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大日本帝国憲法単語

ダイニッポンテイコクケンポウ

大日本帝国憲法旧字体大日本帝國憲法)は、1889年(明治22年)2月11日に発布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、大日本帝国憲法日本国憲法施行後の現在では、明治憲法帝国憲法憲法などと呼ばれる。

1890年の施行以来、日本国憲法施行の1947年(昭和22年)まで57年間一切正されることがなかった憲法であり、日本近代政治の根幹と位置付けられていた。

概要

大日本帝国憲法(以下:帝国憲法)は、ヨーロッパ近代君主制憲法を参考にして作られた憲法である。条文は全部で7章76条まで存在し、大和言葉歴史的仮名遣いが用いられているのが特徴である。

作成にあたって、伊藤博文が政府の名で欧州派遣され、欧州現地の憲法を研究することになった。その中で現地の法学者から、「各憲法を学ぶには、各歴史も学ぶ必要がある」との助言を受け、プロイセンプロシア)の憲法日本情に適していると判断し、これを参考として憲法を作成した。

おこれに先駆け、日本においては自由民権運動が盛り上がっており、民間の手による憲法案も作成されていたが(私擬憲法)、政府の手で作成された帝国憲法へ取りいられることはなかった。また、これら自由民権運動に対しては新聞紙条例、集会条例などを発して抑圧する姿勢を見せている。
も、当時の日本はまだ明治維新から20年程度しか経ておらず、幕体制の名残も残っていて「統一した民意識」というものが確立されていない状況であり、日本保守では絶対君主制の導入を図るも上がっていた。
 帝国憲法の内容を検証するにあたっては、日本の現状に適しており、なおかつ天皇を中心とした民の統一意識を形成する一方で、議会に一定の権限を持たせる各方面へのバランスをとった憲法を導入する必要があった、当時のこのような政情も理解しておく必要があるといえるだろう。

憲法案を作成したのは伊藤博文井上毅らであるが、憲法の発布は明治天皇首相黒田清隆に手渡すという「憲法」の形が取られている。憲法の発布に対し、自由民権論者高田早苗などが賞賛するなど世間は概ね高評価を下した。一方、福澤諭吉憲法が内乱を経ず制定されたことを好意的に受け止めつつも、人民の精が自立しない状態で政に投入することを不安視したと言われている。

憲法の問題点

 大日本帝国憲法は、第1条が定めているとおり立君主制を掲げた憲法である。君の権限を憲法で制限するのが立君主制である。
この憲法において、権者と定められているのは「天皇」であり、これは美濃部達吉らが唱えた「天皇機関説」でも否定してはいない。

天皇機関説によれば、いくつもある「権」のうち「統治権の体」は「国家」が有し、「国家意思の最高決定権」は「天皇」に属するとされた。憲法施行時には、「天皇は、自分のために統治を行う」という天皇権説(先述した「統治権の体」も「天皇」に属する)が解釈の流を占めていたが、論争を経て1920年代には美濃部らが唱えた「天皇は、国家人民の為に統治を行う」という天皇機関説が解釈の流となった。大正天皇摂政を経て天皇となった昭和天皇も、この説を当然のように受け入れた。
この解釈に基づき、大正時代には民本義・政党政治開くことになる。

しかし、帝国憲法三権分立を取り入れ、帝国議会・務大臣・裁判所に関する条文を定めていたものの、「内閣」「総理大臣」に関する規定を定めていなかった。これはプロイセン憲法に倣ったためであり、行政権に天皇の意向を反映させる的があったためであるが、大正が終わり昭和に入ると、この「内閣」「総理大臣」に関する規定がかったことが日本政に災いをもたらすことになった。

内閣」「総理大臣」(首相)に関する規定がないということは、「首相」「政府」というものは憲法上は「名だけで実権を持たない」ものとなる。ここに軍部が着し、「軍は天皇に直属する(憲法11条)とあるのだから、実権がない政府には従わなくても良い」と独断行動を行うようになった。統帥権干犯問題の勃発である。
元々、軍部に対しては元勲が睨みを効かせており、それゆえこの問題は明治大正年間には顕在化することがなかった。しかし昭和の頃には元勲の多くが世を去っており、結果として軍部の台頭、そして独断行動を止める存在がなくなったのである。

