ニコニコ大百科

ん－、というかこれ、日本の出した最低条件にTPPの四カ国が同意しなくなって
最終的に参加交渉決裂っていう未来が見えてる気がするんだけど。

>>4951
日本の農業よりもアメリカとの友好関係（笑）を重視して、聖域なしで参加するパターンもあり得る。

>>4950
最近中国が調子に乗ってるから一緒に東南アジア囲い込んで対抗しようぜー、ってところだな。

>>4949
「議論がほぼ終わっている」とはどういう意味でしょうか。日本がどの品目を関税撤廃の対象外にするのか何か、一度も議論されていないはずですが。
批准を取り止めて顰蹙を買うとはどういう意味でしょうか。国内の議論が纏まらなくて批准を取り止めるのなら、そんなのお互い様なので非難する方が可笑しいですが。

>>4951
条件のうち関税撤廃例外以外は、ごく当たり前にあり得ない事をあたかも条件のように言っているだけなので、障害にはならないと思いますよ。

TPPは米への奴隷人生を考えさせるいい機会だよねー
ここで奴隷を辞めて自主独立を目指すのか粛々と奴隷を続けるのか

「一般的には、ＧＤＰが増加すれば雇用も増加する傾向」でGDP増なのに「雇用数全体については関税撤廃前と不変」は、「農林水産物で３兆円減少した分の失業者について明記されていない」のではなく、全体的な雇用増が明記されていないのです。
「農林水産物生産額」の「3.0兆円減少」を「GTAPモデルに組み入れて影響を試算」した結果「日本経済全体」で「3.2兆円増加」となるのですから、計上されていないのは「この３兆円分の失業者」ではなく、「3.2兆円増加」分に相当する雇用増です。

これが一般的傾向を示すものであって「今回の試算に寄与するものではない」のならば、「３兆円分の失業者」(4901)も根拠がなく、ID:li3e959syBさんの主張はダブルスタンダードです。

高市政調会長は細かい条件の違いによって試算結果が変わることを指摘しているだけであって、「矛盾だらけのハリボテ」なんて一言も仰っていません。

>まともな読解力ある奴なら、これを参考にしてTPPに参加すればGDPが上がる！と、とても確信を持てるような代物ではない。

人の主張を捏造しないでください。そういう行為を藁人形論法と言うのですよ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE09007_Z00C13A3PE8000/
>「交渉次第で関税率などの前提が違ってくる。今、信ぴょう性のある試算は期待できない」との認識を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130309-OYT1T00834.htm
>関税撤廃の例外品目が決まっていない段階で正確な試算は難しく、試算は参考資料に過ぎないとの見解を示したものだ。

「冷凍野菜は８．５％」(4906)が事実なら、「日持ちする」ものでも100%を越える高関税を肯定する根拠にはなりません。
野菜類に「セーフガード」があるなら他の品目もセーフガードを認めさせれば良いだけです。

まとめますね。
×むしろ公共事業の開放や工場移転の簡易化でどこもかしこも失業するんじゃねｗ？
○企業の海外進出が進むことで失業率は下がる(>>3770)。
○現状でも開放部分の3%額の海外参入しかないので、コストで不利な低額事業で3%以上の海外参入はない。
○国内の下請け企業や労働者の仕事は減らない。
○日本企業の海外参入機会も増え、GDPが増加すれば日本の労働者にもメリットがある。
×交渉内容が4年間秘匿される以上は、
○final textは秘匿対象外と明記されている。
×交渉品目の一つ一つに対して「守る品目」「守らない品目」を明言して交渉参加表明するべき
○そんなことを言い出したら交渉にならない。批准段階で判断できるならば信義則に沿って問題ない。

