固定相場制単語

コテイソウバセイ
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固定相場制とは、正確には固定為替相場制度というもので、外為替相場に関する制度の1つであり、次の2つの意味を持つ。

  1. 一通貨固定相場制(ペッグ制)し、特定の外通貨と自通貨名目為替レートの変動幅を1以内程度に抑制する制度のことをいう。狭義の固定相場制ということができる。カレンシーボード制を用いるものとカレンシーボード制を用いないものの2種類に分かれる。
  2. 特定の外通貨と自通貨名目為替レートの変動幅を抑制する制度のすべてをす。中間的為替相場制為替バンド制、単一通貨固定相場制(ペッグ制)、通貨同盟ドル化を含む。広義の固定相場制ということができる。

本記事では1.と2.の両方を解説する。

1.の概要

定義

カレンシーボード制を用いたり用いなかったりして、特定の外通貨と自通貨名目為替レートの変動幅を1以内程度に抑制する制度を一通貨固定相場制とかペッグ制という。

ペッグ(peg)とは英語で「釘を打ち付けて固定する」という意味である。

米ドル・旧宗主国通貨・金塊・銀塊などを特定の外国通貨と扱う

一通貨固定相場制は、特定の外通貨と自通貨名目為替レートを固定する制度である。

特定の外通貨」にドルアメリカ合衆国ドル)を当てはめて単一通貨固定相場制を採用することをドルペッグ制と呼ぶ。

アメリカ合衆国覇権国家であり、ドル世界通貨・基軸通貨として際貿易において盛んに使われている。このためドルペッグ制を採用するが多い。1945年から1971年までのブレトンウッズ体制は、アメリカ合衆国以外の諸ドルペッグ制を採用するものだった。

特定の外通貨」に旧宗通貨を当てはめて単一通貨固定相場制を採用するがしばしば見られる。

特定の外通貨」に塊を当てはめて単一通貨固定相場制を採用することを金本位制と呼ぶ。

特定の外通貨」に塊を当てはめて単一通貨固定相場制を採用することを本位制と呼ぶ。

金本位制本位制の時の自通貨兌換銀行券兌換紙幣)と呼ばれる。

中間的為替相場制の為替バンド制との比較

一通貨固定相場制と中間的為替相場制為替バンド制は、特定の外通貨と自通貨名目為替レートの変動を抑制するという点で共通している。

一通貨固定相場制は自通貨と外通貨名目為替レートの変動幅を小さくとっていて固定の度合いが厳しい。一方で、中間的為替相場制為替バンド制は自通貨と外通貨名目為替レートの変動幅を大きくとっていて固定の度合いが緩やかである。

一通貨固定相場制の代表としては1945年1971年のブレトンウッズ体制が挙げられるが、この体制に参加した先進国は変動幅が上下0.75まで認められ、この体制に参加した発展途上国は変動幅が上下1まで認められた。

中間的為替相場制の代表としては1979年1999年EMS(欧州通貨制度)が挙げられる。ECU(欧州通貨単位)という通貨バスケットを作り、イタリア以外のは自通貨とECUの名目為替レートの変動幅が上下2.25まで許容され、イタリアは自通貨とECUの名目為替レートの変動幅が上下6まで許容された。こちらは中間的為替相場制為替バンド制と呼ばれることが多い。

「変動幅が上下1なら単一通貨固定相場制、変動幅が上下2.25なら中間的為替相場制為替バンド制」と憶えておいてよさそうである。

名目為替レートを固定する方法その1 中央銀行が為替介入しない

名目為替レートを固定する方法の1つとして、外為替市場に併設される中央銀行窓口において固定された名目為替レートに従って通貨を確実に交換することを中央銀行が宣言する方法がある。この方法において、中央銀行は外為替市場に参加せず、為替介入を行わない。

日本が単一通貨固定相場制を採用し、中央銀行である日銀がいつでも窓口100円に対して1ドルを支払うことを宣言したとする。

為替市場円高ドル安が進んで1ドル99円になったとする。その状況であっても日銀窓口では1ドル100円で交換してくれるのだから、日銀窓口は外為替市場べて円安ドル高である。あるものを安く仕入れて高値で売りさばけば利益が出るから、裁定業者(利益を追求して動く業者)は日銀窓口で99ドルを支払って9900円を買い、外為替市場で9900円を支払って100ドルを買えば、自動的に1ドルけることができる。このため裁定業者は日銀窓口で円買いドル売りをして、外為替市場で円売りドル買いをする。外為替市場で裁定業者による円売りドル買いが進むので円安ドル高が進み、1ドル100円に近づいていく。一方で日銀日銀窓口で裁定業者に対して円売りドル買いをするので、マネーサプライMの供給を増やし、外貨準備高を増やす。

