ニコニコ大百科

＞+GF95XvYhI
どうやら、>>6432で上げてくれた人は、TPPによって米価が8000円になるという算出に3つの仮定を置いています。
①15ha以下のコメ農家がなくなる。その水田は全てほかの農家が集約する。
②現在15ha以上の農家での収穫効率が品種改良などで「カリフォルニア米と同レベル程度までは上昇し」2000円/60kg生産費用が低下する。
この二つで平均4000円/60kg米が安くなる。
③にもかかわらず、減反対象の水田を使うので米の生産量は上昇する。
ここから導き出されるのは、①の時点で80%の米農家が廃業。③は経済学の常識に真っ向から立ち向かう。
①は無理がありすぎますが、まだ許しますが、②が達成できている15ha以上の農家は現状0.18%であり、この時点で99.82%が切り捨てられる。
更に読むと単位面積あたりの収量が「品種改良などで」今の品種の1.5倍に増えることを前提にしている。

えーと、ブランド米とかじゃなくて、インドとかの稲の遺伝子を導入して収量を1.5倍にした稲を標準にすることを考えていらっしゃるとでもいうのか。。。科研費プロジェクトでも単収1.5倍の稲って10年後の目標とかなんだが（しかも基本は飼料用）。
まっとうな試算による「平均」単収はここ20年でようやく5%あがった程度で、通常の試算ならこのペースが上がる見込みはあんまりない。（これは単収1.5倍の品種改良ができても大きく変化しない）
http://www.maff.go.jp/j/study/kome_sys/13/pdf/data2-2.pdf（品種開発の現状の項　参照）
こんな主張を数年前から繰り返しており、現在は常勤の職は持たない天下りの非常勤の立場で農業水産省の試算批判、TPP賛成を唱えている人物のようです・・・
この突っ込みどころの有りすぎる「資料」はネットでググって見つけたんでしょうか・・・？
こんなアホくさい論者の主張を追うのに割いた時間を返してください。

まじめに関税と補助金の話をしましょう。
比較優位を勘違いしているようですが、生産に関わるコストが高い国ではその産物は生産されなくなることが前提にあります。これを唱えながら、それを押し戻すような補助金制度を同時に行う場合、関税よりはるかにコストがかかる（それも一方の国のみに）ことは違いとしてご理解ください。
マンデル＝フレミングモデル使えば、どのような価格弾力性の条件で価格上昇圧力が上がるか、分析できますが、あんまり聞く耳持たなさそうですね。

ジャポニカ米に対する日本米の消費性向をtとする。この時、日本米がY円であるときにジャポニカ米がtY円であればどちらを選ぶかは1-n:nとなるように設定する。総生産量をNとし、貿易によって変わらないとする。
手段は輸出量制限・関税・生産費用に応じた補助金。このいずれもM-Fモデルにおいて貿易を縮小することが報告されている。
・輸出量制限は現在MA米として数十万トン輸入している。これは豚の餌になっている（比喩ではありません）。
・関税では、そのままtY円になるようにかければ良い。（tY-X）×nN円の関税収入が見込まれる。
・補助金による場合、輸入米X円に対して日本米をX/t円で売らなければならない。「Y-X/t」×販売量の支出になる。
貿易によって米の消費量は変わらないという前提をおき、関税と補助金で日本市場の占有度は不変での比較を行うため、GDPを直接比較することが可能になる。
⊿GDP（補助金-関税）＝（国産米の価格差）×（1-n）N+（輸入米の価格差）×nN-補助金の支出-関税で得られる収入で表される。
（Y-X/t）×（1-n）N+（X-tY）×nN-（tY-X）×nN-（Y-X/t）×（1-n)N-（tY-X）×nN　＝0
つまり、GDPの寄与について言えば補助金制度と関税制度は帳尻は0になり、優劣はない。
国民が補助金で安くなった分を税金で補助するだけになる。
現状はもちろんn=0でX-tY＞0となるようなtとなっている。（つまり輸入米の方が国産より高い）

