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概要
大学在学中に朴正煕政権に反対する民主化運動に関与した容疑で逮捕、1980年には「光州事件」にともなう戒厳令の全国拡大措置による予備検束での逮捕という、2度の逮捕歴がある。その後弁護士になり、同じく弁護士だった盧武鉉と合同で法律事務所を設立。盧政権（2003-2008）では大統領政務特別補佐官や大統領秘書室長などを務めた、側近中の側近だった。[1]
第18代韓国大統領の朴槿恵が崔順実ゲート事件によって罷免された後、2017年5月に第19代大統領に就任、5年の任期を経て2022年5月9日に退任した。
文政権下での出来事
- THAAD…韓国へのTHAAD配備は朴槿恵政権が2016年7月に決定したものだが、これに反発したチャイナは以後、経済および文化面での韓国への嫌がらせを開始した。翌2017年に成立した文政権ではチャイナと秘密交渉を進めて相手側の要求を探り、10月30日には康京花外交部長官が、(1)THAADの追加配備をしない、(2)アメリカのミサイル防衛に参加しない、(3)日・韓・米の安保協力を軍事同盟化しない、との方針を発表し、翌31日に両国で交流と協力を正常な軌道に乗せる合意がなされたと発表された。[2]
THAAD配備基地ではデモ隊が道路を封鎖したため基地の設営ができず、部隊は老朽化した建物での生活を強いられているほか、発電機の燃料もヘリで空輸する事態になっている。[3] - [全訳] 「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」(2018年4月27日）
- 9・19合意…2018年9月、韓国と北朝鮮は南北の軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ合意書に署名した。非武装地帯（DMZ）の監視所の試験撤収や、軍事境界線上空に、民間機を除いた航空機を対象にした飛行禁止区域の設定などが盛り込まれている。[4] ※2023年に北朝鮮が合意を破棄している。[5]
- 韓国海軍レーダー照射事件（2018年12月20日）
- 天皇は「戦犯主犯の息子」＝米通信社が韓国議長音声公表 2019.2.13
- 従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が解散。日本側は反発した。[6]
- 2019年7月、河野太郎外務大臣（当時）によって、大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）が公表された。
- 2019年8月にG7サミットが開催されたが、その席でアメリカのトランプ大統領は、「文在寅という人は信用できない」「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と痛烈に批判したという。[7]
- 日本の輸出管理見直し…2019年8月2日、日本政府は韓国を優遇対象国（グループA）から除外する政令改正を閣議決定、8月28日より発動した。[8]
- 韓国・文大統領“驚愕の正体”！？ 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Ｈａｎａｄａ』報じる 2019.9.27
- 曺国…2019年9月に文大統領は、曺国（チョ・グク）を法相に任命した。しかし曺国は親族が絡む不正疑惑を抱えており、検察が捜査を進めていた。約１ヶ月後の10月14日、辞任を表明している。[9]
- 韓国政府は2019年8月23日に日本と韓国の間で結んでいた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると通告した。同年11月に失効するはずだったが、失効する前日の11月22日に破棄を留保すると発表した。→日韓軍事情報包括保護協定
- 2020年4月15日に総選挙が行われ、文在寅が率いる「共に民主党」が単独で過半数議席（300議席中180議席）を獲得した。韓国の制度では5分の3に当たる180議席を持っていれば、単独で法案を本会議に上程し、採決できるという。[10]
- 2021年1月に「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が発足した。この組織の捜査対象は政府高官や軍部の将官、地方公共団体の長などで、政権捜査の不正に関連する捜査権を検察から取り上げることを目的としている。[11]
その他
2009年（李明博政権）に韓国はUAEから原子力発電所の建設を受注していたが（2012年からバラカ原子力発電所として建設開始）、この時に「原発が攻撃されたり、UAEがイラン等から攻撃を受けた場合は韓国軍が自動参戦する」という秘密軍事協定が結ばれていた。文在寅政権は協定の存在を一方的に暴露し、これは無効であると言い出した。原発建設の遅延に加え密約を暴露するなどの行為に怒ったUAEは、韓国に備蓄していた非常用の原油（600万バレル）を引き揚げてしまった。[12]
関連動画
関連静画
関連項目
脚注
- *「韓国大破滅入門」 渡邉哲也 徳間書店 2019 p.237
- *THAAD配置をめぐる韓中間の妥協 2018.1
- *ＧＳＯＭＩＡ破棄も… 韓国・反日の裏にある歴史的「中国恐怖症」 2019.9.17
- *【図解・国際】軍事分野合意書の主な内容（2018年9月）2018.9.19
- *北朝鮮、南北軍事合意を全面破棄 軍事偵察衛星の打ち上げめぐり 2023.11.24
- *慰安婦財団が正式に解散、残る基金の使途未定 日本は反発 2019.7.5
- *「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で 2019.8.26
- *優遇対象から韓国除外＝輸出規制強化、第２弾発動－政府 2019.8.28
- *韓国法相が辞任表明、親族の不正疑惑巡り検察が捜査 2019.10.14
- *総選挙リベラル派圧勝に見る韓国政治の地殻変動 2020.4.20
- *政権批判を封殺、韓国を「暗黒国家」にした文在寅 2021.1.29
- *「韓国大破滅入門」 pp.118-119
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