日本維新の会 (2012-2014)とは (ニホンイシンノカイとは) [単語記事]

日本維新の会とは、2012年 9月28日に結成された政党である。母体は地域政党である大阪維新の会。

概要

にっぽんいしんのかい　-　 Japan Restoration Party
日本維新の会

基本情報
公用語名称	日本維新の会
国・地域	日本
本部所在地	大阪府大阪市中央区
成立年月日	2012年 9月28日
解散年月日	2014年 9月22日
機関紙	--
国際組織	--
シンボル	黄緑の円と日本地図
公式サイト	j-ishin.jp
政党・政治団体テンプレートボックス

2010年 4月に橋下徹が結成した地域政党「大阪維新の会」をベースに、自民党・民主党・みんなの党を離党した国会議員を加えて2012年 9月に結成された政党である。結成直後に日本創新党と太陽の党（旧たちあがれ日本）が合流しており、太陽の党で代表を務めた石原慎太郎と橋下徹の二頭体制となった。

結成当時は社会保障や労働規制の縮小、TPP推進、フラットタックスの導入など徹底した新自由主義路線と首相公選制・道州制などの統治機構改革をアピールポイントにしていたが、太陽の党合流後は日本国憲法の否定や自由主義史観の推進など右派イデオロギーが前面に出る傾向が強くなった。また当初は脱原発政党を標榜していたが、こちらも太陽の党合流後に軌道修正している。

結党直後の2012年総選挙では54議席を獲得し、民主党に3議席差まで迫った。そのため一時は民主党に代わる大政党に成長し自民党との保守二大政党制を実現するのではないかと囁かれた。しかし太陽の党合流による中間層・無党派層の流出や党内対立の激化、橋下共同代表の失言などから党勢は総選挙をピークに下り坂となり、翌2013年の参院選では得票を大きく減らし、獲得議席も民主党の半分以下の8議席に留まった。また都議選など地方選でも敗北が相次いだ。

こうした中でみんなの党の中道寄りメンバーが結成した結いの党との合流案が浮上すると、合流に積極的な橋下派（大阪派）と合流に否定的な石原派（東京派・旧太陽派）の亀裂は修復不可能なレベルにまで広がり、結局2014年 5月に分党が決定された。手続上は同年7月31日付で日本維新の会を解散し、8月1日付で新しい「日本維新の会」（橋下新党）と「次世代の党」（石原新党）を結成するという形になっている。

分党直前の時点で衆議院議員53名（総選挙後に西村眞悟を除名）、参議院議員9名（2016年改選組1名）の計62名が所属していた。内訳は橋下派が約30名、石原派が約15名、中間派が約20名程度とされていた。分党後の行き先は橋下新党38名、次世代の党22名、離党・無所属2名となった。

欧米のメディアでは極右（radical-right）政党と表現されることも多かったが、所属メンバーの思想は政治的にはリベラル寄りの新自由主義者から新保守主義者、復古主義者や国粋主義者まで多種多様であり、それゆえについに一枚岩になることはなかった。

2014年 9月21日に結いの党を吸収合併し、同時に党名を維新の党に変更した。

　以降は維新の党を参照。

政策について

党の統領として以下の維新八策が掲げられていた。

統治機構の作り直し　～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～
財政・行政・政治改革　～スリムで機動的な政府へ～
公務員制度改革　～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
教育改革　～世界水準の教育復活へ～
社会保障制度改革　～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
経済政策・雇用政策・税制　～未来への希望の再構築へ～
外交・防衛　～主権・平和・国益を守る万全の備えを～
憲法改正　～決定できる統治機構の本格的再構築～

この他、核武装の推進・電力市場の自由化・最低賃金の廃止や解雇規制の緩和などの政策が掲げられていた（一部太陽の党が合流してきたことによりトーンダウン化した政策が存在する）。

また外国人参政権については、橋下は特別永住外国人（在日朝鮮・韓国・台湾人及びその子孫）の地方参政権に限って容認の立場を示していたが、太陽の党合流後は党として外国人参政権を容認しない考えに転向した。