もし具体的に、市場の何％までに抑えるかを考えるならば、補助金の支出（Y-X/t）×（1-n）Nを計算する必要がある。消費性向の比較により算出が可能である。

消費性向の比較は次項。

消費性向の比較は行動経済学で使い古されていながら、十分に応用可能かつ予測可能性の高いなくじ引き法を用いることにする。この方法の正当性は繰り返し報告されており、適当な行動経済学の論文でも参照ください。

外国米と国産米、お米を二種類それぞれ食べさせて、比較させ、値段がいくらであったら同じくらい払うかを質問する。（当然、ランダム化は必要ない。）
さらに、いくらであれば1-n:nで国産米を選択するかを調査する。すると、国内市場の９割が日本米であるためには補助金がどれくらいになるかを算出できる。
例えば自分だったらn=0.5だったらt=0.5（つまり半額ならどっちでもいいか）、n=0.1だったらt＝0.8（2割引ならたまには輸入米でもいいか）、n＝0.9だったらt=0.2（8割引なら普段は輸入米でいいや）とか。
すると、国内市場の９割が日本米であるためには補助金がどれくらいになるかを算出できる。
この市場アンケートを１０００人くらいやれば、小さな研究報告くらいにはなる。今なら関税かかるけど数万円で準備できるし。

ところが、この変数のうちtは「慣れてくる」「海外の生産が増える」「品質が良くなる」ことにより上昇することが見込まれる。
この条件で、補助金を打ち切るためにはX/t＞日本米の限界生産費用にならなくてはならない。これは平均生産費用ではなく、この値を上回る農家は少なくともコメについては廃業に追い込まれる。現状で生産費用は-1.3％/年であるが、これが何年続いたらX/tを下回るかをシミュレーションしなくてはならない。
（試算とシミュレーションの違いはよいかな？そしてシミュレーションは繰り返すべきだ）
関税についても同じようにtを求めることができ、関税率tY/Xを設定し、tの推移によって関税をどう調節すればいいかをシミュレーションすることができる。そしておそらくこちらのほうが現実的だ。
TPPに賛成するためにはこの関税設定権を手放すことはできない。
むしろジャポニカ米のより明確な潜在輸入先である中国との関税を柔軟に設定したFTAを優先すべきというのは僭越ながら前掲の東大教授の方と意見は近いな。既にそのような関税権限を可能にしたFTAを結んでいる場合と、TPPで関税が撤廃しうる条件で中国に撤廃を迫られる可能性が出る（交渉カードにされる）ことはかなり違ってくる。
同時に行えない理由にはなりません、という反論は無理があるよ。

長々とモデル計算して頂いて悪いのですが。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111119-OYT1T00835.htm?from=top
消費者の傾向としては「農家の保護は必要」「高くても国産を買う」が高い割合を占めているようなのですが、これについてはどう考えでしょう？

あ、後、此方が主張していない意見、及び此方が引用していない部分の資料で此方を批判するのはやめてください。

先程からお金が掛かると言っていますが、此方の意見としては「お金が掛かったとしても、本当に必要であるなら支援するべき」ですので、其処を議題にされても返答の仕様がありません。そもそも、費用対効果は高めていくにしても、「保護政策」に利益性を求めること自体が無意味だと考えておりますので。
幸い国民の理解も得られているようですし、必要な限り保護をすればよいのではないですか？必要なら。それ以上言う事はありません。

>>6455
必要なら予算規模が不明でも必要なだけ出すというのは太っ腹です。しかし残念ながら予算を想定することくらいはしてもらわないと国民としては困ります。
特に補助金は財政規律にも関わりますので・・・
>>6454
それを確かめるのが消費性向です。吉野家の牛丼は外国産ですが、消費されていますね。
2000円の国産米が輸入米なら500円で買えるとき、外食産業でメニューが輸入米を使う場合、どうなるかということを検討する必要があります。個人的な感想ですが、海外のジャポニカ米は高品質なものはかなり美味しいように思います。
とうとうソースが世論調査になりましたか・・・国産牛を高くても買うと答えた人はどれくらいいたか、それがどれくらい信頼性があったかご存知でしょうか。2005年にはほぼ全て国産牛と答えた新聞記事があったはずです。

