固定相場制とは、正確には固定為替相場制度というもので、外国為替相場に関する制度の1つであり、次の2つの意味を持つ。
本記事では1.と2.の両方を解説する。
1.の概要
定義
カレンシーボード制を用いたり用いなかったりして、特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートの変動幅を1%以内程度に抑制する制度を単一通貨固定相場制とかペッグ制という。
ペッグ(peg)とは英語で「釘を打ち付けて固定する」という意味である。
米ドル・旧宗主国通貨・金塊・銀塊などを特定の外国通貨と扱う
単一通貨固定相場制は、特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートを固定する制度である。
「特定の外国通貨」に米ドル(アメリカ合衆国ドル)を当てはめて単一通貨固定相場制を採用することをドルペッグ制と呼ぶ。
アメリカ合衆国は覇権国家であり、米ドルは世界通貨・基軸通貨として国際貿易において盛んに使われている。このためドルペッグ制を採用する国が多い。1945年から1971年までのブレトンウッズ体制は、アメリカ合衆国以外の諸国がドルペッグ制を採用するものだった。
「特定の外国通貨」に旧宗主国の通貨を当てはめて単一通貨固定相場制を採用する国がしばしば見られる。
「特定の外国通貨」に金塊を当てはめて単一通貨固定相場制を採用することを金本位制と呼ぶ。
「特定の外国通貨」に銀塊を当てはめて単一通貨固定相場制を採用することを銀本位制と呼ぶ。
金本位制や銀本位制の時の自国通貨は兌換銀行券(兌換紙幣)と呼ばれる。
中間的為替相場制の為替バンド制との比較
単一通貨固定相場制と中間的為替相場制の為替バンド制は、特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートの変動を抑制するという点で共通している。
単一通貨固定相場制は自国通貨と外国通貨の名目為替レートの変動幅を小さくとっていて固定の度合いが厳しい。一方で、中間的為替相場制の為替バンド制は自国通貨と外国通貨の名目為替レートの変動幅を大きくとっていて固定の度合いが緩やかである。
単一通貨固定相場制の代表としては1945年~1971年のブレトンウッズ体制が挙げられるが、この体制に参加した先進国は変動幅が上下0.75%まで認められ、この体制に参加した発展途上国は変動幅が上下1%まで認められた。
中間的為替相場制の代表としては1979年~1999年のEMS(欧州通貨制度)が挙げられる。ECU(欧州通貨単位)という通貨バスケットを作り、イタリア以外の国は自国通貨とECUの名目為替レートの変動幅が上下2.25%まで許容され、イタリアは自国通貨とECUの名目為替レートの変動幅が上下6%まで許容された。こちらは中間的為替相場制の為替バンド制と呼ばれることが多い。
「変動幅が上下1%なら単一通貨固定相場制、変動幅が上下2.25%なら中間的為替相場制の為替バンド制」と憶えておいてよさそうである。
名目為替レートを固定する方法その1 中央銀行が為替介入しない
名目為替レートを固定する方法の1つとして、外国為替市場に併設される中央銀行窓口において固定された名目為替レートに従って通貨を確実に交換することを中央銀行が宣言する方法がある。この方法において、中央銀行は外国為替市場に参加せず、為替介入を行わない。
日本が単一通貨固定相場制を採用し、中央銀行である日銀がいつでも窓口で100円に対して1ドルを支払うことを宣言したとする。
外国為替市場で円高ドル安が進んで1ドル99円になったとする。その状況であっても日銀の窓口では1ドル100円で交換してくれるのだから、日銀の窓口は外国為替市場に比べて円安ドル高である。あるものを安く仕入れて高値で売りさばけば利益が出るから、裁定業者(利益を追求して動く業者)は日銀の窓口で99ドルを支払って9900円を買い、外国為替市場で9900円を支払って100ドルを買えば、自動的に1ドルを儲けることができる。このため裁定業者は日銀の窓口で円買いドル売りをして、外国為替市場で円売りドル買いをする。外国為替市場で裁定業者による円売りドル買いが進むので円安ドル高が進み、1ドル100円に近づいていく。一方で日銀は日銀の窓口で裁定業者に対して円売りドル買いをするので、マネーサプライMの供給を増やし、外貨準備高を増やす。
