国債とは (コクサイとは) [単語記事]

国債とは、政府が発行する債券である。金融商品の一種として取り扱われている。

当記事においては主に日本国の国債について説明する。

概要

国債とは政府の債務をあらわす有価証券の事で、政府が他国政府・個人・企業・団体などに対してお金を借りる際に発行する。

日本国債の中で最も多く発行されているのは、10年後に元本が償還される固定利付債である。

自国通貨建ての国債と他国通貨建ての国債の2種類がある。日本国債は100％自国通貨建ての国債である。

発行した国債は国家の持つ通貨発行権を行使して償還するか、借り換えをして市中に残し続けるか、税収などによって償還するか、のいずれかになる。通貨発行権を使って償還する方法はインフレ圧力が高く、税収を使って償還する方法はデフレ圧力が高い。

銀行や証券会社で個人向け国債が購入できる他、現在銀行はその資産の多くを国債に割り振っている。またファンドなどでも国債を必要に応じて組み込んでいたりする。

国債そのものが金融商品のひとつという側面を持つ。つまり購入する側から見た場合には資産なのである。
金融商品ではあるが金融庁が監督していない。

日本国債の中で最も多く発行されている10年物固定利付債は、債券市場で売買され、利回りが変動している。この利回りが日本国において代表的な長期金利とされ、民間銀行が自動車・住宅のローンの金利を決めるときの指標となっている。

現在、日本国債（短期含む）の最大の保有主体は日本銀行である。日本銀行は、資本金の55％を日本国政府が出しており、日本政府の子会社である。このため「日銀保有の国債は、日本政府にとって元本や利子の支払いの負担がなく、実質的に債務ではない」と論じられることがある。

日本国債の種類

日本国が現在発行している国債にはいくつかの種類がある。

建設国債: 社会資本の建設のための国債。財政法第4条は「社会資本の建設だけは国債を財源としてよい」と定めている。そのため4条国債とも呼ばれる。
特例国債（赤字国債）: 歳入の不足を補うための国債。毎年、1年かぎりの時限立法として特例国債法が可決されて、その法律に基づいて発行されている。国会が財政法第4条を完全に無視しつつ発行を認めている国債。
財政投融資特別会計国債（財投債）: 財政投融資の為の費用捻出の国債。
償還・利払いが財政融資資金の貸付回収金によって賄われているという特性から、一般政府の債務には分類されない。財政投融資特別会計の歳入になる。
借換国債（借換債）: 国債の借換の為の国債。
国債整理基金特別会計の歳入になる。
復興債（復興国債）: 東日本大震災からの復興のための財源にするための国債。
平成23年度から平成27年度まで発行される。償還期限は25年間で平成26年までの発行総額は16兆1037億円。震災復興特別会計の歳入となっている。; 日本郵政株式売却収入（4兆円を見込んでいる）、復興特別所得税（平成25年から平成49年まで課税）は、この復興債の償還財源に充てられる。
年金特例国債: 基礎年金における国庫負担の追加に伴い、消費税が引き上げられた平成26年度までのつなぎの財源。
平成24年度、平成25年度の間のみ発行された。特例法を論拠に発行されている。平成45年度までに償還される。

その他利払いや償還額、償還期間によっても複数種類に分かれるが原則、日本国債であることにはかわりない。個人向け国債は復興債などを個人が直接購入するものである。

国債の保有者別内訳

財務省資料「国債等の保有者別内訳（平成29年 3月末（速報））」から抜粋。保有率の単位は％。

保有者	保有率
保有者	国債	国庫短期証券	全体
一般政府（除く公的年金）	0.4	0	0.4
財政投融資	0	0	0
日本銀行	40.0	35.2	39.5
銀行等	22.0	10.9	20.9
生損保等	21.0	2.0	19.0
公的年金	5.1	0	4.5
年金基金	3.2	0	2.8
海外	5.8	51.9	10.8
家計	1.3	0	1.2
その他	1.2	0	1.1

かつては銀行の保有率のみが単一で突出していた時代もあるが、現在は上記のように変化している。
上記数値は端数処理されているため国債保有率の合計値は100.2となる。

