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この記事では2016年に結党された「日本維新の会」を扱っています。2012年に結成された日本維新の会は「日本維新の会 (2012-2014)」をご覧ください。 |
日本維新の会(にっぽんいしんのかい)とは、日本の政党である。
概要
| 日本維新の会 | |
| にっぽんいしんのかい Japan Innovation Party |
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|---|---|
| 基本情報 | |
| 公用語名称 | 日本維新の会 |
| 国・地域 | 日本 |
| 本部所在地 | 大阪府大阪市中央区 |
| 成立年月日 | 2015年11月2日 |
| 解散年月日 | 存続中 |
| 機関紙 | 日本維新 |
| 国際組織 | -- |
| シンボル | 黄緑の円と矢印の1 |
| 公式サイト | o-ishin.jp
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| 政党・政治団体テンプレートボックス | |
「大阪維新の会」の議員を中心に結成された国政政党。「自立した国家」「個人が自立した社会」「再チャレンジの機会が与えられる社会」の理念を掲げ、「身を切る改革」、「是々非々」「行政改革」を実行し、経済的弱者の救済を目的とする政党。実行力が強み。
歴史
前史
前身として2010年に大阪府を拠点とする地域政党の「大阪維新の会」が結党されており、これは大阪府知事である橋下徹の府政与党として結党された。
次いでこの地域政党・大阪維新の会をルーツとする国政政党として2012年に旧・日本維新の会が結党された。橋下徹を党首とする首長政党である。結党直後の衆議院議員総選挙に向けて石原慎太郎を中心とする太陽の党を吸収合併しており、橋下徹と石原慎太郎が並んで党首となり、石原慎太郎が国会議員団代表となった。石原慎太郎率いる旧・太陽の党と、橋下徹率いる大阪維新の会側で党内が分裂し、石原慎太郎側が「次世代の党」として分離して、この旧・日本維新の会は解党となった。
後に「結いの党」と合併して「維新の党」となったが、こちらも旧・結いの党側と党内分裂となり、「維新の党」は解党した。
党史
この解党を受けて、旧・日本維新の会の結党初期と同様に純粋に大阪維新の会を出自とする国会議員団による国政政党として2015年11月2日に「おおさか維新の会」が結党された。国政政党だが党名に「おおさか」と地名を採用していた理由について、『既存政党とは違うという象徴』であるとしたが、大阪府以外での党勢停滞を打破するために、2016年8月23日に旧党の名称に戻して「日本維新の会」とした。旧・日本維新の会の結党初期以来となる大阪維新の会ルーツの国会議員団に先祖返りした形である。
旧党の時代から党首を務めていた初代代表の橋下徹が2015年12月12日に代表を退任して法律政策顧問に就任しており、二代目代表には大阪府知事の松井一郎が就任した。
松井一郎の後には初の国会議員として馬場伸幸が代表に就任。次いで2024年12月1日に大阪府知事の吉村洋文が代表に就任して再び首長政党に戻る形となった。
党代表の吉村洋文と共同代表・国会議員団長の藤田文武の体制では自由民主党との連立政権が模索され、自由民主党の高市早苗総裁と連立を交渉、2025年10月21日より自由民主党政権の高市早苗内閣に対して閣外協力の立場となった。
役職
日本維新の会・大阪維新の会所属知事
【知事】2名
党の理念
- 改革
- 身を切る改革
- 是々非々
政策
- 「身を切る改革」 と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
- 中央集権の限界を突破する統治機構改革、地方分権と地方の自立
- ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズム外交
- 減税とコロナ対応、 日本を再び飛躍させる緊急経済対策
- 「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革
- 教育・子育てへの徹底投資、 多様性を支える社会政策