外国為替市場で円安ドル高が進んで1ドル101円になったとする。その状況であっても日銀の窓口では1ドル100円で交換してくれるのだから、日銀の窓口は外国為替市場に比べて円高ドル安である。あるものを安く仕入れて高値で売りさばけば利益が出るから、裁定業者(利益を追求して動く業者)は外国為替市場で100ドルを支払って10100円を買い、日銀の窓口で10100円を支払って101ドルを買えば、自動的に1ドルを儲けることができる。このため裁定業者は外国為替市場で円買いドル売りをして、日銀の窓口で円売りドル買いをする。外国為替市場で裁定業者による円買いドル売りが進むので円高ドル安が進み、1ドル100円に近づいていく。一方で日銀は日銀の窓口で裁定業者に対して円買いドル売りをするので、マネーサプライMの供給を減らし、外貨準備高を減らす。
以上のような考え方は、少しややこしいが、経済学の教科書で紹介されている考え方である[1]。
名目為替レートを固定する方法その2 中央銀行が為替介入する
名目為替レートを固定する方法の1つとして、中央銀行が外国為替市場に参加して為替介入するというものが考えられる。
日本が固定相場制を採用し、1ドル100円を基準として変動幅を上下1%まで許容したとする。つまり1ドル99円~101円の変動を許容したとする。
円高ドル安が進んで1ドル99円に近づくと、中央銀行である日銀が円売りドル買いの為替介入をして円安ドル高へ誘導し、1ドル100円に戻す。結果として日銀はマネーサプライMの供給を増やして外貨準備高を増やしている。
円安ドル高が進んで1ドル101円に近づくと、中央銀行である日銀が円買いドル売りの為替介入をして円高ドル安へ誘導し、1ドル100円に戻す。結果として日銀はマネーサプライMの供給を減らして外貨準備高を減らしている。
以上の考え方は、分かりやすい考え方である。
カレンシーボード制を採用するものと、カレンシーボード制を採用しないもの
単一通貨固定相場制は、カレンシーボード制を採用するものと、カレンシーボード制を採用しないものの2種類に大別できる。ちなみに前者には金本位制や銀本位制が含まれる。
カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制は、固定相場制の永続性が高いという長所があり、政府が通貨発行益を得られないという短所がある。
カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制は、政府が通貨発行益を得られるという長所があり、固定相場制の永続性が低いという短所がある。
これら2つの制度の比較はカレンシーボード制の記事の『カレンシーボード制と非カレンシーボード制の比較』の項目を参照のこと。
国際金融のトリレンマ
国際金融のトリレンマに従うと、単一通貨固定相場制を採用する国は2種類になる。すなわち、閉鎖経済の国と、固定相場制を採用する小国開放経済の国である。
前者と後者の違いは、キャリートレードを封じ込めるための手段である。キャリートレードは自国と外国の実質利子率の差を利用して儲ける行為のことで、低金利国で通貨を借りてその通貨を両替して高金利国に持ち込み、高金利国で国債を購入するのが代表例である。キャリートレードを放置すると為替の変動が起こりやすくなり、単一通貨固定相場制を維持するのが難しくなる。
閉鎖経済の国は、国際的資本移動を制限してキャリートレードを押さえこむ。
固定相場制を採用する小国開放経済の国は、国際的資本移動の自由化を維持する。そうした上で自国の実質利子率を「世界実質利子率と自国固有のリスクプレミアムの合計値」に合わせ、キャリートレードの発生を大きく押さえ込む。
ここで表を作ってまとめると次のようになる。
固定相場制を採用する小国開放経済の国 | 閉鎖経済の国 | |
キャリートレードの抑え方 | 自国の実質利子率を「世界実質利子率と自国固有のリスクプレミアムの合計値」に合わせる | 国際的資本移動を制限する |
1.の長所と短所
長所
単一通貨固定相場制の長所は、名目為替レートが固定され、物価が硬直的な短期において実質為替レートも固定され、貿易の確実性が高くなり[2]、企業が経営の見通しを立てやすくなり、企業が在庫投資や設備投資といった投資を行いやすくなるところである。
