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自民党改憲案は「緊急命令(政令)」と呼ばれるものだが、他国の例としてはイタリア共和国憲法第77条緊急命令が相応しい。この条文では緊急に必要な場合に政府は法律の効力を有する命令を制定できるとしている。この緊急命令は60日以内の議会の承認が必要となり、また解散したとしても直ちに集会する事になってる点も近い。

　陳腐な意見として、ワイマール共和国の大統領緊急令はよく引き合いに出されるが、現在のドイツ基本法では立法の関与が強化された点と超憲法的な措置を禁止した点などはその反省を踏まえたものにはなっている。
しかし「防衛事態」に組織される合同委員会が議決した法規命令はそれ以外の法の適用を停止する点やラント(州)の事実上の自治権剥奪がある(平時でも”連邦強制”と呼ばれる制度もある)点は指摘しなければならない。この他にも有事のおける基本権の制限(移転の自由、身体の自由など)が存在するが割愛する。

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私としては「自由民主党憲法改正草案」は他国の憲法を適当にコピペした適当草案であり、短期間で成立した日本国憲法の方がオリジナリティが高い。「日本人が作った憲法」を売り文句にするにしても微妙過ぎると考えている。
　ただ上記の批判のように「他国ではあり得ない」を連呼するはいいが、私のような比較憲法学を齧ってるレベルのド素人にも丸わかりなデタラメが多い。日本国の憲法はこうあるべきという議論は超党派でなされるべきであり、この草案への批判はあって然るべきだ。
　だが感情的かつ党派的な議論を見せても、大多数の国民は更に関心を失うだけ。少なくとも他の政策で勝利しやすい自民党に利するだけでしょうね。長文かつ連投(加えて誤爆も)は平に容赦願いたい。

憲法は国家の縛りの役割に加えかくあるべきという国家の指針の表明であるから比較憲法はナンセンス

「他国ではあり得ない」って誰か言ってたっけ(困惑)

ところで個人的自衛権（銃武装）はどこで認めてもらえますか

>>2400
指摘しようかなとか言ってバカな発言するのやめてくれませんかね？？？
フランスの大統領非常措置権は通常12日間という極めて限定的な期限付き
今回のパリでのテロを受けて議会にかけて3ヶ月の延長をした
ちなみにこの延長に関しては違憲であるという議論がフランスで起きている

日本の非常事態で問題視されているのはその期限と終了が明記されていないこと
指摘する前に勉強しよか
フランスのものとは全く違うんだけどな、勉強しろよ

長々と講釈を垂れてるが、
早い話、『大丈夫。自民党の改憲案だよ』って言いたいんだろ。

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国家緊急権を認めるには、
「有限期限で選挙または国民投票（台湾のように戒厳令何十年、を防ぐ）」
「その状況でも、少数派を殺さないなど、してはならないことを明記」

これがなければ。

秘密保護法の時もそうだった。海外には厳しい歯止め条項があるが、自民党は歯止めなしでぶち抜いたんだ。

あのアメリカですら、憲法に国家緊急権はないのに、海外でわ～と一色単にするアホな改憲派が多い事よ。

そもそも国家緊急権を憲法に記載するかどうかから議論すべきなのに
いきなり憲法に載せる前提で草案書いてくるのがアレ

憲法に記載して瑕疵があったら改憲するのにまた国民投票……
その前に濫用、悪用されたらどうする

>>2408
勉強しろですか。無知は自覚していますがね。

ただ憲法上の大統領非常措置権(第16条)と個別法の緊急状態法(緊急事態法)の区別すらついていない人間には言われたくはありません。今回は大統領非常措置権は発動すらしていません。
　緊急状態法があまりに強権的(令状無しの家宅捜索)であるので、憲法に組み込むべきだという議論は起きていますがね。実際私も大統領非常措置権という強力無比な権限と殆ど変わらないこの個別法の存在はかなり疑問です。政治的に使用しやすいのでしょうけど、憲法上にその権限があるのに行使しないのはね。

大統領非常措置権は歯止めを付けるべきという議論から「30日後に憲法院への付託」が2008年の憲法改正で実現しました。しかしながら更に強力であり、閣議決定のみで実現できる戒厳令(第36条)はそのままですよ。
　勿論ご存知ですよね？人に勉強しろと言うくらいですから大層な見識をお持ちだとお見受けします。