- 国土と国民を守る危機管理改革、 未来のための科学技術・環境政策
- 憲法改正に正面から挑み、時代に適した 「今の憲法」 へ
主張
- レーダー照射問題に対して「国の役割は国民の生命・財産を守ること。日本国民の財産が侵害される所まできてる。大使召還で済むような問題ではない！」と政府の現在の対応を問題視した[1]。
- 徴用工騒ぎについては、「韓国側は日韓請求権協定の土俵に上がると日本側に正当性があると理解してるから、日本企業に慰謝料請求をしてきてるが、韓国政府が韓国国民に補償を行わなったのだから慰謝料は韓国政府が払うべき」と政府に対応を促した[2]。
- 厚生労働省が「障害者への補助金96億円を削減」し、「外国人の生活保護問題を議論せずに、政治家の給与を増額する」ことに反対し、「政治の責任を果たしているとは言えない」と主張した。また、給与増額に賛成している政治家が「外国人の生活保護問題」を議論しないことを問題視した[3]。
特別永住許可の見直し
「特別永住者は、帰化か外国籍を選択する時期に来ている。時期を区切って、日本国籍を取るか、在留カードを持つ中長期在留者として移行して頂きたい」と主張している[4]。
憲法
統計問題が発生したことに対し、「不正統計は悪夢のような民主党政権も含めずっと行われてた。立憲等が『アベノミクス偽装』と騒いでるが民主党政権で見抜けなかった人達が文句を言う姿は見ていて恥ずかしく滑稽。空想に時間を割く議員や政党にこそ不信任を出したいと多くの国民は感じてる！」と主張し[5]、 この問題の解決案として「憲法改正してアメリカのように会計検査院を国会の附属機関として設置する」ことを提案。「国民の不信は憲法レベルで解決しないといけない」と主張した[6]。
公文書管理
公文書管理については、「歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。」と述べている。
安全保障
- 「自衛隊基地など防衛施設」周辺や「国境にある離島」などの土地取引の制限。法案は、2016年11月2日に提出済[7]。
- 北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛システムの確立。これにより北朝鮮がミサイルを発射することを思い止まらせる[8]。
社会保障
- 個人の努力ではどうにもならない状況に置かれている人たちの救済[9]。
関連動画
関連チャンネル
歴代党首
おおさか維新の会代表⇒日本維新の会代表
| 代 | 代表 | 任期 |
| 初代 | 橋下徹 | 2015年11月2日 - 2015年12月12日 |
| 二代目 | 松井一郎 | 2015年12月13日 - 2022年8月27日 |
| 三代目 | 馬場伸幸 | 2022年8月27日 - 2024年12月1日 |
| 四代目 | 吉村洋文 | 2024年12月1日 - |
関連生放送
ニコニコ大百科に記事がある日本維新の会関係者
- 足立康史
- 猪瀬直樹
- 梅村聡
- おぎの稔
- 嘉田由紀子
- 木下智彦
- 久保優太
- 鈴木宗男
- 石平
- 田中康夫
- 谷畑孝
- 永藤ひでき
- 丹羽大
- 橋下徹
- 馳浩
- 長谷川豊
- 馬場伸幸
- 日根野谷和人
- 藤巻健史
- 前原誠司
- 松井一郎
- 松沢成文
- 松浪健太
- 丸山穂高
- 山下真
- 横山英幸
- 吉村洋文
関連項目
外部リンク
脚注
- *NHK日曜討論2019年2月17日【テーマ】●統計不正問題と予算審議について●消費税率引き上げと経済政策について●外交問題について●今後の国会審議にどう臨む
- *衆議院 予算委員会2019年2月20日 井上英考（日本維新の会）
- *衆議院 厚生労働委員会2017年12月16日 足立康史（日本維新の会）
- *足立無双の逆襲～永田町アホばか列伝Ⅱ
- *衆議院 本会議2019年3月1日 丸山穂高（日本維新の会）
- *衆議院 厚生労働委員会2019年2月19日 足立康史（日本維新の会）
- *産経新聞2016年11月1日 維新、外資の土地買収規制法案提出へ
- *衆議院安全保障委員会2017年8月30日
- *維新八策 5．社会保障制度改革～真の弱者支援に徹底し持続可能な制度～
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