国債などの残高推移

年度	普通国債残高	対GDP 比	国・地方合計債務残高	対GDP 比
1998年（平成10年）	295兆円	56%	553兆円	105 %
2003年（平成15年）	457兆円	88%	692兆円	134 %
2009年（平成21年）	594兆円	121%	820兆円	167%
2010年（平成22年）	636兆円	127 %	862兆円	173 %
2011年（平成23年）	670兆円	136 %	895兆円	181 %
2012年（平成24年）	705兆円	143 %	932兆円	189 %
2013年（平成25年）	744兆円	147 %	972兆円	192%
2014年（平成26年）	774兆円	149%	1001兆円	193%
2015年（平成27年）	805兆円	151 %	1033兆円	194%
2016年（平成28年）	831兆円	155 %	1056兆円	197%
2017年（平成29年）	853兆円	156 %	1077兆円	197%

財務省・財政関係パンフレット教材ページの中にある日本の財政関係資料（令和元年６月）から抜粋した。財務省・国債等関係諸資料ページの国債発行額の推移（実績ベース）でも普通国債残高の推移を確認できる。
　

日銀保有分を引いた国債の残高推移

2013年 3月に黒田東彦が日銀総裁に就任してから、量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）と称して大規模な買いオペレーションを進めた。

日銀は政府の子会社なので、日銀保有の国債の元本や利子の返済を考えなくてよい。日銀が買いオペをするたびに、政府の債務が減っている。

日銀保有の国債が急激に増加し、国債の総額から日銀保有分を差し引いた額がどんどん減少していることを示す表は以下のようになる。
　

発表時	国債などの総計	日銀保有分	総計－日銀保有分	日銀保有比率
2010年（平成22年）12月末	727兆円	58兆円	669兆円	8.0%
2011年（平成23年）12月末	755兆円	67兆円	687兆円	9.0%
2013年（平成25年）3月末	807兆円	93兆円	713兆円	11.6%
2014年（平成26年）3月末	840兆円	156兆円	683兆円	18.7%
2015年（平成27年）3月末	883兆円	224兆円	658兆円	25.5%
2016年（平成28年）3月末	955兆円	317兆円	637兆円	33.2%
2016年（平成28年）12月末	958兆円	370兆円	587兆円	38.7%
2017年（平成29年）12月末	988兆円	427兆円	560兆円	43.2%
2018年（平成30年）12月末	1013兆円	466兆円	546兆円	46.0%

財務省の国債出版物のページに、各年度の債務管理リポートが載っている。「保有者層の多様化」のページの「国債の保有者別内訳」を参考にした。
　

日本における国債の状況

現在において国債発行額がGDP 比で約1.6倍と世界最大の発行残高を維持している。

このままでは財政破綻するのではと危惧する声もあるし、日本の国債は自国通貨建てなのでデフォルト（債務不履行）に陥ることは絶対になく財政破綻はあり得ないと論ずる声もある。

国債の約9割は国内で消化され、100％円建て。
日本全体のバランスシートにおいては世界最大の約250兆円の対外純資産を保持。
日本国債（円建て）の海外による保有比率は、2013年 3月末時点で約8.4％。長期国債の海外による保有は、概ね30兆円前半でほぼ動いていない。短期国債の海外による取引額は40兆円前後で増えている。リーマンショック以降、安定的な日本国債に海外勢が逃げ込んできたのが原因と思われる。それだけ信用されているのである。
経常収支が多少貿易赤字になっても所得収支によって補填される。結果、貯蓄過剰になっている。
現在は不景気による民間の需要不足という点はあるものの長期国債の利回りは世界最低を維持している。
国債は国が半永久的に続いていくことを前提にしているので全てを返済する必要はない。
2017年 5月12日時点における日銀の国債保有額が377兆1350億円。国債のおよそ42％を保有している。

2012年 12月発足の安倍政権は財政再建という名の緊縮財政を志向しており、新規国債発行が年々減らされている。

2012年（平成24年）度	44兆2440億円
2013年（平成25年）度	42兆8510億円
2014年（平成26年）度	41兆2500億円
2015年（平成27年）度	36兆8630億円
2016年（平成28年）度	34兆4320億円
2017年（平成29年）度	34兆369 8億円
2018年（平成30年）度	33兆6922億円
2019年（平成31年）度	32兆6605億円

