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| 日本第一党 | |
| にっぽんだいいちとう Japan First Party |
|
|---|---|
| 基本情報 | |
| 公用語名称 | 日本第一党 |
| 国・地域 | 日本 |
| 本部所在地 | 東京都渋谷区 |
| 成立年月日 | 2016年8月29日 |
| 解散年月日 | 現存 |
| 機関紙 | -- |
| 国際組織 | -- |
| シンボル | -- |
| 公式サイト | japan-first.net |
| 政党・政治団体テンプレートボックス | |
日本第一党とは、桜井誠を党首とする日本の保守政党である。略称は「日本一」。
概要
2016年8月15日、「反天連撃退デモin帝都」において結党宣言。
2016年8月29日、政治団体「都政を国民の手に取り戻す会（都取会）」が「日本第一党」へと名称変更。
都取会は同年の東京都知事選において出馬した桜井の政治団体であり、日本第一党の初代党首もそのまま桜井が着任する事となった。
綱領
一、我が党は、世界に比類無き万世一系の天皇を戴いた民族国家日本の国体を護ります。
一、我が党は、日本第一主義を掲げ、日本国の国益を死守し、日本人の権利を保護し、日本全体の幸福追求を目指します。
一、我が党は、本来の保守主義の復権を目指し、我が国の伝統、文化、歴史を守る為、時として外敵と戦う事を辞さない覚悟を持ちます。
一、我が党は、逼迫する国際情勢の危機を看過する事なく、一日でも早く日本人自らの手で新憲法を制定し、国軍を保有することを目指します。
一、我が党は、歪な外国人社会福祉行政を廃止し、日本人のための社会福祉の充実を図ります。
政策
憲法
自主憲法の制定 （党の憲法草案の策定）
天皇を元首と明記
国軍保持を明記
納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記
国防・外交
自衛隊を国軍に改組
武器使用基準を緩和し国軍の権限強化
自衛権をポジティブリストからネガティブリストに変更
現行予備自衛官制度を拡充し、予備自衛官を雇用している企業への税制優遇
防衛産業を振興し、原子力潜水艦と弾道ミサイルなどの新型装備の配備
核武装の実現
核シェルター群を持った都市機能の建設
サイバー戦対応戦力の拡充
宇宙空間での防衛力建設
強力な諜報機関の創設
スパイ防止法制定
日韓国交断絶
韓国に様々な制裁を加え竹島奪還
河野談話、村山談話など反日談話の破棄
日韓慰安婦合意の破棄
北朝鮮への制裁強化
拉致被害者の全員奪還
支那の覇権主義と徹底対峙
支那と対峙する周辺諸国との連携強化
ロシアから全千島列島と南樺太を奪還する
不平等な日米地位協定の改定
アメリカ軍横田基地の大規模管制空域の返還
外国への無償援助、円借款の停止
移民・外国人
入管特例法（特別永住資格）の廃止
移民受け入れ阻止
不法滞在者と外国人マフィアの根絶
外国人技能実習生制度廃止
外国人参政権反対
外国人への生活保護廃止
外国人への福祉給付金（及び名称に準ずる制度）廃止
外国人留学生への奨学金廃止
外国人及び外国法人による土地取得規制
民団、総連の強制解散
外国人の政治活動を厳罰化
ヘイトスピーチ法廃止
反日ヘイトスピーチ禁止法制定
外国人の通名使用とマスコミの通名報道禁止
外国人配偶者の就労資格を制限
外国人配偶者と離婚した場合、子供の親権は日本国籍者が持つ
外国人の永住資格を更新制にして帰化要件を厳格化
外国人の指紋とDNA登録を義務化
公営住宅に外国人世帯の入居を禁止
偽装結婚の厳罰化と国際結婚への供託金制度導入
外国人帰化一世へ被選挙権を付与しない
帰化人犯罪者は日本国籍を剥奪して国外追放
簡体字・ハングルの公共標識を撤去
教育
国旗国歌教育の義務化
国語、道徳教育の充実
神話から歴史教育をはじめると共に近現代史教育の充実
学校給食の完全国産化と無償化
学校給食からの食品添加物削減を推進
自虐史観教科書の一掃（近隣諸国条項の撤廃）
日教組、全教の解散及び反日教職員追放
廃止した外国人留学生への奨学金を財源として日本人学生へ給付型奨学金実施
小中高には飛び級制度を設け、大学は規定単位の履修が終われば早期卒業を認める
暗記よりも思考力の向上を重視した教育の実施
外国人と議論で負けないディベート教育の実施
低レベルな大学を整理・廃止し私学助成金を削減
都会に集中した大学を地方振興の為に地方に移転させる
実業・専門教育を充実させ高学歴でなくても活躍できる教育
経済
原発再稼動で産業の安定を確保する
非正規雇用の就労環境を改善する
