累進課税単語

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累進課税（progressive tax）とは、税額を算出する上で基礎となる課税対象が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。

2020年現在の日本において、所得税、相続税、贈与税に採用されている。

所得税の累進課税は、最低税率5％で最高税率45％の7段階である。

相続税の累進課税は、最低税率10％で最高税率55％の8段階である。

贈与税の累進課税は、最低税率10％で最高税率55％の8段階である。

超過累進課税

単純累進課税と超過累進課税の比較

累進課税には単純累進課税と超過累進課税の2種類があり、2020年現在の日本においては超過累進課税が採用されている。

単純累進課税とは、課税標準が一定額を超えた場合に、その全体に対して、高い税率を適用するものである。

一方で超過累進課税は、課税標準が一定額を超えた場合に、その超えた金額に対してのみ、高い税率を適用するものである。

単純累進課税は、税率のちょうど境目の所得がある場合には納税額が極端に増加してしまうという欠点がある。超過累進課税なら、税率のちょうど境目の所得がある場合の納税額の増加を緩やかにさせることができる。

日本の所得税の計算その1　超過累進課税の定義通りに計算する

2015年（平成27年）以降の日本の所得税は次のようになっている。

まず個人の収入を捕捉する。次に収入から必要経費を引いて総所得を算出する。そして総所得から所得控除を引いて課税所得金額を算出する。所得控除には社会保険料控除や生命保険料控除とか地震保険料控除など様々な種類がある。

課税所得金額を算出したら次の表を見る。

※参考資料･･･国税庁『所得税の税率』

課税所得金額が4200万円の人なら、「195万円以下の部分」に195万円が入り、「195万円を超えて330万円以下の部分」に135万円が入り、「330万円を超えて695万円以下の部分」に365万円が入り、「695万円を超えて900万円以下の部分」に205万円が入り、「900万円を超えて1800万円以下の部分」に900万円が入り、「1800万円を超えて4000万円以下の部分」に2200万円が入り、「4000万円を超える部分」に4200-4000で200万円が入る。

ゆえに、課税所得金額が4200万円の人は、次のように計算する。195万円×0.05+135万円×0.10＋365万円×0.20＋205万円×0.23＋900万円×0.33＋2200万円×0.40＋200万円×0.45＝1410万4000円

課税所得金額が4200万円の人は1410万4000円の所得税がかかる。

日本の所得税の計算その2　国税庁が考えた「控除額」を利用する

上記のように金額を分割していちいち計算するのはすこし面倒である。計算の手間を省くため日本の国税庁は「控除額」というのを用意している。

課税所得金額を算出したら次の表を見て該当する項目を見る。

課税所得金額が4200万円の人なら、一番下を見て「4200万円×0.45＝1890万円」と計算し、「1890万円ー479万6000円＝1410万4000円」と引き算する。この1410万4000円が所得税の金額になる。

計算して、超過累進課税の変動を確かめてみる

先ほども述べたように、日本が採用している超過累進課税は税率が変わる境界線近くの課税所得金額を持っている人にとってさほど大きく納税額が変化しない制度になっている。

課税所得金額が4000万円の人の所得税額は1320万4000円で、課税所得金額が4001万円の人の所得税額は1320万8500円であり、わずか4500円しか変わらない。このように超過累進課税だと税率の境界線でも納税額が大きく変動しない。

仮に「単純累進課税を採用し、課税所得金額が4000万円以下なら40％、課税所得金額が4000万円を超えるなら45％」という制度だったとしたら、課税所得金額4000万の人は納税額1600万円で、課税所得金額4001万の人は納税額1800万4500円となり、課税所得金額がたった1万円増えるだけで200万円ほども多く課税されてしまう。

表計算ソフトで納税額や実効税率を計算するときの数式

エクセルやオープンオフィスといった表計算ソフトを使って納税額や実効税率を計算したいなら、次の表に書かれている数式を使う。A2のセルに課税所得金額を入れるものとする。

上記の方法は、課税所得金額によって用いる数式を変えねばならず少し煩雑である。課税所得金額を入れるだけで納税額や実効税率を計算したいなら次の数式を使う。

エクセルを使っている人が、A2のセルに課税所得金額を入れている場合、納税額の数式は「=MIN(A2,1950000)*0.05+MIN(MAX(A2-1950000,0),1350000)*0.1+MIN(MAX(A2-3300000,0),3650000)*0.2+MIN(MAX(A2-6950000,0),2050000)*0.23+MIN(MAX(A2-9000000,0),9000000)*0.33+MIN(MAX(A2-18000000,0),22000000)*0.4+MAX(A2-40000000,0)*0.45」となり、実効税率の数式は「=100*(MIN(A2,1950000)*0.05+MIN(MAX(A2-1950000,0),1350000)*0.1+MIN(MAX(A2-3300000,0),3650000)*0.2+MIN(MAX(A2-6950000,0),2050000)*0.23+MIN(MAX(A2-9000000,0),9000000)*0.33+MIN(MAX(A2-18000000,0),22000000)*0.4+MAX(A2-40000000,0)*0.45)/A2」となる。