さらに、まとめますね。
×現実にはこの失業者達が新たな仕事に就けるとは思えない
○単なる思い込みで根拠がない。一般にGDPが増えれば労働需要は増える。
×非親告罪ガー
○二次創作は>>3409>>3423で決着済み。
×三年協議して、残るは微調整だろ
○現時点でTPPの大部分が未合意のままです。
○反対派が性質の悪いデマを色々流してるからといって賛成していい理由にはならない
◎だからといって反対すべき理由にもならない。
×賛成側のデマもある
○あると言う側がそれを具体的に指摘するべき。
△最終的に参加交渉決裂っていう未来が見えてる
○決裂したならそれまでのことであって参加を否定する理由にならない。

>>4954
USTRの声明によるともう最後の段階まで、関税に議論しないよって事はもう終ってるのと同然なんじゃないの？
日本が今更入ってきても関税に関する議論は終ってるから、今の基準で受け入れろよみたいな感じで終るのでは
ttp://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

他の国とって関税が纏まり掛けてるのにぽっと出参加で一国がごねだしても、
日本国内の事情がどうだろうが参加するのが遅いのが悪いんだよぐらいにしか受け止められないんじゃね？

>>4959
そもそもTPPには基礎としてP4協定があるため、基本的な条文に関してはあまり意見の割れる余地はありません(そもそもFTAの条文なんて基本的に似たり寄ったりです) 。日本にとってもここに拘る理由は無いと断言できます。
問題は｢どこまで関税を撤回するか｣で、これに関しては全ての国が現在進行形でごねている最中ですので、途中参加の日本がごねた所でお互い様な話です。

>>4960
ごねている最中なのか？
通信やら関税やらの話しはもうここでお仕舞いにして、次の段階で調整を進めようぜって話じゃね？
最終ステージまで、関税やら通信とかを議論しないって事は大筋で合意が出来てるんじゃない？

各国が妥協している？状態で日本が関税の事を蒸し返したら、収集が付かなくなって関税交渉のやり直しになって迷惑だし、
それに他の国にとって、大筋合意できてる案件で日本が有利な条件を獲得しようとするのを容認しないと思う

>>4961
日本に有利でも他国に不利とは限らんだろ

>>4961
逆です。｢議論を始めたら色々収拾付かなくなるのが目に見えてるから、取り合えず先送りして争わずに決められる所を決めよう｣といった意味で後回しにされています。
そもそも二国間のFTAであっても議論に年単位かかるのが当たり前な分野なので、多国間では何を云わんや、です。

>>4958
＞×現実にはこの失業者達が新たな仕事に就けるとは思えない
＞○単なる思い込みで根拠がない。一般にGDPが増えれば労働需要は増える。
TPPで仕事が増えたとして今まで農業しか従事してこなかった50代あたりの人がいったい何の仕事に就けるのかよかったら教えてほしい。

>>4958
すまん、俺は経済的知識は乏しいんで、他の点は分からんけど、

＞○二次創作は>>3409>>3423で決着済み。

これは間違いだと思う。以下、理由説明。
まず、>>3409>>3423は、親告罪と非親告罪の間に違いがないことの根拠を、
「いずれにせよ権利侵害の有無を権利者に確認する必要があるのだから、
訴訟時に権利者の許諾の有無の確認は必須」という点に求めている。
だが、これは、親告罪を非親告罪に転換するときの問題を正しく捉えていない。

親告罪と非親告罪との決定的な違いは、「被害者の告訴がないときに、
訴訟要件が満たされるか否か」だ。「侵害の確認がないとき」ではない。
そもそも、侵害の確認はほぼ全ての犯罪で行う（窃盗だろうが住居侵入だろうが）。
侵害の確認がないのに公訴を提起するおかしな検察官はいない。

では、侵害の確認の有無と告訴の有無との違いはどこにあるかと言えば、被害者が、

「確かに私は被害者ですが、告訴はしません」

と言ったときに、

検察官「そうですか、では公訴はできませんね」（親告罪）
検察官「いいえ、それでも公訴は提起します」（非親告罪）

この点にある。

>>4957
前回はレスどうも。
以下、気になったのでお聞きします。

＞○企業の海外進出が進むことで失業率は下がる(>>3770)。
企業の海外生産比率と失業率は相関しないということがわかるだけで、「失業率は下がる」とはいえないのでは？

