格差社会単語

カクサシャカイ

概要

格差社会とは、

ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である(つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い)状態が存在する社会であり、社会問題の一つとして考えられている。

出典: フリー百科事典ウィキペディアWikipedia)』

階層意識

「下流ショック」

『下流社会』という本が売れた当時、「下流」と称した階層、中の下は1996年時とべると4ポイント程度上昇していた。内閣府の調ではその階層はむしろ減少、中の中が増える結果となっている。

自分の所得階層感(%
中の上 中の中 中の下
1996年 0.4 10.8 57.4 23.0 5.2
2004年 0.7 9.6 52.8 27.1 6.5
2005年 0.8 8.8 54.2 25.1 7.3
内閣府 HP


内閣府調での階層帰属の推移

階層意識の動向

 「社会階層と社会移動全調」という、1955年より10年ごとに行われている社会調によると、日本の階層意識は有職男性において、1995年2005年の間に大きく変化した。具体的には下層意識が増えている。これは1955年の調以来、下層意識が低下傾向を示していたのに対し、初めて起きた現である。とりわけ、低収入層で強な「下」方シフトが起きた。
 時代ごとの意識の変化は以下の通りである。
1965年:中の下と下の上の2つに山が見られる



1975年:一億総中流意識、階層意識と所得には関連が見られない

1985年:高収入者に中の上意識へのシフトが見られる

1995年:高収入者は更に中の上意識へのシフト、絶対数では全体が中流意識

2005年:高収入層(上約1/4)は相対的に高い階層帰属を答える、高収入者以外の下層意識が顕著に増える

 全体で絶対的な「下」方シフトを起こしつつ、その内部では収入の高低による相対的な「上/下」乖離がさらに拡大、「階層化」の感覚は高収入層とそれ以外でかなり温度差がある。高収入層ではそれほど「階層化が進んだ」という実感はない。そういう形で「階層」感がいわば二重化している。この「上/下」乖離は全体の絶対的「下」方シフトとちがって、85年で兆しがみられ、95年で明確になり、05年でさらに強まった。長期的な傾向性がはっきり見られる。

経済指標

家計調査 

総務省調、一世帯当たりの計資産(土地、建物、預貯式、自動車等)によると2005年末時点での均は3900万円。前回調1999年)とべると11.1%減少している。
所得階層別に見ると、世帯を年収別に10の階層に分け、最高所得階層の資産額を最低所得階層の資産で割った倍率はバブル期の1989年調時点では4.3倍、バブル崩壊後の1994年では2.8倍に減少、その後1999年時点の3.1倍と若干拡大し、その後も2005年で3.3倍に拡大している。

相対的貧困率

均世帯所得の半分以下の世帯数が、全世帯数に占める割合は、1984年時には7.3%94年時には8.1%2000年には15.3%に急上昇している。またOECD経済開発機構)が2006年7月に発表した報告書では生産年齢人口における日本の相対的貧困率は13.5%。調した17中、アメリカの13.7%に次いで高い準になっている。ここには論、中国インド等は入っていない。あくまで「先進国」と言われる範囲内、その多くは欧州地域、北地域である。

先進各の生産年齢人口における相対的貧困率(2000年 %
アメリカ 13.7
日本 13.5
イタリア 11.5
イギリス 8.7
ドイツ 8.0
フランス 6.0
スウェーデン 5.1
OECD Economic Surveys of Japan 2006

ジニ係数

 全員の所得が同じならゼロか一人が所得を独り占めし、残り全員が所得ゼロだった場合は1。つまり係数が小さいほど等、大きいほど格差社会となる。
これは当初所得、税込所得と再分配所得、社会保障給付を受けた後で大きく違う。
当初所得の時にジニ係数は1990年には0.4334、その後毎年上昇し、2002年には0.4983になった。
再分配所得のジニ係数は、0.3643から0.3812と当初所得とべて格差拡大に止めが掛かっている。
それでも、格差拡大傾向にあるのは間違いない。
また先進諸較すると、OECD加盟25均は、2004年で0.308、日本は0.314で、欧州地域特に北欧中欧等福国家べると等ではない。

先進各における再分配所得に対するジニ係数(2004年
デンマーク 0.225
スウェーデン 0.243
オランダ 0.251
オーストリア1999年 0.252
チェコ2002年 0.260
フィンランド 0.261
ノルウェー 0.261
スイス2001年 0.267
フランス2002年 0.273
ドイツ2001年 0.277
ハンガリー 0.293
カナダ2002年 0.301
スペイン1995年 0.303
アイルランド 0.304
オーストリア1999年 0.305
OECD25 0.308
日本 0.314
イギリス 0.326
ニュージーランド2001年 0.337
ギリシャ1999年 0.345
イタリア 0.347
ポルトガル 0.356
アメリカ 0.357
ポーランド 0.367
トルコ2002年 0.439
メキシコ2002年 0.467
OECD、Income Distribution and Proverty in OECD Countries in the Secound half of 1990s