オープンオフィスを使っている人が、A2のセルに課税所得金額を入れている場合、納税額の数式は「=MIN(A2;1950000)*0.05+MIN(MAX(A2-1950000;0);1350000)*0.1+MIN(MAX(A2-3300000;0);3650000)*0.2+MIN(MAX(A2-6950000;0);2050000)*0.23+MIN(MAX(A2-9000000;0);9000000)*0.33+MIN(MAX(A2-18000000;0);22000000)*0.4+MAX(A2-40000000;0)*0.45」となり、実効税率の数式は「=100*(MIN(A2;1950000)*0.05+MIN(MAX(A2-1950000;0);1350000)*0.1+MIN(MAX(A2-3300000;0);3650000)*0.2+MIN(MAX(A2-6950000;0);2050000)*0.23+MIN(MAX(A2-9000000;0);9000000)*0.33+MIN(MAX(A2-18000000;0);22000000)*0.4+MAX(A2-40000000;0)*0.45)/A2」となる。


※MAX関数やMIN関数の数式について、エクセルは「,（カンマ）」を使いオープンオフィスは「;（セミコロン）」を使っている。両者の違いはそれだけである。

意外に低い実効税率

所得税について慣れてない人が先ほどの国税庁の表を見ると、「課税所得金額が4200万円の人の実効税率は45％で課税所得金額が1億円の人の実効税率も45％なのか」と考えがちだが、実際はそうなっていない。

以上のように4000万円という境界に近づくほど実効税率が下がるようになっている。そしてどれだけ課税所得金額が高くても45％には到達しない。

課税所得金額と実効税率の幅は、次のようになっている。

課税所得金額	実効税率の幅	国税庁の表の税率
195万円以下である場合	すべて5.00％	5％
196万円以上330万円以下である場合	5.03％　～　7.05％	10％
331万円以上695万円以下である場合	7.08％　～　13.85％	20％
696万円以上900万円以下である場合	13.86％　～　15.93％	23％
901万円以上1800万円以下である場合	15.95％　～　24.47％	33％
1801万円以上4000万円以下である場合	24.48％　～　33.01％	40％
4001万円以上の場合	33.01％　～　44.999･･･％	45％

※課税所得金額を1万円刻みにして計算した。

所得税累進課税の歴史

世界各国で所得税の累進課税が導入されている。

本項ではアメリカ合衆国・イギリス・日本の所得税累進課税の歴史について紹介する。

この3国はいくつかの点で共通している。第一次世界大戦や世界恐慌や第二次世界大戦の際に累進課税が強化され、1980年頃から新自由主義（市場原理主義）が政治の世界で流行してから累進課税が弱体化された。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国で所得税累進課税が導入されたのは1913年のことで第一次世界大戦の1年前のことである。ウッドロウ・ウィルソン大統領の署名を経て成立した1913年歳入法で最高税率は7％と決められた。

1917年4月6日に米国はドイツに宣戦布告し第一次世界大戦に参戦した。これに合わせて所得税累進課税が一気に強化された。1916年は最高税率15％で、1917年には最高税率67％に上がり、1918年には最高税率77％になっている。

第一次世界大戦が終わると次第に最高税率が下げられ、好景気のまっただ中だった1925年には最高税率25％にまで下がっている。

1929年に世界恐慌が起こり1933年にフランクリン・ルーズヴェルトが大統領に就任し、ニューディール政策を開始した。累進課税の強化が同時に行われ、1931年まで最高税率25％だったが、1932年のハーバート・フーヴァー大統領最終年に最高税率63％になり、1936年には最高税率79％になった。

1941年に米国は日本とドイツに宣戦布告し第二次世界大戦に参戦した。1942年には最高税率88％、1944年には最高税率94％に達した。

最高税率が90％を超える状況は1963年まで延々と続き、1964年になってついに最高税率77％に下げられた。1965年には最高税率70％となり、これが1981年まで続く。

1981年に就任したロナルド・レーガン大統領は新自由主義（市場原理主義）の信奉者で、累進課税を否定する思想の持ち主だった。彼の任期中の1988年には最高税率が28％にまで下げられている。