為替市場円安ドル高が進んで1ドル101円になったとする。その状況であっても日銀窓口では1ドル100円で交換してくれるのだから、日銀窓口は外為替市場べて円高ドル安である。あるものを安く仕入れて高値で売りさばけば利益が出るから、裁定業者(利益を追求して動く業者)は外為替市場100ドルを支払って10100円を買い、日銀窓口10100円を支払って101ドルを買えば、自動的に1ドルけることができる。このため裁定業者は外為替市場で円買いドル売りをして、日銀窓口で円売りドル買いをする。外為替市場で裁定業者による円買いドル売りが進むので円高ドル安が進み、1ドル100円に近づいていく。一方で日銀日銀窓口で裁定業者に対して円買いドル売りをするので、マネーサプライMの供給を減らし、外貨準備高を減らす。

以上のような考え方は、少しややこしいが、経済学教科書紹介されている考え方である[1]

名目為替レートを固定する方法その2 中央銀行が為替介入する

名目為替レートを固定する方法の1つとして、中央銀行が外為替市場に参加して為替介入するというものが考えられる。

日本が固定相場制を採用し、1ドル100円を基準として変動幅を上下1まで許容したとする。つまり1ドル99円~101円の変動を許容したとする。

円高ドル安が進んで1ドル99円に近づくと、中央銀行である日銀が円売りドル買いの為替介入をして円安ドル高へ誘導し、1ドル100円に戻す。結果として日銀マネーサプライMの供給を増やして外貨準備高を増やしている。

円安ドル高が進んで1ドル101円に近づくと、中央銀行である日銀が円買いドル売りの為替介入をして円高ドル安へ誘導し、1ドル100円に戻す。結果として日銀マネーサプライMの供給を減らして外貨準備高を減らしている。

以上の考え方は、分かりやすい考え方である。

カレンシーボード制を採用するものと、カレンシーボード制を採用しないもの

一通貨固定相場制は、カレンシーボード制を採用するものと、カレンシーボード制を採用しないものの2種類に大別できる。ちなみに前者には金本位制本位制が含まれる。

カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制は、固定相場制の永続性が高いという長所があり、政府通貨発行益を得られないという短所がある。

カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制は、政府通貨発行益を得られるという長所があり、固定相場制の永続性が低いという短所がある。

これら2つの制度の較はカレンシーボード制の記事の『カレンシーボード制と非カレンシーボード制の比較』の項を参照のこと。

国際金融のトリレンマ

国際金融のトリレンマに従うと、単一通貨固定相場制を採用するは2種類になる。すなわち、閉鎖経済と、固定相場制を採用する小国開放経済である。

前者と後者の違いは、キャリートレードを封じ込めるための手段である。キャリートレードは自と外の実質利子率の差を利用してける行為のことで、低通貨を借りてその通貨を両替して高に持ち込み、高国債を購入するのが代表例である。キャリートレードを放置すると為替の変動が起こりやすくなり、単一通貨固定相場制を維持するのが難しくなる。

閉鎖経済は、際的資本移動を制限してキャリートレードを押さえこむ。

固定相場制を採用する小国開放経済は、際的資本移動の自由化を維持する。そうした上で自の実質利子率を「世界実質利子率と自固有のリスクプレミアムの合計値」に合わせ、キャリートレードの発生を大きく押さえ込む。

ここで表を作ってまとめると次のようになる。

固定相場制を採用する小国開放経済 閉鎖経済
キャリートレードの抑え方 の実質利子率を「世界実質利子率と自固有のリスクプレミアムの合計値」に合わせる 際的資本移動を制限する

1.の長所と短所

長所

一通貨固定相場制の長所は、名目為替レートが固定され、物価が硬直的な短期において実質為替レートも固定され、貿易の確実性が高くなり[2]企業が経営の見通しを立てやすくなり、企業が在庫投資や設備投資といった投資を行いやすくなるところである。

企業が設備投資を行うと将来において資本ストックが増え[3]、将来において国家の供給が向上する。

短所

一通貨固定相場制の短所は、政府が外貨準備高を常に意識して経済政策を進める必要に迫られるところである。外貨準備高が多いときは余裕があるが、外貨準備高が少なくなったら中央銀行の利下げなどで内の投資と輸入を理矢理減らすか、ドル建て国債を発行してドルを借り入れて外貨準備高を増やすかのどちらかを選ぶことになる。前者は内の気を殺してしまうし、後者債務不履行の可性がある危険な負債を抱えてしまう。

ドル建て国債を返済できなくなったら、アメリカ合衆国政府やIMF通貨)に土下座して支援を頼むことになる。IMF通貨)に土下座して支援を受けるとその代償として底的に内政干渉され、自的な経済政策を実行できないに成り果ててしまう。

国際収支の天井

ブレトンウッズ体制の時代の日本において、際収支の天井という現がしばしば発生していた。これは、単一通貨固定相場制を採用するにおいて外貨準備高のことを考えながら経済運営する必要があるということの典例である。

