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Yahoo!ニュースコメント欄とは、Yahoo! JAPANが運営するサービスの一つ。通称は「ヤフコメ」。
概要
Yahoo! JAPAN上で公開されているニュース記事に対し、「Yahoo! JAPAN ID」への登録をした人間のみコメント投稿が可能になるサービスで、広義のスレッド型掲示板に分類される。
投稿者名は全表示/一部表示のいずれかが選択可能である。かつては1IDにつき6つのニックネーム・プロフィールを設定できる性質を用い、堂々と自作自演行為が可能であった。
現在では原則1ニックネームのみしか利用できなくなったが、他ユーザーが使っているニックネームを重複して使うことが可能で、あるユーザーのニックネーム“A”を他のユーザーも用いることが出来るため、意味がない。
かつて提供されていた「Yahoo!掲示板」、後継サービスの「textream」とは同一視されることも多く、利用者層や、その全体的な論調もほぼ同一である。一方で匿名性が更に上がったほか、トピックを雨後の筍のように乱立してカテゴリの実質的な凍結をする、などの行為は不可能になった。
特有の機能としては「共感した」「なるほど」「うーん」ボタンがある。これは寄せられたコメントに対して支持・非支持の意思表明を行うもので、コメントごとの支持、非支持の累計が数値として見ることができるようになる機能である。2023年4月までは「私もそう思う」「私はそう思わない」の2択で、標準では「私もそう思う」から「私はそう思わない」を引いた数が多い順に表示されていたが、現在の3択制になってからはAIによるピックアップや、たとえ共感したが多くても暴言と思わしきコメントはあえて順位を下げるなど、必ずしもそうでない場合もある。
コメント欄は提供媒体によって可否があり、全国紙では産経新聞（iza含む）がほとんどの記事でコメント付きで提供されているのに対し、毎日新聞は基本的にコメントは不可、読売新聞と朝日新聞は記事によってコメントがあったりなかったりしている。また、テレビ局やスポーツ紙、タブロイド紙などはコメント欄がついているものが多いのに対し、地方紙は北海道新聞や静岡新聞はコメント可、神戸新聞や西日本新聞はコメント不可と対応が分かれている。
年齢層および投稿ジャンル
2015年9月2日に投稿されたYahoo!JAPANのスタッフブログ
によると投稿者の8割が男性とされており、さらに当時の30～50歳の男性の投稿者が5割を占めている。グラフによるとPCからは40歳～44歳の男性が16%を超え、スマートフォンからは35歳～39歳が16%以上、40歳～44歳の男性も16%となっている。
ジャンル別にみるとエンターテインメント（芸能）関連が突出しており、続いて野球、野球とサッカー以外のスポーツ、サッカーの順になっている。
但し、2020年に発生した新型コロナウイルス以降は65歳以上の高齢者が増えているとされている。実際コメントの内容を見るとこれまでの反応とは異なるコメントが増えており、たとえば事件に関して法定刑以上の厳罰を求めるコメントや所謂「最近の若い者は」論を振りかざすコメントが散見さている。
ヤフコメの状況
ユーザーの問題
日本最大のポータルで提供されるニュースに付随した機能であるが、全体的な風潮としては、いずれも政治的な誹謗中傷や陰謀論、差別的な発言、あるいは単なる罵詈が野放しになってしまっている。
Yahoo!ニュースコメント欄ではコメントに対して返信ができるが、前述の風潮故に返信のコメントがユーザー間での言い争いや喧嘩に発展することも多く、その抑制策として返信を書きこめる件数が500件に制限されている。Yahoo!という初心者向けの牧歌的なイメージに反し、5ちゃんねるネットの負の面が濃縮されたかのような状態であり、ネットリテラシーの低い殺伐とした場所であるのが現状である。
この状況に加え後述の事件が発生したこともありYahoo! JAPANも対策に乗り出した。2019年11月、コメントデータを学習させたAIとディープラーニングに特化した独自のスーパーコンピュータ「kukai」を組み合わせた判定モデルを導入し、悪質なコメントは削除またはコメント欄に反映しないようにしている。しかし膨大なコメントに対処しきれていないうえ、導入後は「Yahoo! JAPANによる言語統制」「言論の自由を侵害している」などという見当違いな指摘が挙がっていた。
2021年10月19日より記事単位でのコメントをすべて非表示化する「コメント自動非表示機能」が導入された。これはある特定の記事のコメント欄で違反コメントが一定数を超えると「違反コメント数などが基準を超えたため、コメント欄を非表示にしています」と表示され、それまでのコメントがすべて表示されなくなるうえ書き込みもできなくなる（つまりYahoo! JAPANの介入によるコメント規制）。この機能は成婚前の眞子内親王（現・小室眞子）のお言葉による炎上が契機とされ、これまで「アクセス数の兼ね合いからコメント欄を止めることはできない」と消極的だったYahoo! JAPANも皇族絡みはさすがに放置できないとなり、本機能の導入に踏み切った。