1991年のジョージ・ブッシュ（父）政権の時に最高税率が31％になり、ビル・クリントン政権の1993年には最高税率39.6％になった。ジョージ・ブッシュ（子）政権の2003年には最高税率35％に下げられ、バラク・オバマ政権の2013年に最高税率39.6％へ上げられた。ドナルド・トランプ政権の2018年に最高税率37％に引き下げられている。

1981年以降の歴代政権による所得税累進課税の最高税率の変動は2021年12月31日の時点で次のようになっている。共和党大統領の4人中3人が税率を下げ、民主党大統領の3人中2人が税率を上げている。

※この項の資料･･･Federal Individual Income Tax Rates History - Tax Foundation、Income tax in the United States

※トマ・ピケティの『21世紀の資本』の521ページに最高所得税率のグラフが載っている。「ピケティ 最高所得税率」で画像検索するとそのグラフを見ることができる。上記の記述はピケティのグラフと少し異なっている。

イギリス

イギリスで所得税累進課税が導入されたのは1909年のことで、最高税率は8％だった。当時の首相はアスキスで大蔵大臣はロイド・ジョージだった。このときの予算案は人民予算といい、「貧困と不平等との戦争をするための集金です」「貧困に対する宣戦布告をします」というロイド・ジョージの発言で有名である。

第一次世界大戦が終結したのが1918年11月11日だが、その後の1920年に最高税率60％へ到達している。

第二次世界大戦の欧州戦線が始まったのが1939年で、その年にイギリスはドイツに宣戦布告しているが、1939年に最高税率83％、1940年に最高税率90％、1941年に最高税率98％と順調に引き上げている。最高税率98％は1952年まで続いた。

1953年～1954年が最高税率95％、1955年～1958年まで最高税率93％で、1959年～1964年が最高税率89％。ここから下がっていくと思ったら別にそんなことはなく、1965年～1970年は最高税率91％に上がっている。

1966年にビートルズはTaxman（税務署員）という楽曲を発表している。歌詞は、検索すると出てくる（検索例）。世界的ロックスターになってレコードがバカ売れしたがその収入の多くが税務署に直行していたのでこの楽曲を書いた。

1971年～1972年は最高税率89％で、1973年は最高税率90％となり、1974年から1978年は最高税率98％にまで引き上げられた。

1979年に首相となったのがマーガレット・サッチャーで、新自由主義（市場原理主義）の信奉者である彼女は「金持ちを貧乏にすることはできても、貧乏人を金持ちにすることはできない（The poor will not become rich even if the rich are made poor.）」という発言をして^[1]、新自由主義者からの支持を受けつつ累進課税の弱体化を進め、最高税率を40％にまで引き下げた。

2020年現在の最高税率は45％である。

※この項の資料･･･金持ち国の最高限界税率 1900-2013

日本

1887年（明治20年）に所得税法を公布・施行して所得税が導入された。このときすでに累進課税の形式で、最高税率3％だった。

1899年（明治32年）に最高税率5.5％となった。

1913年（大正2年）には、それまでの単純累進課税を廃して超過累進課税を導入し、最高税率は22％となった。同時期のイギリスは最高税率8％でアメリカ合衆国は最高税率7％であり、その2国と比べると高めの税率となっていた。

日中戦争が始まったのが1937年（昭和12年）で、第二次世界大戦の一部とされる太平洋戦争が始まったのが1941年（昭和16年）である。そのさなかの1940年（昭和15年）に所得税法が大きく改正され、最高税率65％となった。終戦直後の1947年（昭和22年）には最高税率85％となった。

1949年（昭和24年）にGHQがシャウプ勧告を出し、1950年（昭和25年）にはその勧告を受けて所得税の最高税率を55％に引き下げると同時に、最高税率3％の富裕税を創設した。

1953年（昭和28年）には富裕税が廃止され、所得税の最高税率を65％に引き上げた。
　
所得税累進課税の歴史は1974年（昭和49年）から語られることが多い。所得税と、所得税によく似ている住民税の最高税率を表にすると以下のようになる。

アメリカ合衆国とイギリスで新自由主義（市場原理主義）が流行し、1980年代の終わりにずいぶんと所得税の最高税率が低くなった。それと同じ時代の日本は1988年まで合計最高税率76％を維持していた。アメリカ・イギリスの動きに即座に追従していたわけではない。
　
※この項の資料･･･日本税理士会連合会の大学生向け講義用テキスト、財務省資料、『累進課税制度に関する一考察』杉田芳雄、所得税Wikipedia記事