＞あ、後、此方が主張していない意見、及び此方が引用していない部分の資料で此方を批判するのはやめてください。

あなたが引用したところは、アメリカの規模ではインパクトを持たない、であったと思います。これもデマです。
「水の問題でアメリカのコメ産生は限界」というデマに対して

米国も日本の市場拡大が確実なものになればジャポニカ米の生産はさらに拡大するであろう. 加州においてもそれは例外ではない.加州のコメ生産について日本では「コメの適地は残されていない, 水供給も限界」, という情報が流れているが, そんな差し迫った状況では全くない.
筆者が現地を調査した中では, 現在の生産地であるサクラメントから北に位置するサクラメントバレーでは土質の問題から現在の 24 万 ha でほぼ限界に達しているようだ.しかし, サクラメントから南 60km くらいに位置するサクラメント・デルタ地域では, 農地約 25 万 ha が広がっている.
この地域は島の周りが天井川となっており, 農地となる島には水の供給もサイホン式で可能であり, その水供給量はほぼ無尽蔵と言っていいだろう. 現在は, コーンやコムギ, 牧草などが主に生産されているが, コメも試作が始まっている.
（科研・基盤研究 B「黒龍江省における米産業の発展メカニズムに関する研究」から引用）

一応、国に科研費通っている研究者の研究報告からです。

TPPのメリットとデメリットを熱く語っているけどほとんどの連中は良く分からないのでは？

机上の空論ではなく、今現在、米国で起こっている貧困層の加速度的な拡大とそれに伴う政府の債務超過という現象。
その原因を作っている多国籍企業による政府と民衆からの搾取が、TPPによって日本でも起こらないと言える根拠が知りたいな。

TPP推進派の人達も当然、米国や米国とFTAを結んだ国がどういう状態になっているかは知ってるはずだし、TPPを推進している一番の団体は米国を中心に活動している多国籍企業群だってことも知ってるのでは？

>>6455
いや、その国民が「農業保護は必要」だと行っているのですけれども。後、此方は「日本人が外国産のコメを買うのか？」という事に対して一つの資料を示しただけです。世論調査の信憑性を否定したいのなら、別途根拠をお願い致します。
保護政策に関するスタンスに関しては、「規律は必要」と言われましても、「そうですか」としか返せません。自分のスタンスは前述した通りですので。無責任と言いたいのならどうぞ。
後、資料の誤り（というか資料が古かった事）は謝罪します。他の部分に関しては、正直、此方が主張した覚えのないものですので、答えようがありません。
>>6457
「企業は悪」と決めつけること自体が問題だと思います。

>>6458
「新聞の世論調査はあてにならない」ことの根拠をあげればいいの？別にあげてもいいけど。
資料が古いんじゃなくて、その資料自体が農林水産省の試算にケチをつけたいおじさんの非科学的な議論を元にしているからデマだといったの。
あと、以前あなたのあげた
＞http://nando.seesaa.net/article/233283670.html
＞http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp.html
＞内容を全部読んでから反論をどうぞ。
という「資料」についても批判してよいですか？これはさすがにあなたの意見では間違っていないんですよね？

>>6459
いや、此方の主張は「TPPにデメリットが無いとは言わない、ただし、批判に対し誇張した事実を使うのはおかしい」だけですので。それ以上でもそれ以下でもありません。資料に誤りがあったのは謝罪しますが、それ以上の事を問われてもお答えは致しかねます。

あえて此方のスタンスを述べるのだとしたら
「現状の政府試算を見る限り、デメリットよりはメリットの方が大きいようなので、それならば参加した方が得。ただし、参加することでデメリットを被る分野があるのなら、必要に応じて対策をするべし」
です。正直な所、農業に関しては「必要であれば保障政策をするべし」以上は特に何も感じません。日本は農業だけで動いている国ではありませんし。「日本全体でのメリット」があるかどうかで判断するべきと考えていますので。

ん～？日本全体のメリットってどの分野にどれくらいあるかとか資料あるん？
見てみたい

参加に賛成してる人って将来日本に生まれる人たちの苦労も考えずに今、自分のためだけにやってるのに国益とか偽善者ぶりがひどいのが非常に旗が立つ

大量に資料を準備して、経済理論を駆使出来ても、既に自由化先進国である米国の悲惨に対して回答出来ないってのはどうなのよ？

自分の理論の正しさを証明するには、最終的には箱を開けて見なければ分からない。
ところが既に箱を開けた国が米国を中心に複数あるんだから理論とにらめっこする前に現実と向き合ってその理由を明確にすべきでは？

