台湾の経済

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ここでは台湾の経済について解説する。

概要

台湾は第二次世界大戦後、急速な経済発展を遂げた。2007年の一人当たりGNPは1万7000ドルを超え、既に先進国に準じる段階にある。

中華民国と台湾

日清戦争後、台湾は清朝から日本に割譲されてその領土となったが、1945年、日本の敗戦によって再び中国によって統治される事になった。この時の中国は中華民国であり、中国国民党政権である。その後、国民党は中国共産党との内戦に敗れ、1949年台湾に逃れた。中華民国は米国の支援を受けて台湾を保持し、消滅を免れた。一方共産党は、大陸で中華人民共和国を建国した。以後台湾経済は、しばらく中華民国の枠組みで発展、中国大陸経済と分断、西側特に米国、日本と強く結び付いていく。

50～70年代初頭-輸入代替工業化から輸出志向工業化

1945年以降、第二次大戦後による疲弊、国共内戦の影響を受けて深刻なインフレにあった。それも50年代に入ると収束していった。

農業面では農地改革により、戦前の地主中心から自作農中心の農業に転換した。これに品種改良、化学肥料の普及、新しい商品作物の導入などが加わり、60年代にかけては順調に成長した。

※農地改革＝台湾の農地改革は日本同様、成功例といわれている。政府は三段階に分けて行った。第一段階では小作料の上限を設定した。第二段階では、日本から接収し政府のものとしていた公有地を農民に払い下げた。第三段階では、地主から買い上げた農地を小作人に払い下げ、自作農化を進めた。

工業面では、他の開発途上国同様に、始めは国内市場を保護、産業育成政策が採られた（輸入代替工業化政策）。しかし狭い台湾市場は瞬く間に飽和、次第に減速していった。

この打開を目指し、1960年前後から輸出志向工業化政策が採られた。一つに為替レートの切り下げと一本化が進められた。為替レートはインフレの進行によって割高になり、輸出に不利だったので、政府はこれを大幅に切り下げた。同時に複数あったレートを単一レートに改めた。もうひとつに関税還付、免除を行った。依然として国内市場を保護するために高率の関税が設定されていたので、輸入した部品や材料を使って輸出用の製品を作ると、国内市場で価格競争力を保つことが出来なかった。そこで政府は輸出振興策として、製品を輸出する場合には、それに用いた部品、材料について、先に支払った関税を還付（戻し税）したり、予め関税を免除（保税）したりする事にした。1965年に台湾南部の高雄に作られた輸出加工区は、敷地全体を保税の対象とした工業団地である。そこで輸入される部品や材料の関税は免除される代わりに、そこで作られた製品は全量、輸出が義務付けられた。

輸出志向工業化政策の結果、優秀な低賃金労働力という、台湾が本来持っていた優位性が発揮されることになった。1960年代、繊維製品など、大量に労働力を使う労働集約型の製造業が、輸出をバネに急速に発展していった。そしてそれは台湾経済全体の高度成長をもたらした。生産面では、第二次産業が1960年代から70年代にかけて30％以上、その後も80年代までに40％をGDPに占めた。支出面では、輸出入が60年代の20％程度から70年代には30％から一気に50％にまでGDPを占めた。

このような工業化により、労働集約型の製造業が成長を牽引して失業者の雇用を拡大、所得分配は大きく改善された。これは当時の常識であったクズネッツ仮説に反し、世界の注目を集めた。

※クズネッツ仮説＝各国の経済発展所得分配を分析、経済発展の初期には所得分配は悪化し、その後改善に向かうという仮説。

輸出主導の工業化の過程で、日本と米国は重要な役割を果たした。1960年代以降、輸出においては米国が70年代30％超、80年代40％超、ピーク時で50％超、輸入においては日本が70年代40％前後、80年代も30％前後を占めている。また、日米両国の企業が行った直接投資や技術移転は、台湾の工業化の進展を大いに促した。実際、台湾の工業製品の中には、米系、日系企業が初めて生産したものが少なくない。