所得税累進課税を導入する理由

格差社会や階級社会の出現を抑制して情報の流通を促進させる

所得税や相続税や贈与税の累進課税を廃止すると、所得の格差が広がって格差社会になり、富裕層が出現して階級社会になる。

階級社会の悪いところは、人が人に気軽に話しかける雰囲気が失われることである。

階級社会になると、上流階級のものは「下流階級の連中に話しかけると『あいつは下流階級の仲間だ』と思われて上流階級から追い出されてしまう」と考えて下流階級に話しかけることをためらうようになる。下流階級のものは「上流階級の人は自分とは住む世界が違う」と考えて上流階級に話しかけることをためらうようになる。階級社会の典型例というとスクールカーストだが、スクールカーストの厳しい学校においては、子どもが所属するカーストの異なる子どもに話しかけることが発生しない。

階級社会になると、人が人に気軽に話しかける雰囲気が失われ、人々が積極的情報提供権（表現の自由）を行使せずに封印するようになり、情報の流通が阻害され、社会が発展せずに停滞する。情報の流通が阻害されると国家全体の生産技術が劣化し、実質GDPや労働生産性Y/Lや資本生産性Y/Kや実質賃金や実質資本レンタル料が全て下落して国家が没落するが、そのことはコブ=ダグラス生産関数で確認できる。

所得税や相続税や贈与税の累進課税を強化して、所得の格差を縮めて平等社会に近づけて、富裕層の出現を防止して無階級社会に近づけると、人が人に気軽に話しかける雰囲気が維持され、人々が積極的情報提供権（表現の自由）を封印せずに行使するようになり、情報の流通が進み、国家全体の生産技術が向上し、実質GDPや労働生産性Y/Lや資本生産性Y/Kや実質賃金や実質資本レンタル料が全て上昇して国家が興隆する。

第一次世界大戦や第二次世界大戦のときに所得税の累進課税が強化されたことも本項目の理屈で説明できる。戦争に勝つためには末端の兵士が敵に関する情報を軍の幹部に報告することが必須になるが、所得税が一律課税で格差社会や階級社会の雰囲気が残っていて末端の兵士が「軍の幹部は私とは住む世界が違うのであって話しかけるのがためらわれる」と考えているようだとそうした作業が円滑に行われずに敗戦してしまう。所得税を累進課税にして格差社会や階級社会を潰して平等社会や無階級社会に近づけていれば、末端の兵士が「軍の幹部は私と同じような人間であって話しかけても良い存在である」と考えて敵に関する情報をためらわずに上層部に報告するようになって戦争に勝利しやすくなる。つまり、軍隊の内部における情報の流通を促進して戦争に勝利するために、第一次世界大戦や第二次世界大戦のときに所得税の累進課税が強化された。

本項目において財産権という基本的人権を制限するために使われている論理は他者加害原理である。「階級社会は人々の積極的情報提供権（表現の自由）を制限して人々に害を与える」という論理だからである。

危険な仕事を他人に押しつけつつ安全地帯で金儲けする行為を抑制する

所得税累進課税を課すことで、国内の安全地帯で金儲けをすることが抑制される。

このことが支持されるのは戦時中である。大規模に人員を動員する総力戦が行われるとき、戦場に行って命を捧げることを他人にやらせつつ国内の安全地帯で工場を操業して金儲けすることを政府としては何としても抑制したい。また、総力戦のなかで徴兵に応じた人々もそうした政府の懲罰的租税を支持することになる。

こうした考え方を戦時補償論という。ケネス・シーヴとデヴィッド・スタサヴェージが『金持ち課税』という共同著書でそう呼んでいる。

戦争中は戦場で軍隊が激しく物品を消費するので、国内では供給不足気味になり、「作れば売れる」という状況になる。国内の安全地帯で工場を操業すれば簡単に金持ちになれる状況であり、所得税累進課税という抑制がないのなら誰もが「戦場になど行かず、国内の安全地帯で工場を操業しよう」と考えるようになる。

第一次世界大戦や第二次世界大戦で世界各国の所得税累進課税が劇的に強化された。ゆえにこの考え方は極めて高い説得力がある。

新型コロナウィルス（COVID-19）が蔓延するコロナ禍の最中の2020年7月13日に、ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー（Millionaires for Humanity）に所属する世界の大富豪83人が「我々に課税してほしい」と公開書簡を出した（記事）。新型コロナウィルスとの戦いを医療関係者に任せて安全地帯で金儲けすることに心苦しさを感じたものと思われる。コロナ禍は第一次世界大戦に匹敵する戦争だということだろう。

