日本国憲法第25条単語

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日本国憲法第25条とは、日本国憲法第3章(民の権利及び義務)に存在する条文である。

概要

日本国憲法第25条は、民の「生存権」を以下の通り保障し、さらに国家社会的責務に関して規定している。[1]

  1. すべて民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
  2. は、すべての生活部面について、社会社会保障及び衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法は、社会として、民の生存権(第25条第1項)、教育を受ける権利(第26条第1項)、勤労の権利(第27条第1項)、労働三権(第28条)を保障している。社会権とは、人間人間らしい社会生活を営むために保障される権利である。国家の介入を認めない自由権(国家からの自由)とは異なり、社会権は国家に対し一定の社会保障を請する権利(国家による自由)といえる。生存権は、この社会権の根底をなす人権である。

25条の規定のうち、GHQ案にあったものは第2項のみであったが、国会審議において社会生活学者であった衆議院議員男の発案により、ヴァイマル憲法にもあった第1項の生存権に関する規定が加えられた。戸は終戦直後、GHQ案のモデルとされる憲法研究会の憲法案要綱の作成にも携わっており、生存権はその案要綱にも盛り込まれていたものである。

解釈

生存権

25条第1項は、民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定している。

生存権の根拠となる条文。生存権は、人が人らしく生きるために必要なものを要できる権利である。ただし、この規定の法的性格について以下の学説がある。

  1. プログラム規定説 - 政治的・義的な義務を課したものであって、民に具体的な請権を賦与したものではないとする説。
  2. 的権利説(通説) - 民は直接この条文を根拠として社会的・経済的な扶助を請できないが、生存権を具体化する立法など、必要な措置を講ずるように請できるとする説。
  3. 具体的権利説 - 生存権を具体化する法令が存在せずとも、民は直接この条文を根拠として社会的・経済的な扶助を請できるとする説。

なお、「健康で文化的な最低限度の生活」の準については、その時代の文化の発達の程度、一般的な民生活の状況などに照らし合わせて判断決定されるべきものとされる。また、立法にあたってはの財政事情なども勘案される。

朝日訴訟[2] - 1964年
結核り療養所での生活を送っていた原告は、600円の生活保護を受けていたが、日本国憲法第25条および生活保護法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するには不足しているとして訴訟した。
原告の死亡により訴訟は終了したが、最高裁判所は「念のため」としたうえで、第25条第1項は「すべての民が健康で文化的な最低限度の生活を営みえるように政を運営すべきことをの責務として宣言したにとどまり、直接個々の民に対して具体的権利を賦与したものではない」とした(プログラム規定説)。
木訴訟[3] - 1982年
者であった原告は、当時の国民年金法に基づき障年金を受給していたが、児童扶養手当の併給については請を棄却されたため、これを不として提訴した。
最高裁判所は、日本国憲法第25条の趣旨に沿って「具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審判断するのに適しない事柄である」とし、併給を禁止する規定は違ではないとした。

国家の責務

25条第2項は、国家は、社会社会保障衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定している。

第1項で規定した民の生存権の実現のため、に対し、生存権を具体化する努義務を課している。生存権を具体化した法令として、生活保護法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法、失業保険法、児童福法、老人福法、障者基本法、環境基本法などがある。

関連項目

日本国憲法
第1章 天皇 1 2 3 4 5 6 7 8
第2章 戦争の放棄 9
第3章 民の権利及び義務 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
第4章 国会 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
第5章 内閣 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
第6章 76 77 78 79 80 81 82
第7章 財政 83 84 85 86 87 88 89 90 91
第8章 地方自治 92 93 94 95
第9章 96
第10章 最高法規 97 98 99
第11章 補則 100 101 102 103

脚注

  1. *日本国憲法exit
  2. *生活保護法による保護に関する不服の申立に対する裁決取消請求事件 最高裁判例exit
  3. *行政処分取消等請求事件 最高裁判例exit

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