70～80年代半ば-重化学工業化と中小企業の発展

急速な工業化の結果、1970年前後には労働力の不足が日増しに深刻になっていった。
その結果、第一に農業部門が停滞した。労働力を工業部門に吸い取られ、農業は発展する力を失っていった。その為政府は様々な政策によって農業を保護するようになった。
第二に、工業部門では競争力の維持を困難にした。労働不足が賃金の上昇を招いたからであった。政府は、資本集約型経済を目指し、重化学工業化を図った。この時期大型造船所、一貫製鉄所、大型石油化学コンビナート建設が相次いで計画された。この3つのプロジェクトは後に、7つのインフラストラクチャー建設計画と合わせて、「十大建設」と呼ばれた。3つのうち、鉄鋼と石油化学は概ね成功したが、造船は赤字を重ねる事になった。鉄鋼と石油化学が成功した一因は、その製品を材料として用いる輸出工業が発展したことによって国内に大きな需要が形成された事による。

政府は1970年代、重化学工業化と共に、資本や人手より技術が重要となる技術集約型産業の育成にも着手した。1973年に工業技術研究所を設立し、1975年に半導体の技術導入プロジェクトを開始した。その成果は80年代以降には開花する事になる。

輸出工業部門では多数の中小企業が生まれ、それがネットワークを形成して分業するようになった。これによって、台湾の輸出工業は競争力を維持し、さらに発展させる事が可能になった。分業ネットワークは4つのメリットをもたらした。
第一に、それまで使われていなかった労働力を使う事が出来た。代表的な労働力は主婦である。工場で集中生産するア空い、働く人は工場に出社して一定時間働かなくてはならないが、分業ネットワーク化して仕事が細分化されたので、主婦が家で内職する事が可能になった。企業側から見れば、労働力として安価で重宝した。
第二に人のやる気を引き出した。大企業の中で働いている場合、管理の仕組みが十分に発達していないと、モラルハザードが起きる場合がある。一方分業ネットワークが独立した企業が各工程を担当しているので、怠けた企業はすぐに見つかってネットワークから外されてしまう。また努力した分だけ、各企業が報酬を受け取れるのでモチベーションも高まり、機械設備も遊ばせないようにするので、投資効率が高まった。
第四に柔軟性を高めた。米国等の輸出市場は年毎月毎の変動が激しい。商品の当たり外れ、流行り廃りもある。大企業では余程優れた内部の調整能力が無いと、このような変化に対応しにくい。一方、分業ネットワークは、その範囲を伸縮させ、組み替えたりする事で変化に柔軟に対応出来た。

台湾はこの分業ネットワークで、アパレル、靴、傘、ミシン、自転車等の工業製品において、世界で1、2位を争うようになった。その後多くの製品は先進国の企業から委託されて製造された。当時の台湾企業、特に中小企業には独力で海外市場を切り開き、自社ブランド製品を販売する力を備えていなかったが、受託製造という仕組みによって、外国市場へ直接販売するチャネルを持たないにも関わらず、輸出を伸ばすことが出来た。

80年代後半～現在-対外直接投資、産業高度化、サービス経済化

1985年、プラザ合意で日本円の切り上げが始まると、まもなくそれを追うように台湾通貨である元の対ドルレートも上昇していった。1985年の平均レートは1ドル=40元だったのに対し、1992年には1ドル=25元にまで跳ね上がった。賃金の上昇も加わって、台湾では安い労働力に頼った工業を維持することが困難になってきた。

この為、1980年代後半以降、台湾の対外直接投資は爆発的に増加することになった。1986年には0に近かった対外直接投資は、1988年過ぎには60億ドルにまで爆発的に増加。その後20億ドルに付近に沈静化するが、2000年までに40億ドルから50億ドルまで漸進的に増加、その後増減を繰り返しながら2008年までに100億ドルに増えている。最早台湾で存続できなくなった労働留錫型の香魚部門が、安い労働力を求めて東南アジア諸国や中国へ大挙して進出したのである。これによって傘や靴の工場は、数年の内に台湾から殆ど消えてしまった。

その穴を埋めるように、これまでの労働集約型産業に代わって、新産業が勃興した。代表はパソコン、半導体、液晶パネルである。また東南アジア諸国や中国に進出した台湾企業に対して、部品、材料、機械設備を供給する産業も発展した。いずれも資本集約型あるいは技術集約型の産業で、賃金が上昇しても台湾に残る事が出来た。