企業が設備投資を行うと将来において資本ストックが増え[3]、将来において国家の供給力が向上する。
短所
単一通貨固定相場制の短所は、政府が外貨準備高を常に意識して経済政策を進める必要に迫られるところである。外貨準備高が多いときは余裕があるが、外貨準備高が少なくなったら中央銀行の利下げなどで国内の投資と輸入を無理矢理減らすか、米ドル建て国債を発行して米ドルを借り入れて外貨準備高を増やすかのどちらかを選ぶことになる。前者は国内の景気を殺してしまうし、後者は債務不履行の可能性がある危険な負債を抱えてしまう。
米ドル建て国債を返済できなくなったら、アメリカ合衆国政府やIMF(国際通貨基金)に土下座して支援を頼むことになる。IMF(国際通貨基金)に土下座して支援を受けるとその代償として徹底的に内政干渉され、自主的な経済政策を実行できない国に成り果ててしまう。
国際収支の天井
ブレトンウッズ体制の時代の日本において、国際収支の天井という現象がしばしば発生していた。これは、単一通貨固定相場制を採用する国において外貨準備高のことを考えながら経済を運営する必要があるということの典型例である。
ブレトンウッズ体制の時代の日本は、1ドル360円を基準としていて、上下1%までの変動が認められていた。つまり1ドル356円40銭から1ドル363円60銭までの変動が許されていた。
好景気が続いて投資が拡大し、建設の材料などの輸入が増えると円売りドル買いが進んで円安ドル高の勢いが強まる。それに対抗して日銀も外貨準備高を減らしつつ円買いドル売りの為替介入をする。
その状態が続いて日銀の外貨準備高が底を付きそうになったら、日銀が金融引き締めをして利上げして、無理矢理に好景気を終わらせて、投資と輸入を縮小させていた。このように外貨準備高のせいで好景気を止めざるを得なくなることを国際収支の天井といった(資料)。
好景気を終わらせるのは常に日銀の金融引き締めだった。好景気を終わらせるには政府購入を減らしたり増税して消費を減らしたりする方法もあり得るが、そうした方法は国会の議決を得る必要があり、国会が1年で7ヶ月ほどしか開かれないことや与党内で反対意見を封じ込めることに苦労することから考えると、非常に時間が掛かる方法だった。一方で日銀の金融引き締めは、国会の議決が不要であり、極めて迅速に実行できたので、外貨準備高が底を付きそうになるという切迫した状況に使う手段としてはうってつけであった。
日本政府による米ドルの借り入れ
ブレトンウッズ体制の時代の日本政府は、アメリカ合衆国政府や世界銀行から米ドルをしばしば借り入れていた。これは、単一通貨固定相場制を採用する国において外貨準備高のことを考えながら経済を運営する必要があるということの典型例である。
1946年から1951年までの日本政府はアメリカ合衆国の軍事予算からガリオア資金とエロア資金を受け取っていた。この両資金の総額は約18億米ドルだった。当初は「アメリカ合衆国による無償援助」という触れ込みだったが、1948年1月になってアメリカ合衆国の態度が急変し、日本政府に対して返済を要求した。交渉の末、日本政府が返済するのは約5億米ドルになった。つまり、1946年から1951年までの日本政府は約13億米ドルを無償で受け取り約5億米ドルを借り入れていた。
1953年から1966年までの日本政府は世界銀行(世銀)から合計で8億6,300万米ドルを借り入れた(記事)。ちなみにこの当時の世界銀行はアメリカ合衆国政府が多額の出資をしていた。
こうしたアメリカ合衆国ドルの借り入れは固定相場制を維持するために行われた。当時の日本企業は大規模工場やダムや新幹線や高速道路を建設しており、その建築資材を輸入するときに大量の円売りドル買いをしていた。それが発生しても固定相場制を維持するため、日本政府が米ドルを借り入れて、その米ドルを日銀に渡して日銀の外貨準備高を増やし、日銀が円買いドル売りを十分に行えるようにした。
2.の概要
定義
特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートの変動幅を抑制するすべての制度を固定相場制という。