総力戦の戦争に参加して戦場に送り込まれて辛い思いをした人物は、戦時補償論を支持する傾向にあるようである。アメリカ合衆国において、第二次世界大戦を戦場で過ごした人物が大統領の座に座っている間は所得税の累進課税の最高税率が70％以上に保たれていた。

アメリカ合衆国で所得税累進課税の最高税率を70％から28％にまで引き下げたのはロナルド・レーガンだが、この人は第二次世界大戦の戦場に送られていない。ロナルド・レーガンは徴兵されたが、アメリカ陸軍航空軍の第1映画部隊に所属し、アメリカ合衆国の本土に残留してプロパガンダ映画や訓練用映画を製作していた。第二次世界大戦においてアメリカ合衆国の本土は全く空襲されなかった。

イギリスで所得税累進課税の最高税率を98％から40％にまで引き下げたのはマーガレット・サッチャーだが、この人は第二次世界大戦の戦場に送られていない。徴兵されておらず、地元のリンカンシャー州グランサムに住み続けており、空襲を何回か経験したのみだった。

本項目において財産権という基本的人権を制限するために使われている論理は他者加害原理である。危険な仕事を他人に押しつけつつ安全地帯に引きこもって金儲けする行為というのは、直接的に他者に対して危害を加えるわけではないが、他者が危害に晒されることを意図的に放置する行為であって「間接的に他者に危害を加える行為」と言われやすい行為である。このため他者加害原理を適用されやすい。　

逆進性の強い消費課税の補償にする

政府が徴収する税金には酒税、たばこ税、消費税といった消費課税がある。

ところが、そうした消費課税は逆進性が強く、貧乏な人の所得に占める納税額の割合が高くて、豊かな人の所得に占める納税額の割合が低い。貧乏な人には厳しい負担となり、豊かな人には軽い負担となる。

このため所得税で累進課税を導入して、消費課税の逆進性を埋め合わせる。こういう考え方をケネス・シーヴとデヴィッド・スタサヴェージが『金持ち課税』という共同著書で「平時における補償論」と呼んでいる。

本項目において財産権という基本的人権を制限するために使われている論理は、「社会における多数派の利益を作り出すために基本的人権を制限する」という論理である。

消費課税だけで国家の歳入を組みつつ政府が十分に活動できるように消費課税の税率を高くすると、社会の多数派を占める貧困層の負担が重くなる。しかし、消費課税だけでなく所得税累進課税で国家の歳入を組みつつ所得税累進課税で得られる税収の分だけ消費課税の税率を低くすると、社会の多数派を占める貧困層の負担が軽くなる。

自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）にする

所得税累進課税は自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）と説明されることがある。

好景気になって国家の総所得Yが増えると高所得者層が増えるが、高所得者層ほど税率が高くなるので租税Tが増え、政府購入Gが増える。そして国家全体の可処分所得Y－Tがあまり増えず好景気になる前と同じような状態を保つので、投資Iや消費Cや純資本流出CF（外国向け投資）があまり増えない。このため、投資Iが一気に増えて正の需要ショックが強烈に発生してバブル景気になることを防ぐことができる。

不景気になって国家の総所得Yが減ると低所得者層が増えるが、低所得者層ほど税率が低くなるので租税Tが減り、政府購入Gが減る。そして国家全体の可処分所得Y－Tがあまり減らず不景気になる前と同じような状態を保つので、投資Iや消費Cや純資本流出CF（外国向け投資）があまり減らない。このため、投資Iが一気に減って負の需要ショックが強烈に発生してどん底の不景気になることを防ぐことができる。

所得税に累進課税を設定しておくだけで好景気が過熱化してバブル景気を発生させることや不景気が深刻化してどん底の不景気を発生させることを自動的に阻止することができるので、所得税累進課税のことを自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）と呼ぶことがある。

本項目において財産権という基本的人権を制限するために使われている論理は、「社会における多数派の利益を作り出すために基本的人権を制限する」という論理である。

「所得税累進課税を組み込まないと、好景気になったときにバブル景気になってそのあとにバブル崩壊となり、長期にわたる不景気になり、社会における多数派の人々の利益が損なわれる」とか「所得税累進課税を組み込まないと、不景気になったときに不景気が悪化して社会における多数派の人々の利益が損なわれる」というのが本項目の主張である。

管理職の労働意欲を削減して長時間労働を防止する

企業には管理職と平社員という2種類の人が存在する。管理職は役員^[2]と管理監督労働者^[3]の2種類に分けられる。管理職は人事権を持っており、平社員は人事権を持っていない。そして、管理職が高額所得者になって平社員が低額所得者になることがごく一般的である。

