グループA(輸出国カテゴリー)単語

グループエー

韓国を「ホワイト国」から除外

グループA(旧・ホワイト国、優遇対象国)とは、日本の輸出管理法令で規定されている、輸出に対するカテゴリーの一つである。管轄は経済産業省経産省)。
令和元年2019年8月より「ホワイト国」から「グループA」に称された。

概要

「輸出貿易管理(輸出)別表第三」に掲載されているグループAとなる。
…これだけだと何もわからないので、以下で説明する。

1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可な物資が危険に流出しないように輸出管理を行うことが際的に合意された。これに従って、日本では軍事転用可な物資・技術に「該当」すると判断したモノの輸出に関しては個別審を行うことが原則となっているが、特に信頼できる相手向けの輸出には特例的に手続きを簡便にすること(優遇措置)が認められている。この優遇措置の具体例として、日本の安全保障貿易管理にける「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」のとなることが挙げられるが、詳細は後述する。だがしかしそもそも論として、たとえ自由貿易といえども安全保障面の必要性から輸出管理を施すのはやむを得ないとしても、こちらに敵意を向けているわけでもない々を格付けし、更には優遇措置という名の事実上の逆差別扱いをすることはアンフェアであり、自由貿易の原則にるのではないかという意見もある。

前述の「特に信頼できる相手」と日本政府認定したが「グループA」、いわゆる「ホワイト国」である。どのをホワイト国に定するかは輸出の判断で行っているので、万が一危険への流出といった問題が起これば定を行った責任を負うことになる。[1]

韓国をホワイト国から除外

ホワイト国にはアメリカイギリスなど27か定されていたが、令和元年2019年8月2日に「輸出貿易管理(以下、輸出)の一部を正する政」が閣議決定され、韓国大韓民国)の除外が決定し、ホワイト国除外の初めての事例となった。この正輸出は同7日に布され、同28日に施行される[2]

ホワイト国から除外されたらどうなるのか?

通産の通達によると、以下の通り。

包括許可取扱要領関係

大韓民国向けの貨物の輸出及び技術の提供について、一般包括許可を適用しない。

◇特別一般包括許可(自管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格)については、従前のとおり適用可。また、この範囲の個別許可については、従前のとおり、地方経済産業局・通商事務所で申請を受け付けます。

※関連通達の正の考え方は上記のとおりであり、その詳細については、8月7日表予定の資料をご確認ください。

これだとよくわからないので、以下実際に輸出管理業務にあたっている方の解説exitから引用する。

詳しいことは省略しますが、輸出貨物は大まかに分けて「該当」「非該当」「対外」の3つに分類されます。それを分類する作業を「該非判定」と言い、メーカーが出す明書を「非該当明書」と言います。

「非該当」「対外」なら、対韓国の輸出でも何の影もありません。「キャッチオール規制(CA規制)」という手続きをクリアすれば至って常運転。私は7月経産省の発表直後にさっさとやりました。

 

ただ、「該当」になると厄介なことになります。

「該当」とは、簡単に説明すると「核兵器や通常兵器化学兵器生物兵器やその部品などに使える部品に対する輸出制限」に「該当」する貨物のことで、たとえばミサイルに使う部品や、それを製造する機械など、事細かに分かれております。

輸出しようとするモノが「該当」になったとしましょう。『輸出管理』第1条による経済産業大臣の許可を得なければなりません。経産省に、

「これ、◯◯△△という会社に輸出してもいいですか?」

とお伺いをたて、大臣のハンコ(実際は大臣のハンコを持ったか)が必要となります。

 

これを「輸出許可申請」と言うのですが、それに対する許可が、大きく分けて3種類あります。

1.個別許可

チョー面倒くさいやつです。でも基本的にまずはここからスタート。申請から許可までの期間は…わかりません。実例でいうと、今年の6月に申請したものが許可され…る気配すらありません(編注:この記事が書かれたのは8月2日)。ホンマどうなっとんねん(笑)

2.一般包括許可

個別申請は一契約ごとに行わなければならず、時間もかかるし書類も山程必要。なら、同じ仕向地(行き先)で何度も続くビジネスならいちいち個別申請しなくてもいいよ!

という経産省のお慈悲です。こちらは一度番号を取ってしまえば、有効期間内は何度でも社内処理で済ませられ、輸出がスムーズに進みます。

3.特別一般包括許可

こちらは2.の優遇バージョンです。ただし、「特別」と名前がついている通り基準はめちゃ厳しく、輸出者(会社)の社内輸出管理・審システムをがっちり構築する必要があり、その上で経産省の現地立入検が入ります。輸出管理専属スペシャリスト(担当取締役含む)を多数抱えられる企業(人財・お金)が必要なので、自ずと中~大企業に限られます。

しかし、法令に触れるようなチョンボをしたらその優遇措置は即ボッシュートです。話によると、イエローカードはなくレッドしかないというっぷりなんだとか。

これを踏まえると、本日の通達は
韓国向けに関しては、2.は適用せず1.のみ。ただし3.はいつもどおりね」
私の実務上で言うならば、一行(一般包括不適用)を見て、

マジデスカ…」

と顔がになり、二行(特別一般包括は別ね♪)で、

「あーよかったー!」

と血色が戻ったという感じです。

さて、特別一般包括許可を取っている会社はいいけれど、取っていない会社はこれから時間がかかるでしょう。しかし、ちゃんと書類をえればな~~~んの問題もありません。ただ、モノによっては6月に申請したのがまだ下りない(それも全然韓国じゃないし)ほど時間がかかることはお覚悟あれ。

どんな運用をされているのか?違反するとどうなるのか?