　
財務省・国債等関係諸資料のページの「国債発行額の推移（当初ベース）」を参考にした。
　

国債発行で民間銀行の預金が増える

「国債を発行して民間銀行に買わせると、国債の金額だけ民間銀行の預金額が減っていく」というイメージがあるが、実際はそうなっていない。

「国債を発行するたびに、民間銀行の預金額が増えていく」というのが本当の姿になっている。

民間銀行が国債を購入する流れは以下のようになっている。
　

日本国政府が日銀当座預金を全くもっておらず、ニコニコ銀行が日銀当座預金を100億円持っているとする。ニコニコ銀行は10億円を使って日本国債を購入した。すると、ニコニコ銀行の日銀当座預金は10億円減って90億円になり、日本国政府の日銀当座預金は10億円になる。
　
日本国政府は、日銀当座預金が10億円増えたので、10億円分の政府支出が可能になる。10億円分の日銀当座預金を担保にして、10億円分の小切手を発行する。その小切手で、10億円分の公共事業をドワンゴ建設に依頼する。
　
ドワンゴ建設はニコニコ銀行に10億円分の小切手を持ち込み、「10億円に換金してください」と要求する。そこでニコニコ銀行は、ドワンゴ建設の口座に10億円を書き込む。これを信用創造といい、ニコニコ銀行の預金総額が10億円増えたことになる。世の中に出回るお金（マネーストック）が10億円増えて、インフレ圧力となる。
　
ニコニコ銀行は日銀へ行き、10億円分の小切手を換金することを要求する。日銀はニコニコ銀行の日銀当座預金を10億円増やして100億円にする。また日銀は、日本国政府の日銀当座預金を10億円減らして0円にする。この時点で、ニコニコ銀行や日本国政府の日銀当座預金は1.の状態に戻った。そして、ニコニコ銀行の持つ国債が10億円になった。また、ニコニコ銀行の預金額が10億円増えた。
　
1.～4.をさらに繰り返した。するとニコニコ銀行の日銀当座預金は100億円、日本国政府の日銀当座預金は0円で1.のままである。そして、ニコニコ銀行の持つ日本国債が20億円になった。また、ニコニコ銀行の預金額がさらに10億円増えた。

　
　
※この例え話の資料･･･中野剛志『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』121～124ページ

。同氏は、建部正義『商学論纂第55巻第3号（2014年3月）』599ページ

を引用している。

　
1.～5.を見てもわかるように、ある程度の日銀当座預金があれば、その日銀当座預金を全く減らさずに日本国債をどんどん買い続けることができる。「日本国政府が国債を発行しまくると、民間銀行は預金者から集めた預金をどんどん減らすことになる」という考え方は間違いである。実際はその逆で、日本国政府が国債を発行して公共事業に使うたびに、それと同額だけ民間銀行の預金額が増加するし、世の中の通貨流通量（マネーストック）が増加してインフレ圧力がかかる。

1.と5.を比べると、ニコニコ銀行は20億円だけ預金額が増えたし、20億円の国債を資産として保有することになった。しかも日銀当座預金を減らしていない。ニコニコ銀行が保有する20億円の国債はニコニコ銀行にとって20億円分の資産なので、財務状況が好転したことを意味し、ニコニコ銀行の会社としての評価が上がる。ニコニコ銀行の経営陣は大喜びとなる。

ニコニコ銀行にとって、国債とは、日本国政府からの素敵な贈り物と言える。

2019年 6月3日の参議院決算委員会において、西田昌司参議院議員が、日本銀行の加藤毅企画局長に対して質問し、加藤局長は「政府が国債を発行し、その資金を国内で支出することにより、民間銀行の銀行預金が増加する」と答弁している。西田議員の質問のシーンはこちら、加藤局長の答弁のシーンはこちら。

2019年 5月23日の参議院財政金融委員会において、西田昌司参議院議員が、日本銀行の雨宮正佳副総裁に対して質問し、雨宮副総裁は「国債発行による財政支出が預金通貨の創造につながるかどうかは、国債の最終的な消化形態によっても変わってくるわけでありまして･･･（中略）･･･銀行が保有している分について申し上げますと、それは信用創造を通じて預金が増加するという格好になります」と答弁している。雨宮副総裁の答弁のシーンはこちら。