>>2411
有事に人身保護令状が停止される条項を無視するのは流石にどうかと思いますけどね。アメリカの国家緊急権は憲法上の大統領の戦争権限に基いています。　
　第二次世界大戦時のフレッド・コレマツ事件みたいに「連邦政府の戦争権限に基づき、軍が必要だと下した以上裁判所はそれを覆す事は出来ない(ブラック判事)」とした有事には甘くなる最高裁判決、憲法上の根拠なしに実施された国家緊急事態宣言。そしてそれに伴う重大な人権侵害。
　しかし現在も有事における大統領令が行使できる権限の範囲は広大です。無効化するには連邦議会の新たな立法か、最高裁の違憲判決しか無い。議院内閣制や大統領制における執行府の権限の違いも考えていかないと駄目だという意見ならともかく、「アメリカの憲法に国家緊急権は無いんだ」とドヤ顔するだけというのはね。

で，あんたの結論はどっちなの？
外国でもヤバい使い方してるんだから日本でも，
と言いたいわけじゃないんでしょ？

2413に補足します。2407氏の「歯止めが無いから問題」から少しずれていましたので。
・フランス
大統領非常措置権(第16条)を実施した場合は30日後に憲法院に付託。60日後に憲法院が裁定。

戒厳(第36条)を実施した場合は閣議決定後の12日後の延長に関しての国民議会の許諾のみ。

自民改憲案は「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは国会の承認」を求めていますね。期間が長過ぎるという意見なら「確かに少し長いかも」と同意するかもしれませんが、「歯止めが無いから問題」「フランスとは違う」と仰るなら、是非とも御指摘を。

>>2415
私個人としては
・自民党の改憲草案は他国の憲法に記載されてる国家緊急権と比較しても、強権的ではない。また議院内閣制を採用する国家に限定しても同様。少なくとも憲法が非常時に執行府に与える権限を逸脱してはいない。

・この草案に最高裁への付託や更なる歯止めを加えるべきという意見は妥当ではあるが、これ以上の歯止めとしては国民投票以外に無い。スイスでは国家緊急権の行使に国民投票を用いるが、「憲法に根拠を求めない」ものに限定されるので、あまり参考にならない。勿論日本独自に何らかの歯止めを考えるのはあり。

・批判の大多数が上記の事実を無視している。大多数の国家は国家緊急権を悪魔の子と見なしながらも、国家を維持するために容認している事実がある。
　私は民進党の枝野氏が主張する個別法による対処か、新憲法に制定される首相の自衛隊最高指揮権に依拠した新しい緊急事態法を制定するでも問題は無いとは思う(英国やカナダでも実例がある)。しかしながら法律の枠を超えた事態には自民党改憲草案の緊急命令権の方が柔軟性が高い。
　世界にはそのデメリットを認めない国家も多い。よって一概に否定する事が大変難しい。積極的に反対が出来ないというのが私の結論です。

みんなやるからうちもやろうって？
じゃあ核武装でもしてろ

合法的には5カ国しか認められてない核武装と同レベルですか。まぁなんというか呆れるしか無いですね。我々が経験した２つの憲法は全て外国から極めて強い影響を受けています。我が国が誇る天皇制でさえ、背骨以外は英国の立憲君主制から必死に吸収してきました。全ては外から学んできました。良いも悪いもです。それを今更全否定とは呆れますね。全ては日本人が自分で考えてきた・・・大したナショナリズムだ。

　今の日本では国家緊急権は認められていないとされています。しかしながら日本国憲法の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を根拠に財産権の制限(有事の土地収容、物資差し押さえ等)、国民の強制退去(警戒区域指定)、民間人の徴用(指定公共機関、航海命令)が既に個別法で認められています。他国に存在する有事の予防拘禁さえも警察官職務執行法を拡大解釈すれば可能かもしれません。
　このような事項は他国なら憲法事項の場合も多いです。国民の権利を制限するわけですからね。憲法上の曖昧過ぎる根拠による現状の個別法による対処も正直茨の道です。それを容認するのも一つの道ですが。

この草案を授業で教えると中立的でないとみなされそうだな

>>2415
そうですか。では貴方は
衆議院議員　憲法調査会会長代理 鹿野道彦（民主党・無所属クラブ）
衆議院議員　春名章（日本共産党 ）
衆議院議員　辻元清美（社会民主党・市民連合）
護憲派の代議士の方々も参加した「衆議院欧州各国憲法調査議員団」を糾弾なさるべきですね。各国の憲法と比較するのは無意味なのですから、彼らは血税を犠牲にしてします。さぁ早く抗議の声を。

>>2415から>>2404に訂正

少なくとも自分は、例えばネットで政府批判をすると自分の身が危なくなったり、それ相応の稼ぎがないとメシすらまともに喰えないような未来になる可能性が高いことはもう覚悟してる。