このような工業部門の変化は、輸出構造に大転換をもたらした。1986年には輸出先の5割近くを米国が占め、欧州4カ国と日本をこれに加えると7割近くあったが、2007年には米国のシェアは1割超、日欧を入れても2割超にまで落ち込んだ。代わりに1986年当時は1割程度であった東南アジア5カ国、香港及び中国は5割近くを占めるようになった。輸出品目でも1986年当時は消費財5に対して中間財3であったのが、2007年には1対7にまで逆転した。

※欧州4カ国＝ドイツ、オランダ、イギリス、フランス
※東南アジア5カ国＝シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア

1980年代半ば以降のもう一つの変化はサービス経済化であった。1956年から1980年代半ばまでGDPの5割程度だった第三次産業は、1990年代に入ってから右肩上がりとなり、2007年までに70％を超えるまでになった。相対的に第二次産業は4割超からやがて3割を下回る域にまで低下している。この変化は経済成長と規制緩和によりもたらされたといわれている。豊かになった人々が、より多くのより高い質のサービスを求めるようになった結果、企業活動もレベルアップを図り、高次元のサービスを必要とするようになった。また1980年代以前、特に金融部門には多くの規制があり、民間企業活動が制限されていたが、その緩和により民間企業の新規参入や事業拡張が可能になった。また外国企業の第三次産業への投資に対する規制も緩和された。経済成長そして輸出増加の結果、米国などから規制緩和が求められ、それに政策が応じた為である。1980年代後半以降の第三次産業の多くの部門の発展においては、外資系企業が重要な役割を果たした。

台湾経済の特徴

受託製造中心の産業構造

1980年代後半以降になると、受託製造が大きな比重を占めるパソコンや半導体が台湾経済を牽引するようになった為、台湾製造業全体が受託製造に大きく依存するようになった。07年にはパソコンや半導体を含む電機電子産業が製造業の35％を占めた。

民間製造業企業の売上高上位20社のうち、15社が電子メーカーである。その中で9社がパソコン関連及び携帯電話端末事業から発展、トップの鴻海精密工業始め7社が受託製造専業か受託製造を主としている。華碩電脳と宏達国際電子の2社のみが受託製造と自社ブランド事業の両方を行っている（華碩電脳は2008年に分割）。外資系のテキサスインスツルメンツ（TI）を除いた残り5社のうち、台湾積体電路製造（TSMC）はファウンドリーと呼ばれる受託製造に特化した半導体メーカーである。残る液晶パネル・メーカー4社にとってブランドの重要性は低い。

民間製造業売上高ランキング（2007年）（単位：億元）

順位	企業名	売上高	順位	企業名	売上高
1	鴻海精密工業（パ）	12,356	11	英業達（パ）	2,392
2	広達電脳（パ）	7,324	12	南亜プラスチック工業	2,287
3	台塑石化	6,993	13	中国鋼鉄	2,079
4	華碩電脳（パ）	5,899	14	台湾プラスチック工業	1,816
5	友達光電（半）	4,797	15	光宝科技（パ）	1,661
6	仁宝電脳工業（パ）	4,275	16	群創光電（半）	1,560
7	TSMC（半）	3,136	17	中華映管（半）	1,439
8	奇美電子（半）	2,999	18	佳仕達科技（パ）	1,223
9	緯創資通（パ）	2,769	19	宏達国際電子（パ）	1,186
10	台湾化学繊維	2,400	20	TI(半）	1,088
中華徴信所『台湾地区大企業俳名』 （パ）=パソコン関連及び携帯電話端末メーカー　（半）=半導体及び液晶パネル・メーカー

※中国鋼鉄＝台湾唯一の高炉メーカー。元々は国営企業だったが、1990年代に民営化された。

※台湾プラスチック工業、台塑石化、台湾化学繊維、南亜プラスチック工業＝いずれも王永慶・永在兄弟が創立した台湾プラスチック・グループに属す。台湾化学繊維、南亜プラスチック工業、台湾プラスチック工業は1950年代から60年代にかけて設立され、プラスチック原料、プラスチック半製品、合成繊維等の中間財を製造し、輸出工業に供給することで成長した。台塑石化は石油精製やナフサ分解を行い、3社に原料を供給している。規制緩和を受けて、1990年代に設立された。