外国人雇用企業への増税
企業の社会保険加入率100%を推進
地方振興の為、人口減少県で法人税を引き下げる
最低賃金の撤廃に反対し、引き上げを目指す
消費税を廃止に向けて減税し景気回復を目指す
不当なサービス残業や休日出勤をおこなう企業に厳罰を課す
中小企業への法人税を減税する
タックスヘイブンを利用した課税逃れに厳罰と追徴課税を課す
大店法を改正し地域社会の経済を破壊する大型店舗の新規出店を規制する
農林漁業・環境
食料自給率の向上で100%以上の自給率を目指す
食品の産地、原材料偽装の厳罰化
安価で劣悪な輸入食料から国内農産業を守る
減反政策を廃止して余った米は生活保護、年金生活者、勾留施設に支給したり輸出する
商業捕鯨の再開
魚の養殖と流通、可食部位の完全自由化
レバ刺しなど生肉の提供を再解禁
狩猟免許を緩和し、自由猟具を含めて有害鳥獣の捕獲を奨励
外来種駆除特別法を制定して外来動植物の撲滅
ビオトープ、生物多様性の確保
耕作放棄地を国が接収し新規開墾者への配分
藻類バイオマスや微生物を利用した新しい資源の開発
海洋国家の特性を活かし、海水や海藻などからのウランやレアメタルなどの資源採取を推進
循環可能エネルギーとリサイクル社会の推進
近隣諸国からの越境汚染、漂着ゴミへの実費賠償請求
社会
偏向報道を繰り返すテレビ局の電波使用の停止
各テレビ局の安価な電波使用料にオークション制度を導入する
個人ユーザーの携帯電話料金の引き下げを目指す
漫画やアニメなどにおける表現規制の緩和
新聞拡張団の営業を非合法化し、販売店への押し紙を撲滅する
パチンコ店の営業禁止
国内に無料wi-fiスポットを多数設置
国家として賭博禁止を堅持しつつ地方での公営ギャンブルを活性化
外国人と外国法人による貸金業を禁止する
消費者金融の自由金利化を解禁し、銀行と闇金の狭間で金策に困る事業者に可能性を与える
生活保護不正受給の根絶と現物支給化
JRと私鉄の乗り継ぎにともなうそれぞれの初乗り料金を廃止して全鉄道路線一本化の料金体系にする
高額な収入を集める巨大宗教団体所有の不動産への非課税特権見直し
賃貸物件の礼金と更新料などを禁止する
治安
不敬罪の復活
外患誘致罪に武力行使よりも小さな事態の事項と処罰を追加し一般刑事罰化
形骸化した逮捕・家宅捜索を改め、逃亡と罪証隠滅の虞の無い者には行わない
国民に負担を掛ける裁判員制度を廃止し、裁判官判決を審査する第三者機関の設置
刑事裁判の撮影・放送解禁
薬物を高額で売買した者は厳罰化
一般刑事事件の刑務所と薬物事犯の更生施設を分離する
特定の事務所と首領を持たない半グレ集団「準暴力団」にも暴力団対策法を適用できる法改正
未成年凶悪犯罪者の実名と顔の報道を解禁
精神障害者も平等に刑事処罰する
死刑の判決確定から機械的速やかな執行
福祉
出産費用完全無償化
不妊治療費完全無償化
子育て支援金として五百万円（例）を低利子で貸与し、出産ごとに返済額を減額し、四人目（例）の出産で全額返済免除
子育て世代の格安公営住宅への優先的入居
保育園を増やすよりも母親が家庭で子育てに専念出来る環境整備
少子化解決国債の大規模な起債（財源）
多くの子供を産み育てた母親に天皇陛下から叙勲
離婚した場合は児童虐待防止の観点から平等かつ厳正に親権を審査
女性専用車ではなく母子専用車をつくり、子育て世代の母親たちが気軽に外出できるようにする
安楽死を合法化する
延命治療の意思表示を更新制で義務化し病院と親族の負担を軽減する
医療大麻の合法化を検討する
国民皆保険の維持
政治
国会を一院制にする
大政党を利して民意を歪め「一票の格差」を生む小選挙区制度を廃止
全国一区完全比例代表制で民意を確実に議会に反映（拘束名簿式、非拘束名簿式は政党に選択させる）
離党した議員や分裂して出来た「政党」には政党助成金を交付せず議員の“もらい得”を排除
政令指定都市での区割り選挙の廃止
都道府県議会議員の選出を完全比例代表制化、もしくは全域選挙化
選挙とその事前運動における戸別訪問の自由化
税金の無駄である選挙ポスターの公営掲示板を廃止して選挙管理委員会による選挙公報を充実させる
憲法44条違反の供託金制度を廃止
議員定数削減に反対し多様な民意を正確に議会に反映させる
議員歳費を大胆に削減して国民の平均所得の数値に合わせる
議員年金を廃止する
地方議員は実費給付制にする
企業献金の禁止
都道府県ごとに特区を創設し地方を活性化
東京一極集中の是正
18歳から投票できるようにするなら70歳（例）で投票権を喪失させる
関連動画
関連項目
関連リンク
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