そして軍部の台頭は政党政治をも弱体化させた。1935年(昭和10年)には天皇機関説事件が起こり、政府は国体明徴明を発して機関説を否定するに至った。これにより、帝国憲法の立義による統治理念も否定されることとなり、立政治は実体を失った。

帝国憲法条文の概要

全文は大日本帝国憲法(全文) 国会図書館の記事を参照。

天皇について

第1条 大日本帝国世一系ノ天皇之ヲ統治ス
     (大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する)

第3条 天皇ニシテ侵スヘカラス
     (天皇なものであり、侵してはならない)

第4条 天皇ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ憲法ノ条規ニ依リテ之ヲ行フ
     (天皇の元首であり、統治権を総覧し、この憲法の条規に基づいてこれを行う)

9条 天皇法律ヲ執行スル爲ニ又ハ共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ進スル爲ニ必要ナル命令ヲシ又ハセシム
     但シ命令ヲ以テ法律更スルコトヲ得ス
     (天皇法律を執行するため、または共の安寧秩序を保持し臣民の幸福を増進するために、必要な命令を発し、発せさせる)
     (ただし命令をもって法律を変更することは出来ない)

第11条 天皇ハ陸軍ヲ統帥ス
      (天皇は陸軍を統帥する)

第13条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
      (天皇は宣戦・講和し、また諸般の条約を締結する)

55条 務各大臣ハ天皇弼シ其ノ責ニ任ス
      (務各大臣は天皇弼し、その責任を負う)

第1条において、大日本帝国天皇を君とする立であることを規定しており、第3条でその不可侵を定めている。

この第3条があるために、天皇政に関して責任を伴う(名誉を汚す恐れのある)ことがあってはならないとされ、第55条で規定された天皇弼(天皇がなすべきことについて進言し、その責任を追うこと)する務大臣が実際の政を行い、その責任を負うと解釈された。

また第4条は天皇日本の元首であり、統治権を取りまとめて持つが、その行使は憲法の条規に基づいて行わなければならないとし、立君主制を明示している。
その他の条文でも、三権などが天皇に属しているとされているものの、実務上は天皇が単独で行使できるものとはなっておらず、各機関帝国議会、裁判所など)にその実権が存在する内容、運用とされていた。

一方、第9条独立命令による法規制定)や第13条(条約締結)のように議会の制約なしに権限を天皇が行使できる条文が存在するなど、他の立でもみられないほど、君である天皇に広範な権限(天皇大権)が与えられている要素もあった。
も、実際の運用上でこれらの権限が天皇の単独意志により行使された事例はなく、内閣天皇の了承を経て行使することが常であったと言われている。

また天皇大権の一つとして、軍の統帥権を定めた第11条は、統帥事項を政府から独立させ、陸軍当局の直轄とさせる根拠となり、昭和期に上述の統帥権干犯問題の要因となった。

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第26条 日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
      (日本臣民法律に定めがある場合を除き、信書の秘密を犯されない)

第27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
2.      益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
      (日本臣民はその所有権を犯されない)
      (益のために処分を必要とする場合、法律の定める所による)

28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニテ信教ノ自由ヲ有ス
      (日本臣民は安寧秩序を妨げず、かつ臣民としての義務に背かない限り、信教の自由を有する)

第29条 日本臣民法律ノ範囲内ニテ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
      (日本臣民法律の範囲内において、言論、著作、出版、集会、結社の自由を有する)

臣民自由、権利」に関して「法律の留保」や「安寧秩序」に基づく制限が設けられているのが特徴となっている。

これらの権利は、天皇から臣民へ与えられた「恩恵的権利」とみなされており、基本的人権永久不可侵の自然権とみなし、「公共の福祉」に反する場合に限って制限できる現行の日本国憲法とは異なるものと、通説では解釈されている。

つまり、立法手続きに基づけば制限にそれらの権利へ制約をかけることが可と考えられ、現実帝国憲法下では不敬罪新聞紙法、出版法、映画法、治安警察法、治安維持法等に基づいて言論の自由表現の自由、結社の自由、出版の自由などが厳しく制限された。日本国憲法第21条第2項で明確に禁止されている「検閲」(行政権が体となるもの)も、帝国憲法下では上記した法律等を根拠に実施されていた。

