概要
ベーシック・インカムとは、basic（基本的）income（収入）つまり政府が性別、年齢に関わらず無条件で、すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度である。
三橋貴明によると2020年現在の主流の考え方は米国の経済学者ミルトン・フリードマンの理論によるものがベースとなっており、仮に導入したとすると社会保障制度等が全廃され、必要な時に必要な公的支援が得られず国民が追い込まれるとしている。
ベーシック・インカムの長所
「とりあえず死なない」
生きていく中で、最低限の生活を送る事ができる資金が配分されるので、食べるに困る事がなくなる。
「無意味な労働が減少」
言ってしまえば公共事業等は、無理矢理にでも雇用を増やしている訳であるが、直接労働者に給与する事が可能であれば、労働者は日銭のためにしていた非効率・低賃金の「無意味な労働」をする意味もなくなり、ちっとも普及しないワークシェアリングも現実的な選択肢となる。一方、雇用主はそのような業務の抜本的な整理・合理化を迫られることになる。ベーシック・インカムの導入こそが昨今日本にはびこるブラック企業に対抗する最善策だという意見の論拠はここから来ている。
「社会保障制度のコスト減少」
現在の日本の社会保障は、病気、怪我、貧困など様々な状況によって細かく給付金を設定しており、それらを判断・調査するために莫大な人員と時間を費やしている。ベーシック・インカムによって一括して給付するならば、これらのコストをコンパクトにする事が可能である。
社会保障の捕捉率が極めて高くなる
日本で問題になっていることに、「本来は生活保護を受けるべき人が申請しない」「本来は生活保護を支給されなければならない人が審査に落ちる」「生活保護を受けている人が白い目で見られる」と言うものがある。
ベーシックインカム環境下では全ての人が国から生活に困らないお金を貰っているので、生活保護を受けていることに対する負い目が少なくなる。また、何を参照するかに依存するが、生活保護の捕捉率の低さを大幅に改善できる可能性が高い。ホームレスや不法入国外国人などそもそも把握していない可能性の高い人をどうするか、という問題に注力できる。
ベーシック・インカムの短所・懸念
「誰も働かなくなるのでは？」
そもそもなぜ働くのか考えてみると、働かないと物資そのものがないからであって、今日の日本は十分どころか、労働過剰であるのが実際のところである。それを多少減らしたところで物の数ではないだろ！
と声高に言う人もいるが、この考えは、労働の本質的な定義に近づきすぎて現代の労働を囲む状況を考慮していない、かなりの暴論である。
本制度の導入によって、その過剰供給が適当な具合に調整されるか、つまり労働しようとする人々としない人々との兼ね合いが上手く取れるのかといえば、誰も具体的に検討していないのが事実である。
すなわち、制度を維持できる程度に労働が継続されるかについては、誰も具体的な根拠とデータを示していない。
「生き甲斐がなくなるのでは？」
ベーシック・インカムは労働と競争を否定している訳でないので、「社会で働く事が生き甲斐につながる」と考える人は、働いても良いのである。
何も『働くな』というわけではない。働きたけりゃ働けばいいし、働かずになんでも出来る社会になるわけではない。贅沢したけりゃやはりそれなりの労働は必要になる。
「１日で使い果たすのでは？」
これは現状の生活保護でも起きていることだが、使い方は国民に委ねられているため、1日で使い果たしてしまったり、ギャンブルに注ぎ込んでしまったりと、様々な事が予測される。
一応、現在のギフトカードや旅行券のように、商品券形式で提供すれば解決される問題ではあるが、それでは社会保障を維持する上でのコストを削減するというベーシック・インカムの1つの意義が失われることになるだろう。
突き放した言い方をすれば、せっかく支給されたものを使い果たしたのだから、あとは国のサポートの範囲外だともいえる。が、それではこの制度を導入した意味は無い。
「どこにその財源があるのか？」
最も問題視される点である。もちろん支給額に依るが、希望的な検討ではわずかな増税で実現可能だと言われることもあるし、どう捻出しようとしても不可能というデータもある。
例として、1億2千万人の国民にそれぞれ8万円を1ヶ月毎に支給するとしたら、1年に必要な財源は115兆2千億円。
現在の日本の歳入は、公債を除くと約35兆円程度なので、増税・税制改革、あるいはいっそ現代貨幣理論を導入して政府紙幣制度に切り替える、などといった思い切った歳入戦略をとらないことには実現不可能であることがわかる。
逆に、ベーシック・インカムの財源を社会保障費と同程度の30兆円程度で賄うとすれば1人あたり給付額は月額2万円強となってしまう。さすがにこれでは、いくら倹約しても「食うに困らない」レベルには程遠いものとなってしまう。