パソコン供給基地

台湾企業は世界のパソコン生産の大部分を担っている。ノートブック・パソコンでは93％、マザーボードでは97％を占めている。

台湾のシェア（2007年）

	台湾	その他
ノートブック・パソコン	93.0％	7.0％
マザーボード	97.0％	3.0％
ファウンドリー	66.6％	33.4％
資訊工業策進会『資訊工業年鑑』 工業技術研究院産業経済與趨勢研究中心『半導体年鑑』

台湾のパソコン産業は、1980年代に産業が立ち上がった当初は外資系産業が中心だったが、間もなく地場企業が主導するようになった。それらは中小企業の発展モデルを継承した。パソコンは需要の変動が激しく、しかも頻繁にモデルチェンジが行われ、一機種の寿命が短い。台湾企業は分業ネットワークを利用する事によって、このような条件に柔軟に対応する事が出来た。また販売の面では、先進国市場からの受託が重要な役割を果たした。80年代後半には台湾企業水から販売を行う自社ブランド事業が比重を増したが、90年の不況によって挫折、受託依存に回帰した。

90年代に入ると二つの相互関連する変化が進行した。一つは少数の大企業への集中が顕著になった事、多くの企業が淘汰される一方、鴻海精密工業や広達電脳のような一部の企業の巨大化が進行した。

同時に台湾企業は製造だけではなく、製品開発も担うようになった最も極端な場合、台湾企業が開発した製品に顧客のブランドを付けて顧客に提供するようになった。DELLやヒューレット・パッカード（HP）という米国の大企業が顧客の場合、顧客が台湾企業に次に投入する機種のコンセプトを示し、台湾企業がそれを基に設計をおこなうというケースが多い。特に90年代に大きく成長したノートブック・パソコンでは、台湾企業は製品開発面で高い能力を発揮し、ODMの比重が増大した。

このような変化をもたらした要因は二つある。ひとつは台湾企業のレベルアップ、もうひとつは最大顧客の米国企業の変化である。
ODMのシフトが可能になったのは、台湾企業の製品開発能力が高まったからである。また90年代には生産体制も進化した。パソコンは機種の寿命が短く、価格が瞬く間に下がること、キーデバイスが高価である事を考慮して、在庫を出来るだけ抑制する必要がある。つまり見込み生産は避け、需要の確定を待って敏速に生産しなければならない。その為台湾企業はDELL等米国の顧客から注文を受ければ、三日後に納品出来るような生産体制を構築した。
また90年代、Wintel支配の下でパソコンの標準化が急激に進み、価格も低下した。その結果米国においてパソコン・メーカー間の競走が激化した。パソコン・メーカーはマーケティングやブランド管理に集中する一方、標準化によって利益を生まなくなった製造や設計をアウトソーシングするようになった。結果、台湾企業はその受け手となった。ただしその受け手となるには、製品開発や生産体制の面で高い能力を持っている必要があった。しかも、厳しい競走の中で、米国の企業が次第に淘汰されていったため、それに従って調達先の台湾企業の数も絞り込まれていった。

※ODM/OEM=製造も開発も受託する場合/製造のみ受託する場合。台湾パソコン企業の大部分はこの二つに特化してきたがエイサー（宏碁）はプラス自社ブランドを育成しようとした。だがしかし、この戦略は2000年代初頭に行き詰まった。その為、エイサーには自社ブランド事業のみを残し、OEM/ODMは切り離して緯創資通を設立した。分割後、それぞれの事業は復調、特にエイサー・ブランドは世界で3位につけるようになった。エイサーからスピンオフした明基や華碩も、初めは自社ブランドとOEM/ODMの両方を抱えていたが、現在二つは事業を分割している。