大量に資料を準備しても、「農業は大丈夫」という根拠が>>6451に上げたおじさんの「結論」だけ持ってきているようなページだったり、経済理論といっても「比較優位」を「完全雇用」が成り立たないところで使っていたり、貨幣錯覚を知らないで名目GDPと実質GDPを語っていたりするレベルっぽいからなぁ。。。
（要するにフリードマンの恒常所得仮説から始まってプレスコット＝キドランドにつながる貨幣錯覚なし派のまま信じてアカロフやリフレ論者や経済行動学者の貨幣錯覚はやっぱりあるからリフレは意味があるという主張が主流になってきたという背景を知らないっぽい）

ここでTPP賛成を唱えていた人は二人そのページを「これを読んでから書き込んでください」と持ち上げていたけど、>>6451みたいなありえない技術革新が「十分に期待できる」とか書いている時点で、文献の批判的吟味は皆無に近い気はする。他の分野の記載がどうだかしらんけど。

一応95%完全開放が目標で100%開放した場合の試算で農業関係-3兆円、全体で+3.2兆円という政府試算があるけど、これにケチつける論者の説得力のなさはひどい。
・補助金をすれば-3兆円にはならない→補助金数千億～数兆円で+3.2兆円の税収を超える可能性あり。
・補助金がなくても農業改革ができる→80%の農家が潰れることは前提として、今の数十倍の規模の大農家が「平均」になった上で品種改良で単位面積あたり1.5倍にすればうまくいく。という主張。
この右側を書かずに左側だけ書かれると、「補助金の規模は？」とか「いや、それコメ産業潰れている」と突っ込み入れたくなる。

しかも右側聞いても答えないし、その根拠に一番最初のページを「読んでください」と上げてくる。しまいには「本当に主張したいのは農業は潰れないことだけですのでそれ以外聞かれても困ります」と言われてしまった。

ニコ百であんなに偉そうな顔して嘘の知識書きまくって何がしたかったのかね+GF95XvYhIは。

ID:HpYlpSbvsZさん、　
ようやくあなたの見たかった根拠のある「tpp」反対論がでてきたよ>>6465
反論すれば？
あなたのtppに関する知識がききたい
反対論者を見下せるほどの知識をね
これはさすがに対人論証にあたらないよね？

>>6467
一応言っておくが、政府はこんなTPP賛成論者のような変な試算とか主張はしていないからね？
建前上は残り5%の関税うまく守れば-3兆円はもっと減るし、対策をしないなんていう暴論にもならない。そのかわりその対策はTPP参加が決まるまでは表に出ない（決まってから関係団体と綱引きが始まって最終的に結論は政府の責任で決まる）で、多分批判されながら大型の対策は組まれる。
それに詳しくない分野のTPP推進が同じようにデタラメばかりなのかは知らん。どんな分野でも情報限られる中でごまかしやミスがない試算ってのはほとんどないと思う。
問題は誠実かどうかで、誰かが上げてくれた東大の先生のような境界条件ごとに試算を出す、少なくとも「誠実な」議論を、「自分のいた農水省の試算を否定したいために非科学的な議論するような人」の結論だけ持ってきてその結論に至った試算を吟味もせず、「ごまかしだ」というようなのは非生産的だと思う。
他人の意見を否定するために突っ込みどころ探すような「誠実でない」議論をしないTPP推進論者はあんまり派手に声を上げないとは思う。それは誠実だろうけど、「日本の農業は潰れても良い」という（暗黙の）前提がある時点であんまり賛成できない。
「うまく守れない根拠を教えてください」とか、「守れなかったとしてもそれは潰れる運命だった」みたいな答えは不誠実だと思うし、「可能な限り努力して欲しいけど、守れなかった時の条件を少しずつ替えて試算を出す」ことが誠実な議論だと思う。
こういう「情報が限られた条件での予測」というのは試算でなくて境界条件を変えていくシミュレーションであるべきだ、というのは一貫して書いてきたけど聞く耳はあんまりもたれなかった。