もちろん国の歳出がこれで済むわけではない。公務員の人件費や公的施設の維持費などの国家の運営費、医療保険などの別の保険制度などにも財源が必要である。
現在、様々な研究者や著名人が財源確保のシミュレーションを行っている。主な発表を下記に示す。
堀江貴文（対談の中でのざっくりした計算）
年金から10兆円、生活保護と合わせると13兆円ぐらいいけるかな。
そして、公共事業を10兆円減らせば23兆円。さらに防衛費を減らして25兆円。
で、消費税(率4倍の)30兆円で55兆円。
55兆円プラス、公務員の削減（＝公務員半減）ですね。
見出しの通りざっくりとした計算なので、どこまで可能なのかはわからない。
小飼弾
「働かざるもの、飢えるべからず。」より
小沢修司
所得税の控除を廃止し、総所得総額257兆円(2008年)に一律45%の所得税をかけて115兆円。
または所得控除の廃止で20兆円、年金などを廃止して70兆円。
関曠野
古山明男
ゲッツ・W・ヴェルナー
その他、シミュレーション例があれば、検討した人の名前と、データのあるURLを随時追加してください。
「インフレを引き起こさないか？」
一定金額の配布は、貨幣の価値低下を引き起こす、という考えである。労働者が総体として安月給の仕事をしなくなれば、社会に供給される労働力が減り、結果供給量そのものが下がる=物価上昇というわけだ。
もし労働者が低賃金労働をしなくなればコストプッシュ型のインフレが起きると予想できる。イギリスはブレグジットにより低賃金移民を排除した結果トラック運転手が激減し運送コストが大幅に上昇した。
もし労働者が低賃金労働を辞めなければ全体的な低賃金化を招き経済が停滞する。企業には一律給付などないので低賃金化が進むほど儲からなくなり撤退や廃業が進む。誰もモノやサービスを提供しなくなれば海外から輸入するしかなくなり高価なモノを言い値で買わされてしまうだろう。
ベーシック・インカムそのものは通貨流通量を増やす政策ではない。貨幣供給量とインフレ率には相関が無いというのが最新の定説であるので、ベーシックインカムにより貨幣の流れが変わったとしてもそれが原因でインフレになることはないだろう。
仮に一旦インフレ傾向に進み始めた場合、歯止めがかかりにくい。供給力を上げてインフレ圧力を下げようにも、一度退場した労働者が戻ってくるのに相応の時間がかかる。労働者が不可逆的に退場している状況を脱するために、コスト低下を促す研究開発支援ではなく(支給を受けられない)外国人労働者を大量導入するという安易な方法を取ると社会構造が混乱し経済が歪になる。EUは現在低賃金移民問題に苦しんでいる。
景気に対して調整機能を持たない
生活に必要な金額を定額配布するという設定であれば、悪天候による食料価格高騰や原油高などの急な生活必需品の価格上昇に対して対応できない。ベーシックインカムのみで生きている人は、コストプッシュ型インフレが起きたときに真っ先に貧困にあえぐことになる。最低限のセーフティネットを撤廃し代わりとして導入することを想定する案がほとんどであるため、そのような人を助けるセーフティネットは無いと考えるべきであろう。景気によらず金額の変わらない制度は経済調整機能が無い制度である。
物価の細かな変動に合わせて給付額を変えるという設定では、収入を不安定かつ予測困難にし、最低限の生活以上を送ることを困難にする。毎月給付額を改定するとした場合は毎秒変動するような株価や為替、毎日変動するような石油価格に対応できない。毎日改定して毎日給付することは日雇いの不安定収入層と同様の貯金すらままならない生活を強いることとなる。景気に従い設定価格を乱高下させる必要のある制度は経済調整機能がない制度である。
原理上、消費税と同様、景気に対して消費者の生活が脆弱になり、景気に対する調整機能を持たない制度になるか、株式などと同様、景気に合わせ刻一刻と給付額の変動するギャンブルになってしまう。
賃金低下の理由となる
定年退職をした年金生活者の再雇用制度がある会社が多いが、多くの場合支払われる賃金は大幅に低下する。その理由は、「毎月死ぬまで定額給付される金があるから」である。最高裁判例
でもそれが合法的で合理的な賃下げであると判断されている。
生活に困らない安定した収入がある人の中には、賃金が低下しても働きたいということもある。さらなる収入を求める人はこのようなただ働き同然でも働きたい「優秀な」人と賃金競争することになる。毎月BIで10万貰ってるから月給5万でも大丈夫だよね？3万でもいいから働きたいって人もいるけど？と企業から合法的に迫られてしまうということである。
ベーシックインカムが導入された時に今働いている人にそう迫ることはそうそうないだろうが、次に雇用される人は賃金を低下しても気づかれにくいので個人に対しては賃金低下しなくとも全体的な賃金低下を容易に達成できてしまう。また、後述のように低賃金を放置すると長期的に国力を低下させる原因となる。
生活保障制度と見なした場合、消費税と非常に相性が悪い