通産の通達には、「厳格な運用について」という記述がある。

3.輸出管理の厳格な運用について

7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可めることとしていた、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品については、厳格な輸出審を経た上で、正当な民間取引であると確認できたものは今後許可していきますが、3品に限らず、回輸出や的外転用などには厳正に対処します。

◇そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するようめてお願いします。

法令を守りましょう」というのは本来当然のことなのに、なぜわざわざ1項を割いてまでこのような注意書きがあるのか。
以下実際に輸出管理業務にあたっている方の解説exitから引用する。

経産省激おこぶりがよくわかる条文はこれまで解説した箇所ではありません。
むしろ輸出者に向けたこの文。

フッ化水素など3項は輸出禁止じゃないからね!」

と言いつつ、

「厳格な輸出審を経た上で、正当な民間取引であると確認できたもの」
翻訳:今までみたいに甘ないで!)

「3品に限らず、回輸出や的外転用などには厳正に対処します」
翻訳:小賢しいことやったら、どないなるかわかってるんやろな!)

「輸出者におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するようめてお願いします」
翻訳:顧客管理甘くしとったら、社長しょっ引いて業務停止やで!)

ときっちり釘を刺しています。

 

うわーこれめちゃ怒ってるわ…と寒気がしました。
『厳格な輸出審』と聞いただけで、まだ見ぬ妖怪を見るよう。実務者は戦々恐々でしょう。

これらの法令、かなり厳格に適用されます。
日本の役所は基本的に甘々。一度失敗しても
「もう、今回は許してあげるから、次からはダメよ♪」
イエローカードで済みますが、経産省にはイエローなんてありません、いきなりレッドカードを突きつけられます(笑)

やらかしてしまったらどうなるのか?
まずは経産省に、
「こいつ、こんなことやりやがった!」
さらし首にされた上、その不名誉はPDFファイルとして、経産省HP永久に残ります。
そしてこのレッドカード下に名だたる企業がやらかしてたりしています。

上述した「社長しょっ引く」なんてオーバーな!なんて気に構えてるあなた、この実例で震え上がるがよい~。

 

1.セイシン企業

行為:ジェットミルイラン許可輸出(不正輸出)
結果:社長・支店長起訴→懲役1年6ヶ~2年6ヶ(執行猶予3~5年)
処分:罰1500万円(法人)、輸出業務禁止禁止2年

 

2.日本航空電子工業

行為:飛行安定装置を民間利用と虚偽申告、イランに輸出(公文書偽造行使・不正輸出)
結果:社長取締役起訴→懲役2年(執行猶予3年)
処分:罰500万円(法人)、輸出業務禁止1年6ヶ

 

3.ヤマハ発動機

行為:中国ヘリを輸出しようとし、輸出通関時に税関にゴルァされる(不正輸出未遂税関→経産省に告発)
結果:事業部長他3人逮捕→起訴猶予

(※ニュースになって大騒ぎになった割には軽い…おそらく未遂だったので、罪一等を減じるという感じか!?

処分:罰100万円(法人)、輸出業務禁止9ヶ

 

中でも悪質として輸出管理セミナーでよくし上げられるのがこれ。ニュースでも大々的に取り上げられていました。

 

4.ミツトヨ

行為:核兵器開発に使用できる三次元測定機を、スペックをごまかしてシンガポールマレーシアに輸出。その後それがリビアでの核開発施設で見つかり、国連安保理激怒日本政府激おこ
結果:社長、副社長取締役2人起訴→懲役2~3年(執行猶予5年)
処分:罰4500万円、輸出禁止6ヶ~3年

(私の記憶が確かなら、ミツトヨは「前科2犯」だったはず)

 

ヤマハとミツトヨは私が商社時代に起こったことですが、上

メーカーやからまだええけど、商社やったら輸出入業務停止1年なんて死亡宣告みたいなもの。資本1億円くらの(会社)なら半年でぶっ飛ぶ(倒産)な」

と震え上がっていました。

 

こういう輸出管理は、日本北朝鮮というに直接はもちろん、第三経由の輸出も対となります。

たとえば、香港には中国の軍需産業や北朝鮮の関連商社が山ほど存在するのですが、彼らに売る、つまり日本香港北朝鮮という第三ルートでも当然即レッドカードです。上に書いたミツトヨも、日本シンガポールマレーシアリビアに流れた結果。そんなん知らんがなは通用しません。そこまで管理するのも輸出者(会社)の責務です。