所得税累進課税を導入すると、高額所得を得る管理職の所得税率が上昇して「仕事に夢中になって働けば働くほど税務署にお金を取り上げられる」という状況になる。管理職にとって「仕事に人生を捧げるのがバカバカしい」といった程度に労働意欲が低下し、管理職が仕事中毒（ワーカホリック）になることを抑制できる。

管理職が仕事中毒になったら、その人の部下となる平社員にとって大変な苦痛となる。管理職が「もっと働け、成果を出せ、1年365日働け」などと苛烈なムチを部下の平社員に振るうようになり、部下の平社員を長時間労働に付き合わせるようになる。

仕事中毒の上司をもつ人は、その上司から長時間労働を強要されることで、うつ病や睡眠障害などのメンタルヘルスになる危険も増えるし、過労死をする危険も増える。さらには、余暇が減り、非婚者なら婚活する気力が失われるし、既婚者なら家庭崩壊や離婚の危険が増える。

そして国家の結婚率が低下し、少子化が加速し、人口が減少する。さらには人口を維持するために移民を受け入れるようになり、そのために国家における言語や文化の統一性が低下し、国家の中で情報が上手く流通しなくなり、国家全体の生産技術が劣化する。国家全体の生産技術が劣化すれば実質GDPや労働生産性Y/Lや資本生産性Y/Kや実質賃金や実質資本レンタル料が全て下落して国家が没落するが、そのことはコブ=ダグラス生産関数で確認できる。

以上のように所得税累進課税の意義の1つは、企業の管理職の仕事中毒を抑制し、部下の平社員に長時間労働という害を与えることを防ぐことである。

ちなみに低額所得の平社員が仕事中毒になっても、その人は人事権を持っていないので周囲に対して長時間労働を強要することがなく、周囲に害をまき散らさない。このため、低額所得の平社員はある程度の仕事中毒になっても構わない。それゆえ所得税累進課税を導入した際でも、低額所得の平社員への税率を低く維持しておく。

「職場の下っ端が仕事中毒になったとしても、周囲に長時間労働を強要せず、周囲に害をまき散らさない。一方で職場の上司が仕事中毒になったら大変で、周囲に長時間労働を強要して、周囲に害をまき散らす」と指摘しているのは経済学者の大竹文雄であり、『競争と公平感』という著書の180～183ページで論じている。同氏はアメリカ合衆国の経済学者のダニエル・ハマメッシュとジョエル・スレムロッドの『The Economics of Wokaholism』という論文を引用している。そのハマメッシュ・スレムロッド論文には「所得税の累進課税で仕事中毒を抑制できる」という記述がある。

本項目において財産権という基本的人権を制限するために使われている論理は他者加害原理である。「所得税の累進課税を行わないと長時間労働が増えて人々に害を与える」という論理だからである。

高額所得者の労働意欲を削減し、高額所得者の健康や家庭円満を維持する

世の中には仕事を多くこなして高額所得を得る人がいる。企業や官公庁といった職場の中なら、管理職が高額所得を得ることが一般的である。職場らしい職場に加入せずに個人的な才能を発揮して高額所得を得る人もおり、「個人競技のスポーツ選手」や「ピンで売れっ子になる芸能人^[4]」や漫画家やイラストレーターや「ネットを通じて金融市場に参入する個人投資家」が代表的である。

所得税累進課税を導入すると、高額所得の人の所得税率が上昇して、「仕事に夢中になって働けば働くほど税務署にお金を取り上げられる」という状況になる。高額所得の人にとって「仕事に人生を捧げるのがバカバカしい」といった程度に労働意欲が低下し、高額所得の人が仕事中毒（ワーカホリック）になることを抑制できる。

高額所得の人が仕事中毒になって「働けば働くほど稼げる」と信じ込んで狂ったように働くと、うつ病や睡眠障害などのメンタルヘルスになり、しまいには過労死してしまう。

高額所得の人が仕事中毒になると、長時間労働が普通のことになり、余暇が減少する。高額所得の人が未婚であるなら婚活する気力をなくすし、高額所得の人が既婚であるなら家庭不和・家庭崩壊・離婚・子どもの不良化といった危機に直面することになる。高額所得の人が家庭を顧みないことで家庭が崩壊し、家庭内暴力が起こり、子供が不良になるという悲劇もしばしば聞かれる。有名な例はアメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権で国防長官代行を務めたパトリック・シャナハンである（記事）。

累進課税を組み込むと高額所得の人も「働き過ぎず家庭に帰る時間を作ろう」と思うようになる。高額所得を得るような人は優秀な人なので、そういう優秀な人が家庭を大事にして子供とふれあい次世代の人材を育成することは、国家・地域の発展に直結するであろう。