も、現行憲法においても「公共の福祉」に反するとして人権規制する場合は法律で制限する形を取るため、帝国憲法との差はその規制の大きさの差に過ぎないと考える向きも存在し、憲法でこれらの自由の保護が規定されただけでも、当時としては充分先進的であったと考えられる事もある。

改正条項

73条 将来憲法ノ条項ヲ正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
2.     ノ場合ニテ両議院ハ各々其ノ総員3分ノ2以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス
      出席議員3分ノ2以上ノ多数ヲ得ルニ非サレ正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
      (将来この憲法の条項を正する必要があるときは、勅令をもって議案を国会に提出しなければならない)
      (この場合、両議院は各々その総議員の3分の2以上の出席がければ議事を開くことはできない)
      (出席議員の3分の2以上の賛成を得られなければ、正の議決をすることができない)

75条 憲法皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
      (憲法及び皇室典範は、摂政を置く間はこれを変更することはできない)

1946年(昭和21年)11月布、1947年(昭和22年)5月施行の日本国憲法はこの第73条、また公式令の第3条第1項・第2項(帝国憲法正の場合の文書形体を規定)に基づき、昭和天皇と各務大臣の署名を記した「上諭」を付与し、大日本帝国憲法正する形で制定されたことになっている。

日本国憲法

朕は、日本民の意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、密顧問の諮詢及び憲法第七十三によるの議決を憲法正を裁可し、ここにこれを布せしめる。

 御名 御璽
  昭和二十一年十一月三日

   内閣総理大臣
   兼外務大臣 吉田茂
   (以下、各務大臣)

しかしながら、その「上諭」が天皇の裁可を得て憲法正する形、すなわち憲法の体裁をとっているのに対し、日本国憲法の「前文」は日本国民がこの憲法を制定するという民定憲法の体裁をとっており、その制定体、また権の移動などについての整合性は議論の対となっている。 

また帝国憲法の第75条は憲法皇室典範を摂政を置く間は正できないことを規定しており(摂政を置くようなの有事において、それに乗じた改憲をさせないために規定)、第二次大戦後のGHQによる占領下となるとそれ以上の有事(権者である天皇の意志が反映できない状態)となることから、その状態で正を行った現行憲法と現行皇室典範に関しては、効であるという意見が存在する(日本国憲法無効論を参照)。

その他、憲法改正の発議権は第73条で「勅命ヲ以テ」とあるように天皇が有しており、帝国議会には存在しないと解釈されていた。

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読み:ダイニッポンテイコクケンポウ
初版作成日: 11/06/27 17:37 ◆ 最終更新日: 17/09/30 14:20
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大日本帝国憲法について語るスレ

194 : ななしのよっしん :2017/08/13(日) 21:40:30 ID: 67werIai4J
お?ブーメランかな?
195 : ななしのよっしん :2017/09/17(日) 15:04:12 ID: lThnQKvRFe
ネトウヨがいない」んじゃなくて自覚がないだけだな
お大事に
196 : ななしのよっしん :2017/09/17(日) 15:09:08 ID: 1bOYrlL+OU
レッテル貼りからの「自覚がないだけ」とかいう無敵論法
197 : ななしのよっしん :2017/10/12(木) 14:58:55 ID: sGNsL/g5Jt
>>192
「十七条憲法 最古」でググってみろ。泣きたくなるから。
198 : ななしのよっしん :2017/11/19(日) 03:18:29 ID: XtqQkTc7mT
飽くも個人的にざっと感じたことなのだけど、
帝国憲法の欠点として、
1.総理大臣に依る大臣の任免権が存在しないこと
2.拘束ある違権が存在していないこと
3.憲法附属法である公式令が軍令に因って抜きにされたこと
4.「法律の範囲内にいて」とう文言を楯に法律の濫用が起きたことが挙げられると思う。