「ホワイト国」から「グループA」への改称について

上記の正輸出の閣議決定と同時に、経済産業省は「ホワイト国」などの名称について、下記のように呼称を変更した。[3]

新しい呼称 内訳 備考
グループA 輸出別表3の・地域
アルゼンチンオーストラリアオーストリアベルギー
ブルガリアカナダチェコデンマークフィンランド
フランスドイツギリシャハンガリーアイルランド
イタリア大韓民国ルクセンブルクオランダ
ニュージーランドノルウェーポーランドポルトガル
スペインスウェーデンスイス英国アメリカ合衆国
「ホワイト国」から
グループB 輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす・地域
グループAを除く)
韓国グループBに該当
グループC グループA・B・Dのいずれにも属さない・地域
グループD 輸出別表3の2の・地域
アフガニスタン中央アフリカコンゴ民主共和国
イラクレバノンリビア北朝鮮ソマリアスーダン
輸出別表4の・地域
イランイラク北朝鮮

関連動画

関連リンク

関連項目

脚注

  1. *補足解説3:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」exit 2019.7.23
  2. *韓国を「ホワイト国」から除外、閣議決定exit_niconews: ニコニコニュース
  3. *輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されましたexit 2019.8.2

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グループA(輸出国カテゴリー)

718 ななしのよっしん
2019/09/29(日) 00:09:12 ID: cITpSfpgDc
>>715
クーデターやりたいんならとっとと韓国に帰ってやってくれ。
発狂してるのは韓国の側だけなのに日本がそれに合わせるみたいな妄想やめてくれ。
>>716
戦中それやって顰蹙かってるんだが。
719 ななしのよっしん
2019/09/29(日) 00:17:30 ID: ohzadZxJNX
>>717
どっかの人いわくあちらのの方々は反日で支持なんて集めてなくて反アベの愛国心で団結してるだけだから、逆に日本反韓で支持集めてるしこっちが悪い
って言ってるぐらいだしアッチの体制が良いとは言い切れないけどね
720 ななしのよっしん
2019/09/29(日) 14:50:02 ID: nA+BzkCHRo
>>717
人民をコントロールするための反日だったはずなのに、いつの間にか自分も反日正義だと信じ込んじゃって暴走してるんだろ

似たような話がナウシカ原作版にあったな
721 ななしのよっしん
2019/09/30(月) 00:56:17 ID: Q00SPjCO8x
>いつの間にか自分も反日正義だと信じ込んじゃって暴走してるんだろ
あの教育段階で反日よ。昔酷いにあったから一生許さねぇ的なノリのまま

一応海外に出た事で間違いに気づく人もいるみたいだけど
少数かつ善しようとしたら迫されるみたいだし
まだ政治とか外交を一応理解して動いてたこれまでの政権とかの方が異端じゃねーかな
722 ななしのよっしん
2019/10/01(火) 00:21:13 ID: hxDUaqDHXG
日本規制強化から約3カ 3品の対輸出許可わずか5件
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019093080214exit
723 ななしのよっしん
2019/10/01(火) 03:33:51 ID: cITpSfpgDc
記事にもわずかって書いてあったけど数が書いてないから多いのか少ないのかわからん。
件数じゃなく前後の量で言わないと。
724 ななしのよっしん
2019/10/01(火) 09:24:41 ID: QBsVa2pgQA
WTO日本勝訴が確定 バルブ課税、韓国は認めず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000158-kyodonews-bus_allexit

WTO日本空気バルブ「韓国判定勝ち」最終報告書を採択
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000001-cnippou-krexit

さて、双方のホワイト国除外についてはどうなるかな
725 ななしのよっしん
2019/10/06(日) 07:26:57 ID: hxDUaqDHXG
日本の輸出規制による韓国被害企業への支援468
https://s.japanese.joins.com/JArticle/258276exit
726 ななしのよっしん
2019/10/10(木) 05:30:06 ID: hxDUaqDHXG
韓国が輸出管理成果アピール日本の輸出規制は不当」 国連総会委で
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019100980036exit
727 ななしのよっしん
2019/10/17(木) 06:41:16 ID: QBsVa2pgQA
慰安婦妄言の橋下氏「日本企業の資産が現化なら韓国企業の資産差し押さえ」
10/15(火) 中央日報日本語
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000034-cnippou-kr&pos=2exit
大阪を中心にした政党日本維新の会の代表を務めた橋下氏は公式的には政界を離れたが、背後では日本維新の会に大きな影を及ぼしていて、安倍晋三首相菅義偉官房長官など政権の核心人物とも親しい。
橋下氏は2013年、「慰安婦は必要だった」「戦場慰安婦活用したのは日本だけでない。ほかのもそうだった」などと妄言を吐き、世界的な批判を受けた。
橋下氏は「文藝春秋10月号で舛添要一東京都知事と韓日関係をテーマに対談した。橋下氏は徴用問題に関し「実際に韓国内で差し押さえられた資産の現化が実行され、日本企業被害が出れば、同じ額分だけ日本国内の韓国企業の資産を差し押さえるのはどうだろうか。これを提案したい」と述べた。

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2019/10/17(木)10時更新