＞○国内の下請け企業や労働者の仕事は減らない。
3770のリンク先には「製造業では、相対的に労働生産性の低い産業、中小零細企業を中心に雇用が減少」とありますが
この部分はどのように解釈すればいいでしょうか？

>>4964
＞今まで農業しか従事してこなかった50代あたりの人
まずこの認識が間違いです。現在の日本の農家のうち、農業しか行っていない専業農家の割合は、兼業に近い第二種専業農家を含めても６割程度に過ぎず、純粋な専業農家に至っては１割も満たしません。つまり、「今まで農業しかしたことのない人」はどんなに多く見積もっても全農家の２，３割程度しか存在しません。
ttp://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/index.html
そして、こうした「農家」のうち半分以上は６５歳以上の高齢者です。５０代以下の農家の割合は3割程度に過ぎません。
ttp://www.anshin-ijyu.com/statistics/agri1366/
(2012年度版の良いデータが無かったので2010年度版にて代用)

以上の事から考えるに、貴方の言う「農業したことのない50代の人間」の総数は非常に少ないと推測できます。そして、こうした人たちの生活は個別保証制度などの補助金にて保障されます。ＴＰＰに参加したとしても、この人たちの生活が路頭に迷う事態は考えにくいと思います。

>>4963
>｢議論を始めたら色々収拾付かなくなるのが目に見えてるから、取り合えず先送りして争わずに決められる所を決めよう｣といった意味で後回しにされています。

読んで見た感じそんなニュアンスではないと思うんだが
だいたいこんな感じのことが書かれてるけど、

関税等の多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。
関税等の問題は今後の議論は行われず、関税等の残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合でしか扱わない
これにより知的財産権などの問題に集中して取り組む事ができる

関税の議論は実質終ってると思うんだが
違うって言うんなら、英語の解釈がおかしいとか元サイトがおかしいとか指摘が欲しいね

＞検察官「いいえ、それでも公訴は提起します」（非親告罪）
いいえ、著作権者が「要らない」と言っているのに、わざわざ告訴を行うようなことは有り得ません。著作権者が侵害を認識していないのですから、そもそも「著作権侵害」として成立しません。
そもそも現状でも黒な二次創作が一種お目こぼしされているのは
・二次創作が著作権者が受け取る利益を侵害しているかどうか証明することが難しいため
・例え犯罪としての要件を満たしたとしても、告訴から刑の執行に至るまでにかかるコストが、二次創作が引き起こす被害と比べて割りに合わな過ぎるため
であり、この2点は被親告罪化されようが変わらないため、二次創作が積極的に告訴されるような事態はまずありえません。

>>4968
その「最終ステージに回した部分」こそが、最も議論がこじれる「何処まで関税を自由化するか」であることは明白です。あらゆるＴＰＰで最後まで交渉される部分ですし、そこが固まっているのならわざわざアメリカが日本と「互いの関税を維持したい項目について承認する」と言った声明を出すはずもありません。
そもそもＴＰＰ参加国がそれぞれ「関税を維持したい項目」について主張していることがはっきりしている以上、後から参加する日本も他の参加国と同じレベルで「関税を維持したい項目」について主張した所で文句を言われる筋合いはありません。

>今まで農業しか従事してこなかった50代あたりの人が

労働需要が増えるならば贅沢を言わなければ仕事はあります。
身につけたスキルが職が変わって役に立たなくなるのは農業以外の失業者でも同じです。
そのための公共職業訓練であり、無料の訓練を拒否するのはその人の怠慢に過ぎません。