男女格差

 雇用においては、男女格差は残存している。背景に、長時間労働がもたらす女性の育児・仕事の両立困難や夫の育児分担の難しさ、昇進の可性がある(職種・コースでの女性採用抑制、業務配分・配置転換・昇進における男女格差等)。男女の雇用格差是正には、「仕事と育児の両立支援」と「機会均等施策」充実が関係する。

男性 女性

就業率
15~64 82% 64%
2539 91% 70%
均勤続年数 1000人以上企業
正社員
16.7年 11.7年
4044歳の均年収 1000人以上企業
大卒正社員
843万円 652万円
雇用者に占める正社員 15~64 82% 45%
管理職に占める男女 1000人以上企業 93% 7%

過去の格差議論の意識

 格差問題とはその社会経済状況による人々の意識に起因する。常に等化への希望が根底にあるものの、時代によって問題意識は異なってきている。

時期 問題意識 政策的対応
1960年代~1970年代
高度経済成長期
都市圏と地方圏の
所得、経済格差
土の均衡ある発展
地域産業の振

1980年代後半
バブル経済

価上昇、地価高騰の
中での資産を持つ人と
持たない人の格差

地価抑制策
2000年代半ば
失われた10年
小泉構造革の下での
所得や雇用の格差
(非正規雇用の増加)

再チャレンジ政策
2010年代半ば
アベノミクス
アベノミクス下の
所得や雇用、
地域の格差
賃上げによる好循環形成
地方創生

格差拡大の一つの見方

2006年1月内閣府は「ジニ係数の上昇は見かけのものだ」」と発表。ジニ係数が大きくなって格差拡大しているように見えるのは、実際には社会高齢化核家族化の進行による部分が大きいという。
高齢者が増えれば、年金収入以外の所得がない世帯が増加。また年齢が高くなるにつれて、同世代間でも収入の格差が広がり、これが格差拡大という数字に表れるという。
また核家族化は、以前までは年収の大きい長、父親と年収の小さい若年層、息子が同居し、結果として世帯収入が一つ(つまりその計内では「格差ゼロ」)だったが、息子独立独立した別の計を持てば、従来よりも「収入の小さな世帯が増えた」、つまり「格差が拡大した」という事になる。
この二つの構造変化が格差拡大の一つの見方である。
また夫婦仕事形態の変化が収入格差を大きく見せているという意見もある。
1980年代までは、低所得の男性配偶者ほどフルタイムで働く割合が高く、逆に高所得の男性の配偶者は専業主婦パートタイム労働者である傾向が高かった。これが結果として世帯収入で見れば差を小さくしていた。
1990年代になると、男性の所得が高くても、配偶者がフルタイムで働く割合が高くなった。その為世帯収入で見ると格差が開いたという。

  日本国内の世論において「格差社会」はおもに所得格差およびそこから生が予想される機会の格差(子教育など)など経済社会的な視点で用いられる。
  ニコニコ動画内では切実感がないのかそれをもシャレのめす精ゆえか上記とは異なる分野で用いられることも多い(関連項参照)

『21世紀の資本』

 トマ・ピケティが出した『21世紀の資本』は、先進国で格差拡大が生じている事を、税務資料から分析したものである。そこでは、戦争による経済の破壊―例えば、や土地などの破壊による富裕層の相続財産の消失―や、富裕層への課税強化で第二次世界大戦後の一時期は各で格差が現在より小さかったが、1970年代を過ぎた頃から、課税の累進性の減少等により、再び格差拡大が始まったとしている。また高所得者への減税による消費行動の変化は統計的には認められない―一般にはトリクダウン理論の否定―ことも示している。
 最も本書を有名にしたのは下の一節である。

r(資本収益率)>g(経済成長率)

この意味は、資本―この場合融や不動産―運用益が、経済成長率―この場合賃労働の所得増加率―を常に上回るという事であり、それを各の資料から明したことにある。
 このピケティ理論の前提となる資本主義の基本原則は、
第一原則資本が蓄積されβ(資本所得率)が高まると、α(資本分配率)がさらに大きくなり、労働所得との格差が拡大
α(資本分配率)=r(資本収益率)×β(資本所得率)
α:(資本収益/民所得)、r:(資本収益/資本)、β:(資本/民所得)
第二原則長期的にはβ(資本所得率)が貯蓄の成長に対する率に等しくなるため、貯蓄率が高いほど、また、経済成長率が低いほど、β(資本所得率)が上昇β(資本所得率)=s(貯蓄率)/g(経済成長率)
β(資本所得率)=s(貯蓄率)/g(経済成長率)

