてこの不正署名疑惑について質問され、「（10年前に市長が主導した）市議会のリコール運動でも10万人分ぐらいの無効署名が出た。それがええとは言わんが、そもそもそういうもの。皆さんに『集めてちょう』と言うと、中にはお母ちゃんや会社の従業員の名前や生年月日を書いてしまう」^[6]と語り、署名運動において無効署名が混じってしまうのはよいことではないが避けがたいことであるとして擁護した。

選挙管理委員会による調査

その1週間後の2020年 12月21日には、愛知県の選挙管理委員会がこれらの不正署名疑惑の報道を受けて、署名集めが適正に行われたかどうかを調査すると発表した。これに対して河村たかし名古屋市長は「調査の法的根拠は何なのか」と、不正の有無を調査することへの不快感を示した。^[7]

さらに1週間後の2020年 12月28日には、愛知県の選挙管理委員会が「県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があった」との途中集計結果を明らかにした。上記の請求代表者らによる「署名の7～8割が偽造だろう」という推測が一部裏付けられたことになる。「年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れる」としたうえで、担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」ともコメントしたという。^[8]

また「署名内に勝手に自分の名前が使われていないか」を確認する公的な手続きとして、選挙管理委員会への「個人情報開示請求」というものがある。自分の名前が勝手に使用されていないか不安に思った愛知県内の地方自治体の首長や議員など公職者らがこの「個人情報開示請求」を行ったところ、少なくとも「愛知県の県議会議員2名」「碧南市の市議会議員3名」「田原市の市長」といった複数の人物が「自分の名前が勝手に使われていた」と新聞社の取材に回答。この中の一部の人物は警察に被害を伝えもしたという。^[9]

そして年が明けてから1か月が経過した2021年 2月1日には、愛知県選挙管理委員会から署名簿に関する調査結果について以下のような発表が行われた。その発表資料によれば、署名の内訳は

調査を行った全 435,334 筆のうち、有効と認められない署名は 362,187 筆で、その割合は、83.20％となっております。

また、有効と認められない署名 362,187 筆について、
① 同一人により書かれたと疑われる署名が、約 90％
② 選挙人名簿に登録されていない者の署名が、約 48％
③ 選挙人名簿に登録されていない受任者により収集された署名が、約 24％
となっております。これらの内容に重複して該当している署名もあります。

というものだった。^[10]

「8割以上が無効票」であり、「同一人が署名を書いたと疑われる署名が多数」（この「同一人～」とは、ある「ある一名のみが行った」という意味ではなく、「同一の人物が多人数の署名を書いたと疑われる多数のケースがあった」という意味かと思われる）という衝撃的な調査結果となっていた。この結果を受けて、選挙管理委員会が地方自治法違反容疑での刑事告発も検討していると報じられ、^[11]そして同月 2月15日には選挙管理委員会から「被疑者不詳で愛知県警に刑事告発した」という発表がなされた。

リコールの会を応援していた河村たかし名古屋市長は「今でもリコール運動は正当だったと思っている。僕は被害者であり、怒りに震えます」^[12]と自らは「被害者」であったと主張しつつも、「愛知県選挙管理委員会が刑事告発するのが常道だ」として選管による刑事告発を支持する構えを見せた^[13]。

高須克弥氏は3日後の2021年 2月4日に記者会見を開き、調査結果に関し「選管があら探しをした結果だ」と主張し、「私が不正の指示や黙認をしたことはない」とも表明。ただし「選挙人名簿に登録されていない受任者により収集された署名があった」という点については、「応募してきた受任者が選挙人名簿に登録されているか」の確認はしていなかったことを認めた。^[14]

この「受任者」については、上記のように勝手に署名したことにされていた碧南市議会の議員3名のうち、1名は「受任者としても勝手に登録されていた」ことも報じられた。^[15]

バイト大量動員による大規模な署名偽造の発覚

そんな中、2021年 2月16日には中日新聞や西日本新聞から、「佐賀県において大量のアルバイトが動員され、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿をリコール活動団体の署名簿に書き写す作業を行っていた」ことが報じられた。^[16]^[17]

これは、本社が福岡県にあり佐賀県でも広く購読されている西日本新聞が行っているオンデマンド調査報道活動「あなたの特命取材班」に寄せられた告発情報を元に、愛知県名古屋市に本社を置く中日新聞が取材を行ったことによって判明したもの。

報道によれば、名古屋市の広告関連会社がリコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼されて数百万円で業務を請け負ったということで、広告関連会社幹部が事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されていたと報じられた。^[18]。この広告関連会社の社長は愛知県警から任意での事情聴取を受けており、「名簿の書き写しは下請けが独断で実施した」と説明したという。^[19]

さらに、アルバイトでこの「書き写し業務」に参加していた人々に取材した続報もなされた。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明したとのことで、業務内容を口外しないという誓約書も書かされたという。^[20]また、名簿を書き写した先の紙は、欄外に高須克弥氏と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれた、実際の署名活動で使用された署名用紙とまさしく同一のものだったと証言したアルバイトもいた。^[21]

このアルバイトに参加した人々の中にはバイト募集アプリを通じてこのバイトに応募した人もいたが、その該当バイト募集アプリの運営企業はこのバイト動員問題が報じられた翌日の2月17日には長文の謝罪声明を発表。「知事のリコールを求める署名の中に偽造された署名があるとすれば、これは民主主義の根幹を揺るがす極めて大きな問題です。」と事態を重く受け止めていることを表明し、「何も知らずに勤務されたワーカーの方々にも、誠に申し訳なく思います。」と陳謝したうえで、捜査機関や行政からの協力要請があった場合には全面的に協力するとの意思を示した。^[22]

脚注

ページ番号: 5609136
初版作成日: 20/12/06 17:05

リビジョン番号: 2925296
最終更新日: 21/06/11 22:06

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