消費税はどのような景気であっても安定した税収が見込めるとして重宝されている税であるためよく財源として挙げられるが、低賃金な人ほど消費性向が高く支払う消費税の割合が高い。貯金すらままならず収入のほぼすべてを生活につぎ込まないと生きていけないためである。逆に高所得者は収入に比べあまり消費しなくとも余裕をもって生きていける。極論を言えば、年収1億円でも年収120万円の人と同レベルまで消費を抑えて生活することが可能であるためである。高収入な人ほどベーシックインカムに対する税負担率が低くなる。
ベーシックインカムを最低限の生活保障として見た場合、消費税がある限り給付金の大部分を税として回収することとなってしまう。15万円給付しました、でも消費税で5万円税金で取り上げます、となると実質的に給付している金額は10万円となってしまう。10万円定額給付金のうち約1万円は消費税で取り上げられるのと同じである。税制をよく考えないと額面に対して実際に得られる保障がショボすぎるということになってしまう。
最低限の生活保障として考えるなら消費税、またはそれに類似する逆進性の高い税を財源とすることは厳禁である。逆に、甘い言葉で底辺労働者を騙して格差を拡大させる目的であれば消費税との組み合わせはこれ以上ないくらいに相性がいい。
「うまくいかなかった場合、現状より悲惨になるのでは？」
恐らくベーシック・インカムは完璧ではない。施行してみた結果、その社会にこの制度は向かないようだ、という結論に達することもあり得よう。そしてベーシック・インカム制度最大の困難はこれを廃止する時にこそ現れる。
(途中まででも)ベーシック・インカムがうまくいっていれば、働かない選択肢をとる市民は多くなる。そういう国からの支給に頼りきりで労働を知らない市民は、労働を基礎とする社会にはもう馴染めない。何らかの理由で制度を廃止するとなった場合、彼らは長期間(あるいは死ぬまで)労働市場に寄与しない、生活保護に頼りきりの社会のお荷物になる。就職氷河期どころの話ではない。古臭い「労働の美徳」を説くところから立て直さなければいけなくなり、再び軌道に乗るには非常に長い時間がかかる。
これは反対論者の意地悪な予想というわけでもなく、実際に起こったことである。
ナウル共和国でリン鉱石がザクザク取れているうちはその国民は幸せだった。外国人の鉱山労働者に掘らせた鉱石の莫大な売却益のおかげで、生活費と現物が国から支給され、電気・教育・医療等の公共サービスもすべて無償。絵にかいたようなベーシック・インカムの理想形である。
30年ほど経ち鉱石が枯渇し外国人労働者が帰った頃に悲劇が始まる。当然財政と経済の危機に陥るわけだが、ナウルにはろくな輸出産業がなかった。それどころか外食に頼りきりだったため、外国人コックが帰った後には日々の食事すら困る始末。海に囲まれた国なのに漁のやり方も忘れてしまった。
そこで「仕方ない。祖先がしていたように俺らも働くか」…とはならなかった。国民はそれまでの楽園生活を維持するため、働くのではなく、マネーロンダリングしたり、中華人民共和国と中華民国を交互に承認したりしてODAを稼ぐ道を選んだ。
枯渇から20年ほど経った今もナウル経済はお世辞にも堅調とは言い難い。
社会主義とベーシック・インカム
ベーシック・インカムに関わる議論の中で、しばしば社会主義と同じではないかという意見が見られる。
社会主義が上手くいかなかった事例として、そもそもの物資が足りなかったからだとも言える。しかし、物資が十分に生産されているという条件があれば、この点は問題にならない。また、社会主義はみなが平等であるべきで、一方が勝利し、一方が敗北する市場はおかしいと考え、競争を否定していたが、ベーシック・インカムでは競争を否定も肯定もしていない。
つまり、ベーシック・インカムの中で競争が起こったとしても、敗北した者にも、とりあえず生活に困らない資金はある訳である。結果、今までの、競争によって人々が豊かになる、という考えもあるなかで、たとえ敗北してしまっても、最低限の生活は保証されているため、すべてを失う状況にはならない。
「とりあえず死なない生活」が人々の願いだとすると、ベーシック・インカムはまさに理想的な政策であると言える。
その他
人の社会とのつながりに対して国が責任を持たない
「定額給付があればくだらない仕事をしなくなり、クリエイティブな仕事をして社会貢献をするようになる」というのは理想論である。そのようなアクティブな人は期待するよりかなり少ない。
多くの人は引きこもるほうが楽なのでそれほど積極的に社会と繋がろうとせず、機会が無ければ閉鎖的な社会で暮らす。労働はそのような人が積極的または強制的に社会と繋がる場となり孤立しない助けとなるが、そんな繋がりを持たなくてもいいと容認するのがべーシックインカムである。
ベーシックインカムはただ金を配りあとは自由にしなさいと放逐する制度なので、1日中引きこもっても困らない人は永遠に外出しなくなる（ひきこもりが社会問題となるくらいである）。
