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忘れられる権利とは、黒歴史を持つ者のはかない希望の星である。欧州にとってはつい昨日の権利だが、他の国にとっては明日の権利かもしれない。
概要
忘れられる権利とは、自己の黒歴史に関する記述を削除してもらう権利のことである。
あまり広くは認められておらず、法律として明文で認められているのは2014年11月現在、欧州だけのようである。
デジタルタトゥー問題
インターネットの普及に伴い、個人がホームページを持つようになり、また2chなどの電子掲示板も普及し、一個人でも世界に向けて発信することが容易になった(もっともその情報の大半は誰の目にも触れずに放置される運命にある)。さらに発信手法の簡素化により発信手段がホームページからブログ・SNSさらにはTwitterやLINEなどにシフトしてきている。
しかしながら、発信手段が手軽になったことにより、本来投稿するべきでない情報をうっかり公にしてしまい、これまで誰も見ていなかったはずの記述が急速に拡散・炎上して長期間に渡って袋だたきにあうといったケースが後を絶たない。
そういったちょっとしたことで一生消すことができない社会的な傷を負ってしまうことを、デジタルタトゥーとたとえた人がいる。
欧州での法律制定
デジタルタトゥーについては、多くの人に経験があったり、気づかずにやってしまっていたりするレベルのささいな悪事やマナー違反といえども許されることはなく、徹底的かつ半永久的に追及される。
自業自得・自己責任・信賞必罰といえば聞こえはいいが、罪と罰のあまりのアンバランスに、当事者はもちろん第三者といえども疑問を持つ人が現れるようになった。
そうした声を受けて、欧州では2012年1月に忘れられる権利が法律に明記されることとなり、2014年5月13日には、これまで個々に対応するのが面倒くさいので一貫して検索結果への削除要請を拒み続けていたGoogleに対し、削除を実施するように命じる判決が下された。なお、法律の制定に先立って別の案件で2011年11月にGoogleに削除を命じる判決が出ていたようである。
Googleの対応
上記判決を受けてGoogleは欧州向けに、検索結果からの除外申請フォームを作成した。もっともGoogleは面従腹背の立場をとっているようで、検索結果から除外されたページの所有者に除外したことを通知しており、除外通知が来たことが報道の対象になって、削除側の努力が台無しになったりしているようである。
また、削除申請が通ると、検索結果が表示されるべきページの下部(検索結果よりは下だが、「次へ」よりは上の場所)に以下のような表示が出てくる。
Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。ご希望の場合は、LumenDatabase.orgにてこの要請について確認できます。
2015年中頃まではLumenDatabaseというサイト名はなく、リンク先に飛ぶと除外されたページヘのリンク一覧に行くことができる状態であった。2015年11月現在ではリンクこそなくなったものの、除外されたページのURLがそのまま掲載されており、除外されたページがかえって目立ってしまう状況に変わりはない。
また、LumenDatabaseでは削除要請を検索することができるようになっており、やはり削除申請者に対する嫌がらせとしか思えないような対応は続いていると言える。
削除申請の動向
一般個人からの申請に紛れて、金融会社で巨額損失を出したCEOの記事など、一見こういった権利とは無関係そうな事柄が削除の対象となっていたことが、上記Googleの対応により明らかになった。
日本での動向
先述のように、日本では明示的な法律により規定されてはいないが、2014年10月9日東京地裁でGoogleに検索結果を削除するように命じる仮処分決定が下された。
なぜかこの裁判所の判断にGoogleでなくYahoo!が反応し、2014年11月7日検索の在り方を検討する有識者会議を設置すると発表し、2015年3月30日に結果が公表
された。理由の詳細を見る限り、Google同様できるだけ削除には応じたくないようである。
ニコニコ大百科における忘れられる権利
生放送主や動画投稿者の記事削除(2010年代前半)
ニコニコ大百科と関連の深いニコニコ生放送でも黒歴史は量産された。
ニコニコ大百科はニコニコ生放送で発生した黒歴史を記事として固定化する役割を担うことが多かったようだ。そのため、生放送主などの当事者もしくは関係者が記事を削除し、包摂主義寄りの編集者が元に戻すという紛争が頻発した。
不具合・要望掲示板には2010年ごろから何度か意見が寄せられていたようであるが、当時は包摂主義寄りの意見が大勢を占めたようである。
参考リンク
閉鎖されたのでリンク先を見ることが出来ない。ログを持っている人がレス番で探す参考にはなる。
個人記事の掲示板閉鎖制度(2020年)
2020年6月10日大百科運営より「大百科の記事に付属する掲示板のうち、個人について書かれた記事の掲示板につきましては、記事に書かれたご本人様の希望があれば閉鎖いたします」と発表された。タイミング的に女子プロレスラーの自殺に対して、政治家が制度改正を語り始めたことに影響を受けたと考えられる。
ただし、対象は掲示板のみであり記事内容は対象外。またユーザー記事掲示板も対象外である。また、上述の通り申請できるのは本人のみ。
関連動画
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関連項目
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