以上のように、所得税累進課税の意義の1つは、「高額所得の人の仕事中毒（ワーカホリック）を抑制し、その人の健康や家庭円満を維持すること」である。

ちなみに、高額所得の人には仕事の依頼が殺到しやすいので、高額所得の人が仕事中毒になると仕事中毒が深刻化しやすい。その一方で、低額所得の人には仕事の依頼が殺到しにくいので、低額所得の人が仕事中毒になっても仕事中毒が深刻化しにくい。このため、低額所得の人は、ある程度の仕事中毒になっても構わない。それゆえ所得税累進課税を導入した際でも、低額所得の人への税率を低く維持しておく。

本項目において財産権という基本的人権を制限するために使われている論理は「限定されたパターナリスチックな制約」の論理である。本項目の論法は、「ある人が自分の健康と人格的自律権を回復不可能なほど永続的に害することを防ぐため、ある人から基本的人権の一部を取り上げる」という論法になっていて、未成年から酒やたばこを没収する時と同じ論法になっている。こういう論理を限定されたパターナリスチックな制約という。

それぞれの導入理由の比較

これまでに挙げた導入理由を比較すると次のようになる。

所得税累進課税への批判とそれに対する反論

労働意欲を失わせて経済が衰退する

「所得税累進課税で『働けば働くほどお金が手に入って努力が報われる』という気運が損なわれ、労働意欲が減退してインセンティブが消滅し、だれも頑張らなくなって社会が停滞し国家経済が衰退する」と論ずる声は多く聞かれる。

1960年代や1970年代の英国の経済的な停滞は英国病と呼ばれたが、「英国病は所得税の累進課税が強かったからだ」と論じられることもある。

それに対する累進課税支持者の反論は「労働意欲の減退こそが所得税累進課税の主目的だ」というものである。「労働意欲はエネルギーであると同時に麻薬である」と論じ、「労働意欲を適度に管理すべきであるから所得税累進課税は必要である」という風に反論していく。

また、「所得税累進課税は低所得者・中所得者への税率が低いので彼らの労働意欲は十分に維持できるのであり、『だれも頑張らなくなる』ということは起こらない」と反論することになる。

1960年代や1970年代に経済が発展していた日本は所得税の累進課税が強かった。また、1960年代に経済が繁栄していたアメリカ合衆国も所得税の累進課税が強かった。

人材の国外流出が発生する

「所得税の累進課税の最高税率が高すぎると最上位富裕層がことごとく国外へ移住してしまい、優秀な頭脳が失われてしまう」と論ずる声が多く聞かれる。

このことを頭脳流出（ブレイン・ドレイン　Brain drain）という。1970年代のイギリスでは高額所得を獲得できるような人材が次々とアメリカ合衆国に逃げ出した。言うまでもなく英国とアメリカ合衆国の両方は英語を国語としているので、英国人は気軽にアメリカ合衆国へ移住できた。Tax exileという英語版Wikipedia記事には、1970年代頃に英国からアメリカ合衆国へ移住した人々の名前が載っている。1970年代のアメリカ合衆国も所得税の最高税率が70％で割と高めだったのだが、英国の所得税の最高税率は90％だったので、20％の差を求めて移住したことになる。

それに対する累進課税支持者の反論は「富裕層の追放と階級社会の否定こそが所得税累進課税の主目的だ」というものである。「富裕層がいると『あの人は特別な人なのでとても話しかけられない』といった雰囲気になり、階級社会になり、人々が積極的情報提供権（表現の自由）を封印するようになり、国内の情報の流通が上手く行かなくなり、優秀な頭脳が育たなくなる」と論じ、「優秀な頭脳を育てるために所得税の累進課税を実行して階級社会を潰すべきだ」という風に反論していく。

共産主義・社会主義と同じである

所得税の累進課税の最高税率が高いと財産の没収といった様相を呈することになる。その様子はロシア革命のときに共産主義者が資産家の財産を没収していった光景と似ているので、「所得税の累進課税は共産主義だ」と主張する人が多い。

この主張をしていたのは渡部昇一で、多くの著書で繰り返し「所得税の累進課税は共産主義・社会主義の税制だ」と語っていた。

アメリカ合衆国でも「累進課税は共産主義」と語る声が多く、特に共和党員にそういうことを言う人が多い。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の共和党候補に名乗りを上げて2017年1月以降は住宅都市開発長官となったベン・カーソンは「累進課税は社会主義」とはっきり発言している（記事）。