究極的には外出しなくても死なないことをメリットととらえるかデメリットととらえるかの問題ではあるが…。
失業に対して国が責任を持たない
働かなくてもいいという保証をするのがベーシックインカムであるが、労働しないことを許すということは、国内の労働力、つまり国家の財産を積極的に利用せず放置することである。長期的に見れば国内の生産供給能力の棄損に繋がる。
また、失業率が高い国や単純労働者が多く余っている国、労働者の賃金の低い国は企業努力による技術革新を積極的にしなくなる。がんばって自動ドアを作るよりヒマな人に手動ドアをやらせる方が安上がりだからである。
失業率は景気によらず常に低く維持するべきである。好況時には民間企業が人を集めるため公務員や公共事業を減らし、不況時には民間企業が人を解雇するため公務員や公共事業を増やす。そのようにすることで賃金をコントロールしたり、あまりに加熱した景気を冷やしたり、急な不景気で解雇された人を公的機関が雇うことで自発的かつ選択的に補足し、疑似的な生活保障として機能する。
ベーシックインカムは景気によらず定額を給付するというものなので、景気がいい時にははした金を配る役に立たないお小遣い制度になり、不景気には解雇された人だけでなく余裕のある人にも金を配る無駄の多い社会保障制度となる。また、ベーシックインカム自体は失業を放置し就職支援も雇用もしない低賃金に拍車をかける制度なので、長期的総合的な国力低下に対する抵抗力を持たない。
収入に余裕のある人にもとりあえず配るという非常に大きな無駄がある
ベーシックインカムは収入によらず金を配る制度である。収入に余裕のある人にも必ず給付するのでその手続きが無駄である。社会保障は格差を縮小させる理念があるはずであるが、収入に余裕のある人がさらなる投資をする資金を提供することとなる。ベーシックインカムは格差を縮小させる効果と格差を拡大させる効果を同時に持つ社会保障制度ということになる。構造上逆進性が高い税制と相性が悪いので慎重に考えないと格差を拡大させるだけとなる。
収入や年齢、家族構成などにより給付額を変えるのであればそもそも失業補償や生活保障を手厚くすればよいだけのことである。こちらはベーシックインカムを名乗るにはふさわしくないであろう。
それでもなお貧困に陥る人に対して冷たい視線を容認する
ベーシックインカムを導入する案は各種の公的セーフティネットを廃止することがセットとなることがほとんどである。
どのような環境でも、天災による突然の大損害や唐突な不況、客先が原因の破産などでどうしても貧困に陥る人が出てしまうが、ベーシックインカム自体はそのような人を最低限以上は助けない。
ベーシックインカムがあってなお貧困に陥るような人は本人の資質の問題であり、無能の証であるという烙印を押される。ベーシックインカム自体はそのような人への精神的な救済をしない。
「国民感情や政治的介入」
すべての人に一律の給付金を支給するとなると、「既に大金持ちである者に対してまで、なんで給付するんだ。一定以上の所得の者にはベーシック・インカムを適用せず、社会的弱者に回せ」といった声が必ず上がるものと思われる。特に、現在手厚い社会保障を受けており、ベーシック・インカムの導入により給付額の大幅減が予想される高齢者や生活保護者からの反発は凄まじいものになるであろう。
また、何らかの既得権益を得ている者や各種団体などが、自分たちの業界や属性の者に対しては少しでも有利に取り計らってもらおうとして、政党や政治家に対して色々と理由をつけては何度も陳情を繰り返しに行くであろうことも目に見えている。
前述の「金持ち憎し」的な感情を持つ中流以下～貧困層や、現在の公的扶助等が廃止されると困ると考えている高齢・生活保護受給者層を反対派に取り入れるべく巧みに世論誘導を行い、ベーシック・インカム制度導入の妨害を企む既得権益者が現れる可能性も十二分に考えられる。
仮にこれから長い年月をかけて議論し、漸く我が国にベーシック・インカム制度が導入されたとしても、その制度は歪みに歪みきったものとなり、本来のベーシック・インカムの効果を果たせない制度となっている可能性がある。
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関連項目
- 経済学
- 負の所得税
- 生活保護
- 年金
- 社会保障
- 各国の社会保障
- 貧困（貧乏）
- フリーミアム
- マルサス（著書、人口論において貧困層への援助の意義を疑問視した）
- 市場クロガネは稼ぎたい（これを扱った漫画作品）
- ヘリコプターマネー（ヘリマネ）
- ジョブ・ギャランティ・プログラム（JGP） … 多くの点でBIと対照的な効果を持つ政策であると考えられている。
外部リンク
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