ID: +GF95XvYhI はどこ行ったのよｗｗｗ

>>6457
>米国で起こっている貧困層の加速度的な拡大とそれに伴う政府の債務超過
これは貿易が主要因ではないはずだが。貧困問題は国内構造だし政府の債務超過は低成長の結果でしかない。

そもそも比較優位論は世界中でどうして貿易が行われてしかも拡大しているのかを説明するものであって、本来はそれ以上でも以下でもないはず。一般的に保護貿易より自由貿易が効率的なことは説明できるけど。
だからそこでセイの法則とか完全雇用が前提なんていうのはナンセンスでしかない。というかTPPの議論で比較優位を持ち出すのはこじれる元なんだよなあ。賛成反対どっちでもね。

本人としては>>6461でうまくうやむやに出来たつもりなんだろうよ。それすら>>6465で一瞬で見破られたけどね。どの道①信憑性に乏しいソースでデマを振りまく②それを見破られ論破されるってのはもう揺るぎようが無い。まだ言いたいことがあるならまずはこの2点を素直に認める事だな。でなきゃ何言っても失笑を買うだけ。いやもう買ってるか

農業に関する主張に置いて、此方の調べが足りなかったこと、その結果として出した資料に誤りがあった事は謝罪します。
より正確な資料を出して頂いたID: 4gOp1nOMKLには感謝します。

>> 6472
それは、あなたがした農業に関する主張も修正するという解釈でよろしいですか？

>6470
>>米国で起こっている貧困層の加速度的な拡大とそれに伴う政府の債務超過
>これは貿易が主要因ではないはずだが。貧困問題は国内構造だし政府の債務超過は>低成長の結果でしかない。
まさかtBaStqduoBがTPPを単なる「貿易の自由化」だと捉えてるとは思えないのでちょっと言葉も無いんですが。。。
貧困問題、債務超過、TPPを別個の問題として捉えている訳ではないですよね？

ご存知の通り、貧困問題はオバマの規制緩和によって米国内で肥大化した多国籍企業が国民を食い物にした結果起きている事です。
政府の債務超過は食い物にされた国民が職を失った為に社会保障費が増大したから発生していること。

深刻な貧困問題と政府の債務超過を引き起こす原因となった多国籍企業が他国を食い物にするためにオバマを動かしTPPを推進し、各国に関税と非関税障壁の撤廃を求めているのが現状であって、単なる貿易問題としてTPPを語る方が現実的では無いと感じるのですが？

>>6472
TPPまとめページの信憑性をもう少し調べるために、「漁業について」の項目を読んでみた。

ここでは環太平洋戦略的経済連携協定の漁業に与える影響を論じる。 TPPが日本の水産業に与える影響について - 勝川俊雄公式サイトによれば、次のような理由により、日本の漁業の関税撤廃の影響はほぼない（ＴＰＰ試算にて引用）。

基本的にはこの人を参考にしているらしい。資料がないのでこの人のページを確認してみた。（以下そのページの引用）

さらに、理解不能なのが「いわし」です。これはおそらくマイワシだと思うのですが、日本のマイワシの生産金額（2001-2010平均）は80億円程度なのに、どうやって230億円の生産減少になるでしょうか。マイワシの冷凍設備をもっているのは米国とメキシコぐらい。現在の輸入実績は、3600㌧、3.6億円です。
2000年前後にマイワシの国内の漁獲生産はほぼ途絶えた状態ですら、ほとんど輸入されてこなかったマイワシが、今後も入ってくる可能性は低いでしょう。
私の目から見ると、この試算は、あまりにもお粗末です。（ここまで）

これが事実なら、日本政府の試算は確かにひどい。で、ほんとにそうなのか調べてみる。
→政府試算には「いわし」のところに鮮魚については残るが、加工食品は置き換わる。と書いてある。マイワシは鮮魚として消費されているので、これが減るわけではない。加工食品の生産高見たら、まいわし75億円、うるめいわし45億円、かたくちいわし212億円でした。「いわし類の生産総額」は平成18年で538億円だそうな。
輸入実績も鮮魚として生食用のマイワシだけで3600tらしいですが、平成19年のいわし類の輸入量は、1万6,800tで、アメリカ、メキシコからの輸入が多くなっているそうです。http://www.toukei.maff.go.jp/dijest/sakana/sakana04/sakana04.html