※Wintel支配=オペレーティング・システム（OS)とCPU（中央処理装置）は、パソコンの企画に対して決定的な影響力を持っている。80年代から現在に至るまで、OSではマイクロソフトが、CPUではインテルが大きなシェアを握っている。パソコンの企画はこの2社によって決定されてきた、この事をWintel支配という。

ファウンドリービジネスリーダーの台湾半導体産業

台湾半導体産業の出発点は、1975年から政府主導で始まった技術導入プロジェクトだった。当時最先端の産業である半導体に対して投資をしようとする民間企業は皆無だった。その為政府が資金を負担し、公的研究機関である工業技術研究院がプロジェクトを組織した。これに国内や米国に留学していた研究者が参集し、半導体産業の基礎が作られた。プロジェクトの成果として、1980年、台湾で初めてウェハー加工を行うメーカー、聯華電子（UMC）が設立された。UMCは1980年に解説された新竹化学工業園区に入居した初めての企業となった。以後、台湾の半導体産業はこの地に集積していく事になった。

政府の技術開発プロジェクトは、その後も続けられ、その成果を元に1987年にはTSMCが設立された。UMCとTSMCの2社が台湾の半導体産業を牽引している。後発であった台湾の半導体産業が90年代に急速に発展したのは、ユニーク等ビジネスモデルによるところが大きい。元々ある米国や日本の半導体メーカーは、設計、ウェハー加工、組み立て全ての工程を社内で行う統合型の企業である。これに対し、台湾の二大メーカー、TSMCとUMCはウェハー加工の受託しか行わない。言い換えれば、自社で設計した製品は生産していない。当然、自社ブランドは無い。このようなビジネスモデルはピュア・ファウンドリーと呼ばれる。
ピュア・ハウンドリーは、1980年代以降の潮流に合致し、大いに発展する事になった。まず、顧客となる設計専門の企業が発展した事である。TSCMが1987年に世界初のピュア・ファウンドリー・メーカーとして出発する以前（UMCは1995年に統合型からピュア・ファウンドリーに転換）、設計会社は統合型もメーカーにウェハー加工を委託していた。しかし、統合型メーカーのサービスは悪く、設計会社は不満を持っていた。TSMCは受託事業に特化する事で、彼らを引き付けたのである。またTSMCやUMCの登場によって、設計会社の設立が促されるという効果が生じ、両者は手を取り合うように発展した。

一方、統合型の企業は、自社製品のウェハー加工を社内で行う比率を抑制するようになった。半導体の製造技術の進展と共に、新しく工場を建設する費用が跳ね上がったからである。その為、需要が激しく変動する半導体産業において、社内で全てを生産しようとすると、不況時には深刻な生産能力の過剰に苦しまねばならなくなる。そこでそのバッファーとしてTSMCやUMCを利用とする傾向が強まった。これに対してピュア・ファウンドリー・メーカーは、様々な種類の半導体を受託生産している為、特定の半導体の需要の落ち込みに対しては比較的頑強である。
現在、TSMCは世界最大のピュア・ファウンドリー・メーカーであり、UMCは第二位である。両者のシェアを合わせると、世界の受託ビジネスの市場の過半に達している。

※工業技術研究院、新竹化学工業園区＝この二つは顕著な成功を収めた科学政策で、国際的にも著名。また共に、台湾北部の新竹にある。工業技術研究院は産業技術の開発と普及を目的として73年に設立された。政府の経済部（日本の経済産業省に相当）の影響を受けている。新竹科学工業園区はハイテク産業を対象とした工業団地を対象とした工業団地で、入居すると種だねの優遇が受けられる。政府の国家科学委員会（科学技術生産を担当する。経済部とほぼ同格）が運営する。現在は、新竹をモデルに南部と中部に化学工業園区が設けられている。

※半導体の製造工程＝半導体を創る工程は三段階に分かれる。まず回路を設計する、次に円盤状のウェハー加工をして、回路を刷り込む。一枚のウェハーに複数のチップを刷る。最後は組み立てといわれるもので、ウェハーをチップに切り分け、それに外部との接続部分を付け、プラスチック等のケースにパックする。設計は多数の技術者を必要とする。ウェハー加工は高度な製造技術と共に、工学の機械設備を使う。組み立ては相対的に労働集約型である。