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格差社会

222 ななしのよっしん
2019/02/01(金) 14:53:43 ID: 9qcULdmtTW
つっても90年代には既に21世紀は中国の世紀になるなんて言われ方もしてたしな、2chでも中国の成長は認識されてた
雰囲気なんてスレでも大きく異なるし1レスだけで当時の2ch空気はとか言われても
223 ななしのよっしん
2019/02/05(火) 13:56:15 ID: OR+Jf0V7nv
>>219
なお何千万何億と貰ってる連中にも文句を言うが多い模様
富裕層をいても逆効果といつになったら学ぶのか・・・
224 ななしのよっしん
2019/02/09(土) 00:02:55 ID: u9CyA3R1Vp
いた所で自分の生活が向上するわけじゃないのにねえ
そういうにはある著名な漫画家の「何の才もなく足を引っるだけのでも食ってろ」という言葉を噛みしめて欲しいわ
225 ななしのよっしん
2019/03/02(土) 12:53:52 ID: O+7KTUIOwm
当事者としては妬みやっかみでかれてもどうとも思っていだろな。
いてるやつって感情論ばかりだからを傾ける意味もない(本当にヤバイ事態だったら身の回りで話題となる)。
そもそもしっかりお金稼いでる人達ってめっちゃ忙しいぞ(フリータイム趣味の時間もその内容もしっかりスケジュール建てられてる)。だから外野を気にしてる暇がい。
226 ななしのよっしん
2019/03/02(土) 17:30:40 ID: YbwttDF+JL
おっと、中国崩壊論などやめろ。確かに中国持ち達が貧乏人のことを常に厳しく批判してるけど、中国別にやばくはないよ。今本当にやばいのがいつも「自由等、民」とか自画自賛して怠け者をすっかり甘やかしてきた欧の方だ。
227 ななしのよっしん
2019/03/02(土) 18:56:01 ID: YbwttDF+JL
連投すまん。「你穷你有理(お前貧乏人?だから何?」ってここ数年、中国持ちの間で流行っている言葉を思い出しっちゃってさ。
それは本来、ある持ちの書いた文章のタイトルである。
その文章では「貧乏人はみんな怠け者で寄生。何では怠け者に嫉妬されなければならないのだ。何でらにかれなければならないのだ。皆、これから貧乏人とは関わるなよ。」とか書いてある。そして多くの持ちから共感を覚えて賛同されたらしい。
だから、当事者はどうとも思ってなくはないだろう。ただ、言論のわりと自由中国と違って、ポリコレ配慮しなくてはいけない日本では、持ち達はなかなか本音言えないだけだ。
228 ななしのよっしん
2019/03/06(水) 01:10:41 ID: Bree1Mn91F
まあ、本当のやばいだったら、持ちらが外野を気にし始めるというより、次から次へとこそこそ外へ逃げていくってはずだ。そうだろう、ニートやってても人並みな生活やプライドが保てると誇っている人権(しつぎょう)大フランスさんw
ああ、いつかはぜひ暴動の、いや、デモの、いや、の都パリに行ってみたいな。その時、凱旋門とかはまだ徹底的に破壊されていないといいけどね。
229 ななしのよっしん
2019/03/12(火) 23:05:15 ID: u9CyA3R1Vp
そもそもがまともに生きられるスペックが生活の不満を訴えること自体おかしいわけだしな
人権ガー文化的な最低限度の生活ガーとかそんな事言う資格あるのかと
クズ人権も生活もきちんと認められた上でそのレベルの生活しか認められないんだよ

ちゃんと頑ってもあるのに運悪く苦しい生活を送っている人がいることは否定しないがそうでない高に権利するからそういう人間まで割り食うんだろうな
というか口うるさくするはそういうしだと思う
230 ななしのよっしん
2019/03/13(水) 00:31:43 ID: jKBLjhNKQk
持ちが貧乏人のことを配慮するにも限度があるのは事実。むしろゲーテッドコミュニティ化したり、タックス・ヘイブンを利用するのが合理的。

ただ以前と事態が違うのは、資本の移動の自由が増して、例え自の貧困を視しても、政治的・物理的反抗=革命によって傷を負わずに済むかもしれないこと。
現にAIによってより労働集約産業は雇用から解放されつつあるが、一向に再配分の議論は進まない。
それでも植民地化した周縁側の労働者はそこそこ必要とされるにしても、人件費が高い割に生産性がないと見なされた先進国の労働者ほど機械への代替が進むのは、担い手としての革命者すら供給減るかもしれない点で(何しろプロレタリアたる労働者がいなくなるのだから)、過去革命べても条件悪くなってると思う。
日本地方の姿は未来日本を先取りしてるし、あとは少ない人達で静かに死を迎えるしかなさそう。
231 ななしのよっしん
2019/03/13(水) 00:33:36 ID: rGav5UKFa6
日本は一部の持ち日本人とスラム移民になるよ。貧乏日本全員淘汰されるしされなくてはいけない。移民は一生奴隷

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