なんか、それ以降の記載を読むのも馬鹿らしくなりました。農業のおじさんと同じ匂いしかしません。

政府のTPP試算はおかしい、といいながら「イワシ類の中で」輸入がしにくいマイワシに限定して全体のはるかに規模の大きくて輸入しやすい加工食品を無視している。

これってわざとだと思う？それとも天然？

魚類の関税額は3.5～7.0%だから影響は少ない、と書きながら、イワシ類の関税は10%で、加工食品は数百億円のうち外国産が10%安くなったら45%置き換わる、という話をしているのに生鮮食品が80億円だから「冷凍できない」とか「230億円減るはずがない」とか書いてある。
そもそも試算は、関税率が10%以上、かつ国内生産額10億円以上の、農産物19品目と林水産物14品目を対象に算出されたもの。結果は林水産物で-3000億円。
3.5%の分野は政府試算でも扱っていないんだけど、これが国立大学の准教授らしい。。。マジで？
最新の生産高とか輸入高を真面目に調べる気が失せた。調べたい人（ +GF95XvYhIでもいいですが）調べてくれ。

あと、そのページの結論は「どうせ日本の漁業は潰れるから問題ない」だった。
---よって、日本の漁業は、ＴＰＰの影響うんぬんを語る状況にはない。

えーと、まぁ、まじめに議論する気ねぇなこの漁業の人とページ主の人・・・

>>6474
>深刻な貧困問題と政府の債務超過を引き起こす原因となった多国籍企業が他国を食い物にするためにオバマを動かしTPPを推進し、各国に関税と非関税障壁の撤廃を求めているのが現状であって、単なる貿易問題としてTPPを語る方が現実的では無いと感じるのですが？
お手本のような陰謀論に言葉も無いね。
貧困は低成長と経済成長の成果が低所得者に行き渡らない構造のせいだし、債務超過は失業や貧困層が増えたことや高齢者医療費や年金が財政を圧迫しているせいだ。
アメリカは中産階級の崩壊が叫ばれて久しいが、それが全部多国籍企業のせいだというのはさすがに無理があるね。企業だってアメリカみたいに失業率が高い国で賃金を上げる必要があるとは思わないだろう。なにも多国籍企業に限った話じゃない。

結局のところ、TPPが「貧困を拡大する」というのはJoseph Stiglitzのグローバリズム批判を評価するか、フリードマンのWashington Consensusに与するかで分かれるだけだと思います。

Joseph Stiglitzは途上国への基金が外国企業によって食い荒らされるのを見てきた結果、貨幣統合や富裕層減税、グローバリズムへの制限を主張し続けている。

そもそもこの考え方を全否定する「自由化推進者」とは議論が噛み合っているのを見たことがあんまりない。
前提にこの考え方の違いがあることを理解しないと、「アメリカの債務超過」の原因や悪者探しについてどっちが詳しいかを競っても、お二人共あんまりすっきりしないと思います。

違ったら申し訳ないけど、uKWBsSTceqの主張はJoseph Stiglitzが主張していることにかなり忠実なように思いますし、tBaStqduoBはJoseph Stiglitzを政治的にすぎる議論としていないでしょうか。
前者は、少なくとも「陰謀論」で片付けるよりは見所がないわけではない議論と思います。
その議論を踏まえた結果がJoseph StiglitzのようにTPP完全反対となるかは別問題だと思いますが。

Joseph Stiglitzの議論の根底にあるのは「アメリカのドルは持続可能か」ということであり、（世界金融危機を予測したのは彼くらい）「持続可能」と言い続けなければならない論者とは決して会話が成り立たない構造的な問題とは思います。
Joseph StiglitzにとってみればTPPは「ドルの流動性」をよりまして「ドルを延命させる」ことですから貿易だけとは限らない議論をしているのは当然かと認識しています。
対立者から見れば「暴論」「陰謀論」と見られる議論かもしれませんが、本来は賛同するかにかかわらず議論を追う価値のある数少ない経済学者と思います。
http://www.youtube.com/watch?v=2QEi9yTr9CE（10分くらいのインタビュー）