中間的為替相場制の為替バンド制、単一通貨固定相場制(ペッグ制)、通貨同盟、ドル化を含む。通貨同盟とドル化は自国通貨と外国通貨が同一のものとなって名目為替レートが1に固定されるので、広義の固定相場制の極地と言える。
固定相場制の永続性や通貨発行益に着目する区分
中間的為替相場制の為替バンド制でカレンシーボード制を採用する例はほとんど見られない。
単一通貨固定相場制はカレンシーボード制を採用するものとカレンシーボード制を採用しないものがある。
カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制は、政府が通貨発行益を得られて政府購入を増やせるという長所があり、固定相場制の永続性が得られないという短所がある。
カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制は、固定相場制の永続性が得られるという長所があり、政府が通貨発行益を得られず政府購入を増やせないという短所がある。そしてこうした長所と短所は、ドル化や通貨同盟も持っている。
政府が政府購入を増やせるようになると、国家の危機を乗り越えやすくなるし、国民に内発的動機付けを掛けやすくなり、国民を仕事好きの性格に変貌させることが容易になり、ヒステリシス(経済学)を発生させやすくなる。
固定相場の永続性が増えると、名目為替レートが固定されるために物価が硬直的な短期において実質為替レートも固定され、貿易の確実性が高くなり、企業が経営の見通しを立てやすくなり、企業が在庫投資や設備投資といった投資を行いやすくなり、将来において資本ストックが増えて国家の供給力が高まる。
以上のことをまとめると次のようになる。
ドル化 | 通貨同盟 | カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制 | カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制や、中間的為替相場制の為替バンド制 | |
固定相場制の永続性(貿易の確実性が増えて企業の投資が増えて将来の資本ストックが増えて国家の供給力が高まる効果がある) | ○ | ○ | × | |
政府が通貨発行益を得て政府購入を増やす可能性(国家の危機を乗り越える効果や、国民に内発的動機付けを掛けて国民を仕事好きの性格に変貌させてヒステリシスを発生させるという効果がある) | × | × | ○ |
政府の費用削減や国境を越える犯罪を防止できるかどうかに着目する区分
ドル化と通貨同盟は、政府の費用が少なくなるという長所があり、A国でお金を強奪した犯罪者がB国に侵入して優雅に暮らすことができ国境を越えた犯罪が容易になるという短所がある。
カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制や、カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制や、中間的為替相場制の為替バンド制は、A国でお金を強奪した犯罪者がB国に侵入して優雅に暮らすことを行いにくく国境を越えた犯罪が難しいという長所があり、政府の費用が多くなるという短所がある。
ドル化や通貨同盟を採用せずにそれぞれの国で流通する通貨が異なっていると、A国で通貨A’を強奪した犯罪者は、通貨B’が流通するB国で通貨A’を使うことができない。そして、犯罪者は「銀行で通貨A’と通貨B’を両替すると、警察にバレるかもしれない」と恐怖するためなかなか両替できず、結局、A国に残留してA国の警察におびえながら暮らし続けることになる。このため、ドル化や通貨同盟を採用せずにそれぞれの国で流通する通貨が異なっていると、国境を越えた犯罪が抑制される。
以上のことをまとめつつ、前項目の表をさらに追記すると次のようになる。
ドル化 | 通貨同盟 | カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制 | カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制や、中間的為替相場制の為替バンド制 | |
固定相場制の永続性(貿易の確実性が増えて企業の投資が増えて将来の資本ストックが増えて国家の供給力が高まる効果がある) | ○ | ○ | × | |