普通に五日市憲法みたいな私擬憲法載ってなかったっけ

まぁこの流れだとあくまで国家緊急権について話してるけども、おおさか維新の会の作成した憲法草案についての意見を自分は聞いてみたいです
国家緊急権の話から逸れてしまうので申し訳ないですけども

ここは「自民党憲法改正草案」の掲示板なので、おおさか維新はちょっと違うような気がしますね。あくまでも意見を述べるなら、地域政党らしい憲法改正案だとは思います。ただまぁ自民党草案と同様に一草案としては納得できるが、採用するのはどうなのかというのは以下の点ですね。

1　首相公選制　首相権限の強化は21世紀になり、飛躍的高まりました。このような執行府の長の権限集中は「政治の大統領化」と呼称されます。首相公選制はそこに国民の直接的な信任を与えるものです。
　・・・ですがこの「政治の大統領化」は日本を含め、そこまで成功してるわけでもないです。実は首相公選制の身近な例として、日本の地方自治があります。地方首長は直接選挙で選ばれ、議会と対峙する二元代表制で、首相公選制に近いものになっています。
　首長は議会を無視して、専決処分を乱発する等非常に強権的に権限を行使していますが、うまくは行きませんでした。国政に反映したところで微妙でしょう。

2　地方分権　所謂連邦制の実現に近い道州制ですが、国と州の関係をどう考えるかは大変難しいです。他国の場合は国の専属的立法権の行使範囲が列記されていますが、維新案ではかなり不明瞭です。アメリカ、ドイツ、ロシアの州自治権を巡る果てしない論争を見るに、それを日本に持ち込むだけのようにも思えます。
　憲法裁判所に関しては研究不足なので断言は出来ませんが、欧州の憲法裁判所をそのまま持ってきた感じはあります。他の改正しない条文との整合性などはかなり検討する必要はあるでしょう。近年出された政党違憲認定を巡る大韓民国憲法裁の判決なども参考になります。
　高校卒業の教育の無償化、低負担化は必要であるとは考えますが、高校卒業までの無償化を憲法に明記されるケースが何処まであるのか。申し訳ないが断言できません。

一連の主張を見るに2397はこの草案に賛成ってことでいいのね

直接選挙で選ばれる他国の大統領と国会で指名する日本の総理大臣について非常時に与える権限の扱いを同列に語ってる子は誰かな？
にわか知識でペダンティズムに走ると後々思い出して恥ずかしいぞ

与党によってえらばれた与党の代表者が議会に対してお伺いを立てたところで出来レースにしかならんよね

>>2425
空気読めてない質問にわざわざ回答ありがとう
比較憲法学に少し興味が持てたよ

そうですね。賛成派にした方が貴方は楽なのでしょうから。お好きにどうぞ。
実際私は地元だと地元の意見を上手く取捨選択してた民進党や共産党に投票し、比例だと外交・安全保障で失点が少ないと判断した自民に投票するような複雑な政治傾向ですしね。
　私の考えは改憲は必要かもしれないが、もう少し超党派の熟成した議論を待ちたい。待つ価値はあるはずであると考える男です。そこで登場した自民党草案は料亭料理を期待したら、レトルト食品が出てきたような残念さがありました。
　他国の憲法と比較すると、特段問題点が多いわけでもない。「食えないわけではない」と考える時点で反対派は石を投げるでしょうがね。消極的賛成ですから。しかし「日本国の憲法」はもう少し完成できるはずと考えます。自民党草案前文が謳う歴史と文化があるのなら尚更です。
　正直あまり話題になってはいない憲法草案の象徴君主制(議会君主制)の適当さ加減や労働者の権利の強化が足りない等は恐らくどんな他者より激しく攻撃するでしょう。
　感情の部分だけなので言うのもあれですが、君が代・日の丸強制を今上陛下が直接否定する発言をしているのに、陛下を盾にしながら憲法草案に組み込んだのは不敬なのは誰だとは言いたくなります。だがこれは感情で、論理ではないです。　　　　　　
　但し話題になっている公の秩序や国家緊急権への批判に関しては上記のように反論します。批判に致命的な齟齬や誤解があるからです。例え考えた者が嫌いでも、その者が出した意見(草案)は色眼鏡無しに判断せねばなりません。

　今後自民党草案が国会で議決されても、国民投票が存在し、そこでまた国民的議論を行う機会が大いにあるでしょう。私はその時に自民党草案の変更及び修正、熟考は考えるべきであると考えます。その結果自民党草案が否決されても問題はありません。