こうした国会答弁の議事録のPDF ファイルは、このページで検索するとすぐに見つかる。

ちなみに、「日本国政府が国債を発行しまくると、民間銀行は預金者から集めた預金をどんどん減らすことになる」という考え方から、クラウディングアウトという理論が導かれる。そして、その理論からプライマリーバランス黒字化方針というものが生まれる。

国債発行額を減らしてプライマリーバランス黒字化を達成すると、その直後に不況が訪れる･･･という法則がある。それについては、プライマリーバランスの記事を参照のこと。
　　

国債の返し方

国債には期日というものがあり、満期になると元本を償還しなければならない。このため、政府にとっての負債といえる。

満期が近づいてくる国債をどのように扱うかは、大きく分けて3つの方法がある。

1つは、国債の貨幣化や買いオペレーションである。前者は日本国政府が無償で日銀当座預金を手に入れて、その日銀当座預金で国債を償還する。後者は日銀が日銀当座預金を発行して民間金融機関から国債を買い上げる。どちらも、国家の持つ通貨発行権を行使している。いずれの場合でも、国債を持っていた民間金融機関は、日銀当座預金を増やすことになる。日銀当座預金が増えると、銀行にとっては融資可能額が大きく引き上げられることになり、インフレ圧力がかかりやすい状態になる（信用創造の記事でそのことが解説されている）。デフレに苦しんでいるときはこの方策を採用することになる。インフレで苦しんでいる状況では、あまりこの方策を採用したくないと言える。

1つは、国債の借り換えである。償還期日が近づく国債Aと全く同じ金額の国債Bを発行して、日本国政府の日銀当座預金を増やしておく。国債Aが満期になったら、日銀当座預金を支払って償還する。国債Aが国債Bに姿を変えただけで、国債が市中に存在し続けることに変わりがなく、現状維持の方策だといえる。市中の国債に対しては利子を支払う義務があり、日本国政府にとっては利払いをどうするのか考え続けねばならない。逆に言うと、日本政府は少額の利子を払いつづけるだけで巨額のお金を調達できる。インフレ圧力もデフレ圧力もあまりかからないので、インフレ率が2～3％でとてもちょうど良い状態の時は、この方策を採用することになる。

最後の1つは、税金を徴収して、日本国政府の日銀当座預金を増やし、その日銀当座預金で国債を償還するものである。必要に応じて税率を上げて、税収を増やす。税金というのは市中に出回っているお金（マネーストック）を吸い上げる行為であり、デフレ圧力が非常に強いものである。インフレで苦しんでいるときはこの方策を採用することになる。デフレに苦しんでいる状況では、あまりこの方策を採用すべきではないと言える。
　　

国債発行額と銀行預金額の関係

国債発行額＝銀行預金額

日本政府の国債発行額が0、民間銀行の預金総額が0と仮定する。その状況で、日本政府が100兆円の国債を発行したらどうなるか。

先述のように、政府が国債を発行すると民間銀行の預金が増え、世の中に出回るお金（マネーストック）が増える。政府が100兆円の国債を発行すると、民間の企業・家計は100兆円の銀行預金を持つことになる。

国債発行額＝民間の銀行預金額というのが、一番最初の姿である。
　　

好景気になると、国債発行額＜銀行預金額になる

100兆円の銀行預金が与えられたので好景気になった。民間の企業・家計が旺盛に消費をして需要が増えると、民間銀行は貸し出しを盛んに行い、信用創造で民間の預金額がどんどん増える。

国債発行額＜民間の銀行預金額になっていく。
　

国債発行額＜銀行預金額　の程度を適切に保つ

あまりにも好景気が進み、信用創造を繰り返しすぎて民間の預金額が増えすぎると過度のインフレになる。過度のインフレになったら政府は徴税を強めて、民間の銀行預金を吸い上げて、インフレを押さえ込みにかかる。

人々が暮らしやすくすべく、好景気を引き起こすことと徴税をバランスよく行い、『国債発行額＜民間の銀行預金額』の程度を適切に保つのは、政府と日本銀行の使命といえる。
　

国債単語