政府が通貨発行益を得て政府購入を増やす可能性(国家の危機を乗り越える効果や、国民に内発的動機付けを掛けて国民を仕事好きの性格に変貌させてヒステリシスを発生させるという効果がある) | × | × | ○ | |
政府の費用が少なくなる | ○ | × | × | |
国境を越えた犯罪を抑制できる | × | ○ | ○ |
ドル化・通貨同盟・カレンシーボード制の国における実質利子率
ドル化・通貨同盟・カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制といった自国の通貨発行権を放棄したり制限したりする制度を採用すると、他国の金融政策と連動した金融政策だけを実行するようになり、自国の経済事情に合わせた金融政策を実行できない。そのことを実感するため、それらの国の銀行がどのように貸し出しするか解説する。
ドル化の国では、アメリカ合衆国の国内実質利子率を参考にして市中銀行が貸し出しをする。アメリカ合衆国で米ドルを借りてその米ドルを貸し出すからである。
通貨同盟に加入する国では、通貨同盟加盟国で共通となっている実質利子率を参考にして市中銀行が貸し出しをする。「ドイツの実質利子率もスペインの実質利子率もまったく同じであり、ドイツでユーロを借り入れてスペインでユーロを貸し出す」というようなことをするからである。
香港では、アメリカ合衆国の国内実質利子率を参考にして市中銀行が貸し出しをする。香港では米ドルを対象とするカレンシーボード制を採用している。香港の市中銀行は、アメリカ合衆国で米ドルを借りて、その米ドルを香港ドルに両替して、香港ドルを市中銀行に貸し出している。
1910年頃の日本は金本位制を採用していた。金本位制はカレンシーボード制の一種である。そこでは、金本位制参加国で共通となっている実質利子率を参考にして市中銀行が貸し出しをする。日本の市中銀行が貸し出しするときは、金塊が余っている国で金塊を借りて、金塊を日本銀行に渡して兌換銀行券を発行してもらい、その兌換銀行券を貸し出していた。
以上のように、ドル化・通貨同盟・カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制といった自国の通貨発行権を放棄したり制限したりする制度を採用すると、どうしても他国で資金を借りてから自国で貸し出すようになり、他国の国内実質利子率をそのまま自国で採用することになる。「中央銀行が通貨発行権を行使して自国政府が発行した国債を買い入れ、マネーサプライMの供給を増やして名目利子率を下げ、期待インフレ率が硬直的な短期において実質利子率を下げる」といった金融政策をとることが不可能になるし、国内で設備投資が遅れていたときも国内実質利子率を下げて投資を刺激する金融政策をとることが不可能になる。
関連項目
脚注
- *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版(東洋経済新報社)N・グレゴリー・マンキュー』375~376ページ
- *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版(東洋経済新報社)N・グレゴリー・マンキュー』389ページに次の記述がある。・・・1970年代初めに各国が固定為替レートのブレトンウッズ体制を放棄してから、実質為替レートも名目為替レートも、いずれも人々が予想した以上に変動した(現在もそうである)。一部の経済学者は、この変動を国際的投資家の非合理で攪乱的な投機行動のせいだとしている。企業の経営者たちは、このような変動性は国際的な経済取引の不確実性を高めるので有害だとしばしば主張している。・・・
- *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版(東洋経済新報社)N・グレゴリー・マンキュー』の179ページや385ページで「投資が減ることにより将来の資本ストックが減る」と指摘されている。これにより、投資が増えると将来の資本ストックが増えることが理解できる。
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