>USTRの声明によるともう最後の段階まで、関税に議論しないよって事はもう終ってるのと同然なんじゃないの？

「最後の段階」まで「議論しない」ということは、「最後の段階」では「議論」するということであり、「もう終ってる」なら「最後の段階」で「議論」する必要もないはずです。
既に合意できていることなら、わざわざ議論を後回しにする必要はなく、その場で決着をつければ済むことです。

「最後の段階」でも「議論」しないなら、「最後の段階」まで「議論しない」という表現は変です。
言葉通りに普通に解釈すれば、内閣府・外務省の資料で言うところの「これらの分野の残された作業は,協定を完成する段階において取り扱う」であり、残った部分の議論を後回しにしただけです。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130318_tpp_koushokaigo_16.pdf

>>4969
＞著作権者が侵害を認識していないのですから、そもそも「著作権侵害」として成立しません
ちょっと待った、犯罪被害者に被害の認識がないといけないなんて法律にはないぞ。
むしろ逮捕・監禁罪で出された判決からすると、被害者に認識がなくとも、可能的権利侵害だけで、
十分罪としての要件を満たすというのが現代日本の法解釈だ。刑事裁判月報に載ってる。

>関税等の多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。

customs(税関)を「関税」と誤訳したようですね。
関税はmarket access for goods(物品市場アクセス)において議論されることであり、customs(税関)で議論することではありません。

>侵害の確認がないのに公訴を提起するおかしな検察官はいない。

非親告罪化に反対する人が懸念していることは「侵害の確認がないのに公訴を提起する」ことにあります。
だから、何も変わらないと説明しているのです。

著作権では「確かに私は被害者ですが、告訴はしません」はあり得ません。
例えば、強姦の場合は被害を受けた事実を知られたくないために、泣き寝入りという選択肢があります。
しかし、著作権においては権利者にとって侵害行為があるなら告訴しない理由は何もありません。
許諾の有無に対して権利者の黙秘を認めない法規定が追加されるのでもなければ。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130318_tpp_koushokaigo_16.pdf
>物品,サービス,投資及び政府調達については,交渉担当者は野心的で包括的な市場アクセスのパッケージを策定する作業を継続し,進展があった。
>前回の交渉会合からの市場アクセス分野における前進を更に進め,交渉参加国の首脳が追求することに合意した高いレベルの野心と一致する結果へ向けた進展を続けるため,交渉参加国は,交渉会合間の作業を行うことに合意した。

非親告罪って、当事者と直接の関わりのない第三者が告訴できるってモノじゃなかったか？

被害者側が「告訴に値しない」とスルーしていたものを第三者が告訴することによって結局少なからず取り合わざるを得なくなる、みたいな。
最終的には被害者が（宣伝目的などで）設定していた「グレーゾーン」を白黒付けざるを得なくなるというお互いにマイナスの結果しか生み出さないから警戒されてたのであって……。

>>4969
＞＞検察官「いいえ、それでも公訴は提起します」（非親告罪）
＞いいえ、著作権者が「要らない」と言っているのに、わざわざ告訴を行うようなことは有り得ません。著作権者が侵害を認識していないのですから、そもそも「著作権侵害」として成立しません。

まず、公訴と告訴がごちゃごちゃになっている。
告訴というのは、一般人が捜査機関に犯罪の処罰を求める行為だ。
この場合は、著作権者が告訴の有無を決めることになる。
他方で、公訴というのは、検察官が独占的に持つ、刑事訴訟を裁判所に提起する権利。
そして、非親告罪においては、告訴の有無と公訴の有無との間には、何の要件的関係もない。
被害者が告訴すまいが、被害状況を認識してなかろうが、はては「私は犯人を許します」と言おうが、
法的には検察官は自由に公訴するかしないかを決められる。

そして、被害者が侵害を認識しているかどうか、というのは、多くの場合、犯罪の構成要件の要素ではない。
例えば、大金持ちから1万円を盗んで、その大金持ちが、
「1万円？　そんなはした金は犯人にくれてやるよ！」と言おうとも、
窃盗は自動的に成立している。