分党後の動向

所属議員の帰属先は2014年 6月24日時点のもの。参加議員一覧の政党名は維新入党前の最終所属政党。斜体字は参議院議員。

		日本維新の会→維新の党（橋下新党）	次世代の党（石原新党）	離党・無所属
参加人数		38名（衆32名参6名）	22名（衆19名参3名）	2名（衆2名）
参加議員	太陽の党	河野正美三木圭恵村岡敏英片山虎之助	石原慎太郎今村洋史園田博之中丸啓中山成彬平沼赳夫藤井孝男松田学三宅博中野正志中山恭子
	自由民主党	岩永裕貴遠藤敬新原秀人鈴木義弘谷畑孝松浪健太儀間光男藤巻健史	西田譲
	民主党	石関貴史今井雅人小沢鋭仁坂口直人松野頼久室井邦彦
	みんなの党	足立康史小熊慎司清水鴻一郎	上野宏史桜内文城杉田水脈
	大阪維新の会	井上英孝浦野靖人馬場信幸東徹	西野弘一
	日本創新党		中田宏山田宏
	諸派・無所属	伊藤信久上西小百合木下智彦坂本祐之輔椎木保重徳和彦鈴木望高橋美穂丸山穂高村上政俊百瀬智之山之内毅清水貴之	坂元大輔田沼隆志宮沢隆仁アントニオ猪木	西岡新林原由佳

事前の予測よりも次世代の党を選ぶ中間派議員が多く、ほぼ3:2に分かれる結果となった。国会議員でない橋下に党を運営されることへの不満に加え、自民党寄りの姿勢を明確にしている石原派が次回選挙での自民党との選挙協力確保を謳い文句にしたことで、地盤の弱い新人議員の一部がそちらに靡いたことも影響した^[1]。

橋下新党は結いの党に加え民主党右派（非労組系）やみんなの党の一部との連携を志向し、新自由主義と統治機構改革を旗印に経済右派勢力の結集を目指している。政治面では右派色を控え目にする可能性が高く、方向性としては戦前に保守二大政党制の左側を担った立憲民政党のポジションを目指しているとも言える。

次世代の党は自主憲法の制定や自由主義史観に基づく大日本帝国の歴史的再評価など、徹底した右派イデオロギー路線を打ち出している。また自民党への「右」からの協力姿勢を明確にし、自民党の「左」のパートナーである公明党を連立からパージさせることを重要目標に掲げている。ポジション的には近年欧州で躍進著しいフランス国民戦線などの本格的極右政党の役割を担うものと見られる。

なお当初は田母神俊雄元航空幕僚長の石原新党参加が報じられていたが、後に田母神は「日本真正保守党」（真保党）の結成を宣言し、当面は次世代の党とは別の独立した政党として協力関係を築きたいとしている。また韓国人へのヘイトスピーチを理由に党を除名された西村眞悟衆議院議員は田母神と共に次世代の党に参加したいとしているが、中田宏など一部の議員は西村の合流に否定的な見方を示している^[2]。

みんなの党は両新党の間で難しい舵取りを迫られている。既に江口克彦が次世代の党に移籍したほか、和田政宗など右派色の強い議員の一部も参加が囁かれている。次世代の党との統一会派結成を目指す動きもあるものの、浅尾慶一郎代表は「歴史修正主義には立てない」として勉強会などを通じた共闘関係に留めたいとの意向を示している^[3]^[4]。一方橋下新党もみんなの党に秋波を送っているものの、結いの党分裂の経緯などから心情的なしこりを残している議員も少なくないため、呼応の動きがどの程度広がるかは依然不透明である。

ネット世論調査

公式ニコ割アンケートのネット世論調査で毎月行われている政党支持率調査における日本維新の会支持率の推移は以下の通りである。なお2014年 7月・8月は「次世代の党（日本維新の会石原派）」を「日本維新の会（橋下派）」と別枠で集計している。

やはり2012年の総選挙をピークに下り坂になっており、後期には自民党に次ぐ支持率第2位の座を共産党に明け渡す場面が目立った。特に20代以下の若い世代の支持率低下が激しく、2014年に入ってからは老高若低型の支持率分布が明確になっていたが、分党後は若年層の支持率にやや改善傾向が見られるようになった。男女別では一貫して男高女低傾向にあり、2ポイント近い差がつくこともあった。