実際は、所得税累進課税と共産主義はあまり関係がなく、それどころか、対極に位置する存在である。所得税累進課税を実行すると共産国のようにならなくなるし、所得税累進課税を弱体化させると共産国のようになる。

所得税の累進課税を実行すると格差社会が消滅して平等社会に近づき、階級社会が消滅して無階級社会に近づく。しかし共産国はどの国も強烈な格差社会であり階級社会だった。共産国の代表であるソ連も格差社会であり階級社会であって、ノーメンクラトゥーラという特権階級が高額の所得を手にしていて、それ以外の庶民階級は低額の所得を手にしていた。ノーメンクラトゥーラ向けの百貨店が存在する一方で、庶民は配給の列に並んで質素な品物で生活していた。

所得税の累進課税を敵視する新自由主義

新自由主義（市場原理主義）の支持者の中には所得税の累進課税を敵視する人物が多く見られる。そのうちの1人が渡部昇一で、一律課税（フラットタックス）を主張していた。

新自由主義者の典型例である竹中平蔵やマーガレット・サッチャーは、人頭税を主張していた。人頭税というのは金持ちも貧乏人も全く同じ額の税金を納める制度であり、累進性が全くないどころか逆進性が極めて強い。

一律課税（フラットタックス）も人頭税も、税金の計算方法が非常に簡単で税務署の人員が少なくて済む。政府支出を削減して『小さな政府』を目指す新自由主義者にとっては政府の人数が少なくて済むという点で大きな魅力を感じるのだろう。

ちなみに、マーガレット・サッチャーは1990年に人頭税を無理矢理導入したが猛反発を浴び、それが原因で首相を辞任することになった。

金融課税と「1億円の壁」

2021年12月31日現在において、日本のキャピタルゲイン税（株式等譲渡益課税）やインカムゲイン税（株式等配当課税）は一律課税であり、一律で20.315％（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%）となっており、累進課税が導入されていない。

そして高額所得者ほど株式譲渡や株式配当で得られる収入の割合が多い。このため申告納税者の所得税負担率を見てみると、所得金額が1億円までは所得税負担率が右肩上がりの累進課税となっているが、所得金額が1億円を超えると所得税負担額が右肩下がりになっている（記事）。このことを1億円の壁という。

2021年8月26日になって自民党総裁選挙に出馬した岸田文雄は、「キャピタルゲイン税（株式等譲渡益課税）やインカムゲイン税（株式等配当課税）の一律課税を見直す。1億円の壁を打破する」と発言し、9月29日になって総裁選に勝利して10月4日に首相へ就任したが、10月10日になって「金融課税について、当面、見直しをしない」という発言をした（記事）。

関連リンク

Wikipedia記事

• 累進課税
• 頭脳流出
• Tax exile
• 租税回避
• 一律課税（フラット・タックス）
• 人頭税

論文

• 『累進課税制度に関する一考察』　杉田芳雄

関連項目

• 所得税
• 相続税
• 贈与税
• 税金の一覧
• タックスヘイブン（租税回避地）

• 租税財源説（税金は財源）
  • 租税利益説
  • 租税義務説
• 租税罰金説（税金は罰金）
• 機能的財政論

• インフレーション
• デフレーション
• 仕事中毒（ワーカホリック）

• 大きな政府
• ポール・クルーグマン
• トマ・ピケティ
• フランクリン・ルーズヴェルト

• 新自由主義（市場原理主義）
• 小さな政府
• 渡部昇一
• 竹中平蔵
• マーガレット・サッチャー
• ロナルド・レーガン

• 経済に関する記事の一覧

脚注

1. *所得税の累進課税は大金持ちを中流階級（小金持ち）にするだけで、大金持ちを貧乏にするわけではないので、マーガレット・サッチャーの「金持ちを貧乏にする」という表現は、非常に大袈裟な表現だといえる。しかし、こういう大袈裟に誇張した表現で人々の感情を煽るという手段は、政争の場においてしばしば有力な武器となる。
2. *役員とは取締役・会計参与・監査役のことで、会社法第329条に基づき株主総会で選任され、会社法第330条に基づき株式会社と委任契約を交わして役員報酬を受け取る存在である。労働者ではないので労働基準法や解雇規制で保護されない。
3. *管理監督労働者とは管理や監督を行う労働者のことである。株式会社と労働契約を交わして賃金を受け取る労働者であり、労働基準法や解雇規制で保護される。しかし、労働基準法第41条第2号の規定により、法定労働時間・法定休憩・法定休日が適用されない。
4. *ピンで売れっ子になる芸能人は、1人で活躍する芸能人のこと。反対の概念は、グループに加入したりコンビを結成したりして活躍する芸能人である。

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