2022年10月18日には同年11月15日よりコメント投稿の際は携帯電話番号の登録が必要となる。この時点で電話番号が紐付けられていないIDが5割以上にのぼることからまず該当するIDが（電話番号登録をしない限り）投稿できなくなる。当然だがSMSでパスコードが送られ、それを入力することで投稿できる仕組みのため、適当な電話番号を登録してもコメントはできない。また、1つの携帯番号で複数のIDが管理できるためこれでは無意味と思われるが、1つのIDが停止になった場合、電話番号で紐付けられた他のIDも停止措置になり、これによりなりすましで過激な投稿が困難になることが期待される。
メディアの問題
このような問題が発生しているのはユーザーだけでなく記事を提供しているメディアにも問題があるとされている。たとえば中国や韓国の情報をメインに扱うエンタメ系メディアはわざと現地の反日記事を引用かつ誇張した記事を書いてネット右翼を煽り、アクセス数やコメント数を稼いでアフィリエイトを得るスタイルをとっていたとされている。この行為はYahoo! JAPANも問題視し、2021年時点でこれらのニュースは掲載されなくなった、またはコメント欄がなくなっている。
2022年5月30日には「NEWSポストセブン」（小学館）、「週刊女性PRIME」（主婦と生活社）、「東スポWeb」（東京スポーツ新聞社）の3メディアが提供する記事に対してのコメント欄が一斉閉鎖された（記事そのものは閲覧可能）。これについてYahoo! JAPANは「契約に関わることなのでお答えできない」としているが、この3メディアはユーザーを煽る記事を書いてコメント欄の治安が悪化した要因を作ったとされており、毎日新聞や中日新聞ではYahoo! JAPANの要請でコメント欄の閉鎖が行われたと報じている。
その他（上記のような規制はされていないものの）明らかに煽動行為が行われている記事が散見されており、たとえば「都道府県魅力度ランキング」から派生した都道府県格付けやアニメ人気投票を実施（この2コンテンツは特にコメントがつきやすいとされる）し、それをもとに地域間やファンの対立を煽る記事を掲載しているが、投票そのものがYahoo! JAPANで告知されず自サイトでひっそりと行なわれたものが多く、中には投票数が2～3桁にも拘らず掲載し、告知不足で投票数がゼロまたは極端に少ない地域・作品に対して「最下位」「不人気」等と揶揄するなど、コメント欄のネットリテラシーだけでなく提供者のメディアリテラシーの問題も起きている。
事件
- 2019年7月、東京都品川区の路上で40代自営業に暴行を加え、さらに帽子を盗んだとして暴行および窃盗の罪で40代の無職男性が逮捕された。発端は同年5月に格闘技の大会で亀田興毅vs那須川天心の試合をめぐりYahoo!ニュースのコメント欄で言い争いになったことで現場で会うことになり、上記の事件に発展したとみられる。Yahoo!ニュースコメント欄の言い争いが原因によって刑事事件相当にまで発展した例である。
- 2021年5月、大阪北部地震で高槻市でブロック塀が崩壊し女児が下敷きになり死亡した件で、市議が市に対して住民監査請求を行なったが却下された件について、掲載した産経新聞のコメント欄で宗教団体に所属して遊説場所で幸運を呼ぶ壺を売りつけようとしたという書き込みがあった。これに対して市議は名誉棄損で大阪府警に刑事告訴し、大阪府警はこれを受託し開示請求を行なったうえで書き込んだ者を略式起訴。大阪地裁は市議の訴えを認め、書き込みを行なったものに対して罰金10万円の判決を下している。
- 2021年8月、京都市宇治市ウトロ地区の建物が何者かに放火され、同年12月に22歳の男が逮捕された。男は在日コリアンに対する一方的な敵愾心を募らせており、「自分は貧困状態にあるのに、在日は特別待遇を受けている」「ヤフコメは偏りのない日本人の反応を知ることができる場だと思っていた」「放火事件でヤフコメをヒートアップさせ、在日韓国・朝鮮人問題に警鐘をならしたかった」と供述した。いわば逆恨みとYahoo!ニュースコメント欄で称賛されることによることを期待した承認欲求のため起こされたヘイトクライムである。2022年、男には懲役4年の実刑が下された。
- 2022年3月、不正競争防止法違反で起訴されたが無罪判決で確定した愛知鋼機の元専務に対して「人を踏み台にして上がっていった」とのコメントがあり、これに対して元専務は開示請求を行なったうえで書き込んだ者に対して30万円の慰謝料を求め民事訴訟を起こした。翌年3月に名古屋地裁は元専務の訴えを全面的に認め、慰謝料の全額に加え開示請求や訴訟にかかった費用を含めた93万5000円の損害賠償を支払うよう判決を下している。
関連動画
関連項目
関連リンク
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