ブレトンウッズ体制の時代の日本は、1ドル360円を基準としていて、上下1までの変動が認められていた。つまり1ドル356円40銭から1ドル363円60銭までの変動が許されていた。

気が続いて投資が拡大し、建設の材料などの輸入が増えると円売りドル買いが進んで円安ドル高の勢いが強まる。それに対抗して日銀も外貨準備高を減らしつつ円買いドル売りの為替介入をする。

その状態が続いて日銀の外貨準備高が底を付きそうになったら、日銀融引き締めをして利上げして、理矢理に好気を終わらせて、投資と輸入を縮小させていた。このように外貨準備高のせいで好気を止めざるを得なくなることを際収支の天井といった(資料exit)。

気を終わらせるのは常に日銀融引き締めだった。好気を終わらせるには政府購入を減らしたり増税して消費を減らしたりする方法もあり得るが、そうした方法は国会の議決を得る必要があり、国会が1年で7ヶほどしか開かれないことや与党内で反対意見を封じ込めることに苦労することから考えると、非常に時間が掛かる方法だった。一方で日銀融引き締めは、国会の議決が不要であり、極めて速に実行できたので、外貨準備高が底を付きそうになるという切迫した状況に使う手段としてはうってつけであった。

日本政府による米ドルの借り入れ

ブレトンウッズ体制の時代の日本政府は、アメリカ合衆国政府世界銀行からドルをしばしば借り入れていた。これは、単一通貨固定相場制を採用するにおいて外貨準備高のことを考えながら経済運営する必要があるということの典例である。

1946年から1951年までの日本政府アメリカ合衆国軍事予算からガリオア資エロア資を受け取っていた。この両資の総額は約18億ドルだった。当初は「アメリカ合衆国による償援助」という触れ込みだったが、1948年1月になってアメリカ合衆国の態度が急変し、日本政府に対して返済を要した。交渉の末、日本政府が返済するのは約5億ドルになった。つまり、1946年から1951年までの日本政府は約13億ドル償で受け取り約5億ドルを借り入れていた。

1953年から1966年までの日本政府世界銀行(世)から合計で8億6,300ドルを借り入れた(記事exit)。ちなみにこの当時の世界銀行アメリカ合衆国政府が多額の出資をしていた。

こうしたアメリカ合衆国ドルの借り入れは固定相場制を維持するために行われた。当時の日本企業は大規模工場ダム新幹線高速道路を建設しており、その建築資材を輸入するときに大量の円売りドル買いをしていた。それが発生しても固定相場制を維持するため、日本政府ドルを借り入れて、そのドル日銀に渡して日銀の外貨準備高を増やし、日銀が円買いドル売りを十分に行えるようにした。

2.の概要

定義

特定の外通貨と自通貨名目為替レートの変動幅を抑制するすべての制度を固定相場制という。

中間的為替相場制為替バンド制、単一通貨固定相場制(ペッグ制)、通貨同盟ドル化を含む。通貨同盟ドル化は自通貨と外通貨が同一のものとなって名目為替レートが1に固定されるので、広義の固定相場制の極地と言える。

固定相場制の永続性や通貨発行益に着目する区分

中間的為替相場制為替バンド制でカレンシーボード制を採用する例はほとんど見られない。

一通貨固定相場制はカレンシーボード制を採用するものとカレンシーボード制を採用しないものがある。

カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制は、政府通貨発行益を得られて政府購入を増やせるという長所があり、固定相場制の永続性が得られないという短所がある。

カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制は、固定相場制の永続性が得られるという長所があり、政府通貨発行益を得られず政府購入を増やせないという短所がある。そしてこうした長所と短所は、ドル化通貨同盟も持っている。

政府政府購入を増やせるようになると、国家危機を乗り越えやすくなるし、民に内発的動機付けを掛けやすくなり、民を仕事好きの性格に変貌させることが容易になり、ヒステリシス(経済学)を発生させやすくなる。

固定相場の永続性が増えると、名目為替レートが固定されるために物価が硬直的な短期において実質為替レートも固定され、貿易の確実性が高くなり、企業が経営の見通しを立てやすくなり、企業が在庫投資や設備投資といった投資を行いやすくなり、将来において資本ストックが増えて国家の供給が高まる。

以上のことをまとめると次のようになる。

ドル化 通貨同盟 カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制 カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制や、中間的為替相場制為替バンド
固定相場制の永続性(貿易の確実性が増えて企業の投資が増えて将来の資本ストックが増えて国家の供給が高まる効果がある) ×
政府通貨発行益を得て政府購入を増やす可性(国家危機を乗り越える効果や、民に内発的動機付けを掛けて民を仕事好きの性格に変貌させてヒステリシスを発生させるという効果がある) × ×