日本国憲法の欠点としては、
1.天皇を全くの徴にしたが故に天皇皇室関連が色々と弊が生じているところ
 (事行為の範囲や皇室予算等)
2.自衛権についての問題
3.緊急時にける対応の不備が挙げられると思う。
また、不備ではないが「公共の福祉」の定義については色々と解釈が難しいとう点があると感じる。
199 : ななしのよっしん :2017/11/19(日) 03:40:28 ID: XtqQkTc7mT
現行憲法讃美のために帝国憲法盲目的な全否定はいい加減淘汰されて欲しいとは思うが、
今の時世に帝国憲法に戻すとうのは法解釈等の憲法運用が途絶えている以上、
混乱は必至だと思うし、
何よりも日本国憲法伊達70年間運用されている価値を軽視し過ぎると感じる。
復古すればいいとう問題ではない。
200 : ななしのよっしん :2017/12/16(土) 14:28:43 ID: ++y/OvVBQi
大日本帝国憲法軍や右翼団体が護の様なことを言って、テロで当時の憲法解釈(運用)を捻じ曲げたのはお忘れですか?
その結果、官僚政治になったことはお忘れですか?
大日本帝国憲法に戻した所、護(及び同じの狢の改憲)がいる限り、別の問題が生じるだけですよ
201 : ななしのよっしん :2018/02/06(火) 11:44:36 ID: F7ierQRIV6
騙って馬鹿なこと言いだしたのは野党でしょ
たしかに軍や右翼団体含めいろんな人らが相乗りしたけど

戦前戦後も一緒よそこは
202 : ななしのよっしん :2018/02/08(木) 23:22:42 ID: eSvpyZlkz6
日本国憲法はブルジョア憲法資本主義憲法)だが、大日本帝国憲法その域に達していない
神話・伝統・軍事を重視しているか、商工業・経済人権・合理的経済を重視しているかという点で、戦前戦後には大きな違いがある

>ブルジョア憲法英: bourgeois constitution)とは、ブルジョア革命市民革命)に基づいて成立した憲法、およびその系統の憲法アメリカ合衆国憲法フランス憲法日本国憲法などの西側諸憲法す。「市民憲法」、「資本主義憲法」、「自由民主主義憲法」ともいう。対義社会主義憲法プロタリア憲法)。
>法学者の松本悦によればブルジョアジーは、封建社会に対する市民の解放を担った。言わば、職者や貴族に対しての新階級がブルジョアジーだった。この新階級は封建体制を資本主義体制にまで歴史的に変革させる体であり、この変革の過程は政治的には「市民革命」、経済的には「産業革命」とされている。
203 : ななしのよっしん :2018/05/20(日) 14:06:12 ID: JtKuWLdgyw
樋口 私はここ最近、明治憲法そのものは、19世紀後半の基準で見れば、立憲法だったというふうに評価しているのです。

小林 これは意外なご発言ですね。

樋口 しかも憲法の条文そのものも、決してだめだったわけではない、当時の先進国準に合わせようとしたものだったのです。
 明治憲法の本文の前に置かれた告文という文章は、明治天皇が万世一系をさかのぼった神様に、憲法を制定し近代国家にしましたよと報告するものです。文体も神道の祝詞ふうです。がかりです。憲法発布勅も、天皇が定めた憲法としての性格を強調しています。
 それに対し、第1条以下の条文はどうか。ここには、当時の世界的な外交用であったフランス語にせよ、英語ドイツ語にせよ、翻訳して違和感のある言葉は、最後の76条までひとつも出てきません。
 たとえば第1条。ここでは「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定していますが、「統治する」などという観念は西洋だから、入れてはならぬという考えがあったのです。
 憲法の中心にいた井上毅が最初に考えていた文案は「日本帝国ハ万世一系ノ天皇ノ治(しら)ス所ナリ」でした。〔…〕「しらす」というのは、もともと、未来や万物の自生を「知らす」という意味で、元来、天皇がもっていた「祭的」な役割から来ている概念です。
日本の伝統だと、天皇は「統治」するのではなく「しらす」なのだ、ということです。権者が土地・人民を私産として支配する「うしはく」と対される言葉です。
 〔…〕
 伊藤博文たちがつくった大日本帝国憲法には19世紀当時の「近代国家」を支える思想や概念を、必死に学び、それを新しいの仕組みのなかに活かしていくのだという、先人たちの意思というものが明確に表れているわけです。
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
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