そもそも、あなたの説明だと、親告罪と非親告罪の間には全く違いがないことになるのだが、
それならなぜ刑法典がこの区別をつけてるのか、分からなくなるよね。

1985年以降、製造業の海外生産比率はほぼ一貫して増え続けています。
就業者数は1997年までは増え続けており雇用者数はそれ以降も増え続けています。
海外生産比率の向上が失業率の低下要因になっています。
1997年以降の就業者数が伸びない原因は近年の景気低迷によるものと推測されます。

>＞○国内の下請け企業や労働者の仕事は減らない。
>3770のリンク先には「製造業では、相対的に労働生産性の低い産業、中小零細企業を中心に雇用が減少」とありますが

前者は「公共事業の開放」による影響について書いたものであり、その文言が抜けていました。
製造業の海外生産比率が増えれば、当然、その影響により製造業の雇用が減少するのは当然です。
しかし、ＧＤＰが増加することによって非製造業の雇用が増えるために、全体では雇用が増えます。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

E2J9FMRPB1

そこを誤訳して勘違いしていたわけか
情報ソース付けて分かり易い返信ありがとう
関税に関しては別の交渉ラウンドでやる事になりそうと言うわけか
まあ、出遅れた感はあるが致命的ではなさそうだね

>>4973
＞非親告罪化に反対する人が懸念していることは「侵害の確認がないのに公訴を提起する」ことにあります。

そんな決めつけで議論を開始しても仕方がないだろう。
仮にそう主張してる反対派がいるなら、それはその反対派の主張が間違ってるだけで、
親告罪から非親告罪への転換に何の問題もないことの証明にならない。

＞著作権では「確かに私は被害者ですが、告訴はしません」はあり得ません。

普通にありえるよね。
例えば、訴訟の手間を省く、ファンから反発回避とか。
そもそも、全ての犯罪について「被害者だが告訴しない」という選択はありえるのよ。
俺が現に見たことがあるのは、「この人は万引きしたけど、
貧乏で生い立ちが可哀想だから許してあげて下さい」とかね。
まあその犯人は結局公訴提起されて、執行猶予付き判決だったけど。

だから、非親告罪化された場合は、現状のグレーゾーン運営じゃなく、
はっきりとした著作権者側の対応が求められるだろうね。
それこそ赤松健さんがやってるようなさ。社会的影響は予測されるんだよ。

>>4974
＞非親告罪って、当事者と直接の関わりのない第三者が告訴できるってモノじゃなかったか？

いや、それは十分な説明になってない。
当事者と関わりがない第三者でも、親告罪について告訴はできるよ。
ただ、親告罪の場合は、「被害者の」告訴が「公訴の」要件になってるだけ。
通行人「おまわりさん！公園で女性が強姦されてます！」
警察「ああ、そういうのは本人じゃないとダメなんで〜」
ってことにはならんわけでさ。

言い方が不味かったですかね。
そもそも著作権法の目的は何かと言われたら、著作権者の利益を守るためでしょう。ならば著作権者の考えに沿うべきです。著作権者が｢問題ない｣と言っていることを問題とするのは、著作権法の目的に反していると言えます。
そんなことをすれば検察や司法に批判が殺到するのは自明の理です。そんなリスキーな行為をわざわざ検察が行うでしょうか？実際、非親告罪化しているアメリカであっても、著作権者の意向に反した起訴か行われた例は調べた限り存在しません。
そもそも著作権法違反が成立するためには、｢その行為によって著作権者の利益が侵害された｣という根拠が必要です。著作権者が侵害だと認識していない状態で、そうした要件を満たすことが出来るのでしょうか？
少し冷静になって考えれば解るはずです。

そもそも二次創作を積極的に取り締まるにしても、どうやって必要な人員と時間を確保するのですか？それをして誰が得をしますか？
｢理論上は可能｣であっても、実際に出来るかどうかは別です。誰も得をしらい分野に、わざわざコストをかける馬鹿は居ません。