政府の費用削減や国境を越える犯罪を防止できるかどうかに着目する区分

ドル化通貨同盟は、政府の費用が少なくなるという長所があり、Aお金を強奪した犯罪者がBに侵入して優に暮らすことができを越えた犯罪が容易になるという短所がある。

カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制や、カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制や、中間的為替相場制為替バンド制は、Aお金を強奪した犯罪者がBに侵入して優に暮らすことを行いにくくを越えた犯罪が難しいという長所があり、政府の費用が多くなるという短所がある。

ドル化通貨同盟を採用せずにそれぞれので流通する通貨が異なっていると、A通貨A’を強奪した犯罪者は、通貨B’が流通するB通貨A’を使うことができない。そして、犯罪者は「銀行通貨A’と通貨B’を両替すると、警察にバレるかもしれない」と恐怖するためなかなか両替できず、結局、Aに残留してA警察におびえながら暮らし続けることになる。このため、ドル化通貨同盟を採用せずにそれぞれので流通する通貨が異なっていると、を越えた犯罪が抑制される。

以上のことをまとめつつ、前項の表をさらに追記すると次のようになる。

ドル化 通貨同盟 カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制 カレンシーボード制を採用しない単一通貨固定相場制や、中間的為替相場制為替バンド
固定相場制の永続性(貿易の確実性が増えて企業の投資が増えて将来の資本ストックが増えて国家の供給が高まる効果がある) ×
政府通貨発行益を得て政府購入を増やす可性(国家危機を乗り越える効果や、民に内発的動機付けを掛けて民を仕事好きの性格に変貌させてヒステリシスを発生させるという効果がある) × ×
政府の費用が少なくなる × ×
を越えた犯罪を抑制できる ×

ドル化・通貨同盟・カレンシーボード制の国における実質利子率

ドル化通貨同盟カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制といった自通貨発行権を放棄したり制限したりする制度を採用すると、他融政策と連動した融政策だけを実行するようになり、自経済事情に合わせた融政策を実行できない。そのことを実感するため、それらの銀行がどのように貸し出しするか解説する。

ドル化では、アメリカ合衆国内実質利子率を参考にして銀行が貸し出しをする。アメリカ合衆国ドルを借りてそのドルを貸し出すからである。

通貨同盟に加入するでは、通貨同盟加盟で共通となっている実質利子率を参考にして銀行が貸し出しをする。「ドイツの実質利子率もスペインの実質利子率もまったく同じであり、ドイツユーロを借り入れてスペインユーロを貸し出す」というようなことをするからである。

香港では、アメリカ合衆国内実質利子率を参考にして銀行が貸し出しをする。香港ではドルを対とするカレンシーボード制を採用している。香港銀行は、アメリカ合衆国ドルを借りて、そのドル香港ドルに両替して、香港ドル銀行に貸し出している。

1910年頃の日本金本位制を採用していた。金本位制カレンシーボード制の一種である。そこでは、金本位制参加で共通となっている実質利子率を参考にして銀行が貸し出しをする。日本銀行が貸し出しするときは、塊が余っている塊を借りて、塊を日本銀行に渡して兌換銀行券を発行してもらい、その兌換銀行券を貸し出していた。

以上のように、ドル化通貨同盟カレンシーボード制を採用する単一通貨固定相場制といった自通貨発行権を放棄したり制限したりする制度を採用すると、どうしても他で資を借りてから自で貸し出すようになり、他内実質利子率をそのまま自で採用することになる。「中央銀行通貨発行権を行使して自政府が発行した国債を買い入れ、マネーサプライMの供給を増やして名利子率を下げ、期待インフレ率が硬直的な短期において実質利子率を下げる」といった融政策をとることが不可能になるし、内で設備投資が遅れていたときも内実質利子率を下げて投資を刺する融政策をとることが不可能になる。

関連項目

脚注

  1. *マンキュー マクロ経済学入門編 第3版(東洋経済新報社)N・グレゴリーマンキュー』375~376ページ
  2. *マンキュー マクロ経済学入門編 第3版(東洋経済新報社)N・グレゴリーマンキュー』389ページに次の記述がある。・・・1970年代初めに各が固定為替レートのブレトンウッズ体制を放棄してから、実質為替レート名目為替レートも、いずれも人々が予想した以上に変動した(現在もそうである)。一部の経済学者は、この変動を際的投資の非合理で攪乱的な投機行動のせいだとしている。企業の経営者たちは、このような変動性は際的な経済取引の不確実性を高めるので有だとしばしばしている。・・・
  3. *マンキュー マクロ経済学入門編 第3版(東洋経済新報社)N・グレゴリーマンキュー』の179ページや385ページで「投資が減ることにより将来の資本ストックが減る」と摘されている。これにより、投資が増えると将来の資本ストックが増えることが理解できる。

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