自由化推進っていうのは、発展途上国が小さい政府を目指すべきか、大きい政府を目指すべきか、という二択で前者を取るという程度の意味です。アジア通貨危機ではIMFの優等生とされた「小さい政府」を目指した韓国なんかは暴落して、サムソン一極体制になったことを「歪な構造」になったと指摘する。アルゼンチンも優等生だったがデフォルトに至った。
一方でシンガポールや中国は、アメリカと違って「貯蓄推進政策」を取った。消費すればするほど景気が良くなるという「小さい政府」論に反して、結果は貯蓄に回された額の運用益で高齢者負担は減少し、歪な社会構造を呈することなく通貨危機を乗り切った。
アメリカのような貯蓄性向がマイナスになる政策では、総計として「老後の蓄え」がなくなる人間が多いから対策費は急騰していく。
貯蓄性向の高い日本ではすでに利子率が低すぎて貯蓄に回しても自分の老後の蓄えがほとんど大きくなるわけではないから貯蓄のメリットが「発展途上国ほど」明確にはならず、そのために貯蓄性向下げることを喧伝されるようになった。
日米の消費促進（貯蓄性向低下）と発展途上国の貯蓄推進は違った意味を持つ。

通貨危機が起こるまで、国際銀行やIMFでは政府が関与して貯蓄をすすめるべきだ、というのは愚の骨頂とみられていたし財政改革、政府のスリム化をある意味強要するのが当然で、そのために自由化を進めることが錦の御旗であった。
それに忠実に従った韓国やアルゼンチン、タイでウォン・ペソ・バーツが暴落し、保護主義を貫く問題児とされた中国・シンガポール・インドネシア・（マレーシア）が相対的に健全な成長をしたことはフリードマン一派が想定していたことではなかった。
インフレターゲッティングを批判するスティグリッツがなぜアベノミクスは正しいと（少なくとも現時点で）評価しているかはこういう背景があること知らないと結構理解しにくいと思うんだけど、「スティグリッツですら肯定したからアベノミクスは正しい」、と自由化推進者が言い、別の自由化推進者はTPPについての反対論を無視する現状。

一応言っておきますがスティグリッツは彼の評価の高い経済学教科書では自由貿易の項できちんと保護貿易の陥穽について分析した上で、幼稚産業保護論や戦略的貿易政策のような経済学的にも「保護貿易が一国全体の利益に合致する」条件を過大評価することなく検討しています。

ちなみに、「政治的意義」はもちろん保護主義にあることは否定する経済学者はいない。「経済学的意義は」「幼稚産業保護論」がるかないかで議論して、すこしずつ留保をつけてある派が増えてきたかどうか、という程度では一致している。

韓国に比較優位が少ないことから農業従事者を廃業させてもサムソンに就職させる政策を取ったのは経済学からすれば否定できる要素は皆無に等しい。
完全雇用とは言わなくても、農業を効率化させる際に農業の経営者以外はIT関連に集約することができたのはカリフォルニアと同じ。これが韓国で農業改革が「国を挙げて宣伝して」同意を得て行われた理由。
これは韓国が選んだ道だけど、その歴史を振り返ると「非効率産業の廃止」を「財政健全化」としてIMFが指導したことに求めるのは陰謀論とは言い切れない側面もあるの。
世界経済全体から経済学的に見れば、安い韓国のIT製品が得られるのはプラスであって、スティグリッツはそのために支払った韓国経済の不健全化や貧富の差の拡大は許容すべきか、ということをずいぶん前から言っていたし、今でもIMF優等生「タイ」に直言していたりするわけ。
多少なりとも成功した産業の集約化はいつの時代も必ず同時期に都市での別の産業の供給不足・労働力需要が存在して、それがない時代にやろうとすると必ず失敗する、というのは言い過ぎと言えるのかよくわからない。

この他の産業から流れ込むだけの魅力のある労働力市場を作り出すことが成長戦略で、医療革命とか介護ビジネスとか夢があっても労働力がなかったり労働力があっても夢が足りない空論で業務のスリム化とか言わないで欲しいんだよなぁ・・・