年		2014
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		2.8	4.0	3.9	3.6	2.9	3.2	3.0	3.4	（維新の党時代）
年齢別	50代以上	2.5	8.3	7.1	7.2	5.1	3.3	3.8	4.5
	40代	3.2	4.6	4.4	4.2	3.4	3.7	3.0	3.8
	30代	2.6	3.8	4.0	3.6	3.0	2.9	3.2	3.0
	20代	2.5	3.3	3.0	3.0	2.2	2.7	2.8	3.4
	10代以下	3.0	3.9	3.0	3.1	2.3	2.9	3.0	3.4
性別	男性	3.4	4.8	4.8	4.4	3.6	3.7	3.7	4.2
性別	女性	2.1	3.1	2.9	2.8	2.2	2.6	2.3	2.6
年		2013
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		5.8	4.9	4.9	4.1	4.2	4.7	6.6	4.7	4.2	4.4	4.5	3.1
年齢別	50代以上	5.1	4.3	6.0	3.8	5.3	4.2	6.8	3.8	4.6	5.0	4.7	4.1
	40代	5.9	5.0	5.2	4.2	4.5	4.7	6.4	4.5	4.3	3.9	4.8	3.1
	30代	5.7	4.5	4.6	4.1	4.2	4.6	6.8	4.5	3.8	4.4	3.8	3.1
	20代	5.8	5.3	4.8	3.9	3.9	4.8	6.5	5.3	4.5	5.2	4.9	3.0
	10代以下	7.0	6.3	6.4	4.8	4.8	4.8	7.8	6.5	5.6	6.4	6.2	3.4
性別	男性	6.1	5.3	5.5	4.5	4.6	5.9	7.3	5.6	4.8	5.6	4.9	3.6
性別	女性	5.5	4.4	4.2	3.7	3.8	3.4	5.9	3.7	3.5	3.2	4.1	2.5
年		2012
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		（結成前）								5.2	5.8	5.6	7.1
年齢別	50代以上									5.1	6.8	6.1	5.4
	40代									5.3	5.7	5.7	6.5
	30代									5.3	6.3	5.8	6.9
	20代									5.0	5.3	5.4	8.0
	10代以下									4.8	6.0	6.9	10.0
性別	男性									6.1	6.7	6.7	7.3
性別	女性									4.3	4.9	4.5	6.8

2012年

2013年

2014年

歴代代表

代	党首名	在任期間
1	橋下徹	2012/09/28 - 2012/11/17
2	石原慎太郎	2012/11/17 - 2013/01/19
3 （共同）	石原慎太郎橋下徹	2013/01/19 - 2014/07/31
4	橋下徹	2014/08/01 -

所属国会議員

分党直前の2014年 5月時点で、大百科記事のある所属議員のみ掲載する。

傘下の地域政党

当初は地方支部ではなく母体となった大阪維新の会のような地域政党を各地に設け、日本維新の会がそれらと協定を結んで傘下に置くという独特な組織構想が練られていた。

しかし独自の政治団体としての活動実態を長期間残せたのは母体の大阪維新の会の他は、いずれも日本維新の会結成前から橋下への賛同姿勢を見せていた愛媛維新の会・松山維新の会・西予維新の会の3団体のみで、日本維新の会結成後に傘下組織となった5つの「○○維新の会」はこれと言った活動実績のないままであった。

また党勢の衰えもあって以後は他地域での「○○維新の会」の立ち上げも見られなくなったため、結局維新側もこの構想を放棄し、他党のようにトップダウンで都道府県支部を設立して各地の「○○維新」を合流させることにした。

ところが愛媛の3団体はこれに反発して総支部への参加を拒否。さらに2014年 4月の松山市議選で松山維新の会が敗北すると、「維新の名前のせいで苦戦させられた」として党名変更を検討する（有権者の混乱を防ぐためとして結局現状維持）など、地方の「維新離れ」も次第に加速している。また党分裂に際しては少なからぬ地方議員が橋下新党にも次世代の党にも参加せず無所属に転じている。

大阪維新の会：母体。大阪府議会・大阪市議会で比較第一党。地方議員の大半が所属する。
愛媛維新の会：愛媛県議5名が所属。日本維新の会愛媛県総支部には不参加。
松山維新の会：松山市議9名が所属。同上。
西予維新の会：西予市議6名が所属。同上。
東京維新の会：都総支部の設立後は事実上吸収・活動停止状態。総支部には東京都議2名などが所属。
静岡維新の会：同上。総支部には静岡県議1名・静岡市議2名などが所属。
京都維新の会：同上。総支部には京都府議1名などが所属。
奈良維新の会：2014年 4月に解散。総支部には奈良県議2名などが所属。
岡山維新の会：元代議士で岡山市議を務めていた熊代昭彦の個人政党に近い。辞職後は活動実態なし。

なお大阪維新の会が躍進を遂げた2011年の統一地方選挙では、正式な協定を結んでいないにもかかわらず「○○維新の会」を設立してその公認候補を名乗り、あたかも大阪維新の会のパートナーであるかのように装う候補者が大量に出現した。例えば兵庫県議会議員選挙で「西宮維新の会」を名乗って当選した野々村竜太郎（元は無所属）や、吹田市議会議員選挙で「吹田・維新の会」を名乗って当選した柿花道明（元は維新政党・新風）などである^[5]。