逆転裁判シリーズと現実の裁判や法律等の相違点一覧とは (ギャクテンサイバンシリーズトゲンジツノサイバンヤホウリツトウノソウイテンイチランとは) [単語記事]

この記事は第799回の今週のオススメ記事に選ばれました！
よりニコニコできるような記事に編集していきましょう。

逆転裁判シリーズと現実の裁判や法律等の相違点一覧とは、ゲーム『逆転裁判』におけるリアルとゲームの違いをまとめたものである。

概要

『逆転裁判』は2001年よりカプコンより発売された裁判や法曹を下地にした法廷バトル物のアドベンチャーゲームである。

しかし、当たり前の話だが逆転裁判内における裁判や法律は現実におけるそれとは大きく異なる。シリーズの基礎的な部分である序審法廷制度（これについては該当記事があるので詳細はそちらに譲る）などはその典型例といえるだろう。この記事ではシリーズ内におけるその相違点をまとめていく。

ネタバレを含むので、プレイを予定してる人や途中の人はクリアしてから見ることを勧める。

なお、逆転裁判の生みの親である巧舟氏はじめ逆転裁判の開発サイドは現実の裁判について傍聴など取材した上で、あえてその現実とは切り離して行っていることに留意が必要である。なので、ある種この記事は野暮な側面があることをご了承いただきたい。

断りがない限り、日本国内の法律と刑事裁判という前提に則って記述する。

相違点（シリーズ全体）

「異議あり！」について

ゲーム内ではもはや耳にタコができるほど聞くことになるこのセリフだが、現実の裁判においては言わないわけではないがその意味合いは大きく異なる。

例えば刑事訴訟法第309条では証拠調べに際して、異議を申し立てることが出来ると書かれており、裁判官に対して検察が提出した証拠とその論証に対して不服があれば弁護士は異議を申し立てることが出来るとはっきり書かれている。

だが、この条文の宛名はあくまで「裁判所」である。ゲームのように証人に対して行うことは出来ない。証拠や証言に対して事実認定を行うのは裁判所、ひいては裁判官の役目だからである。

また、証人の証言の矛盾を指摘して異議を唱えることはもはやゲームの醍醐味といえるが、これも現実の裁判では行えない。やるとしてもその証人に対して質問した検察官（弁護人）の言動や行為について裁判官に対して行い、法令などへの違反があった場合にやることで証人に直接やることは無い。刑事裁判の相手はあくまで弁護士ないし検察官であって、私人たる証人ではないからである。

法令上では異議の申立とあるので、「異議あり！」の表現にこだわる必要はなく、異議があることが伝わる表現で言えば良いのだが、逆転裁判シリーズにあこがれてか現実の裁判で異議ありという弁護士もいないわけではないようだ。また、ゲーム中では大声で人差し指を突きつけているが、現実の裁判でそんなことをすれば威迫行為ととられて裁判官から注意を受けたり、心証を悪くするのでやってはならないと指導される。想像がつくと思うが、待ったやくらえも同じで、恐らくやった瞬間に裁判官の厳しい一言と場合によっては退廷を命じられてしまうだろう（刑事訴訟法304条の2、刑事訴訟規則第199条の13）。

余談だが、裁判で異議ありというのは逆転裁判シリーズが初めてというわけではなく、その前から『古畑任三郎』など刑事ドラマなどではよくやられている。

裁判所の内装について

これは実際に傍聴に行ったことや訴訟を起こされたことがあればわかると思うが、画像の通りあのような豪華な装飾などは一切なくとにかくシンプルに作られている。以下に簡単に相違点を列挙していく（細かいところは裁判所によっても違うと思うのである程度はご容赦を）。

最高裁はさすがにやや豪華に作られているが、逆転裁判の舞台となる地方裁判所はごくシンプルである。

検察官の席と弁護士の席が左右逆……とするツッコミが見られるが、実際のところ検察官と弁護士の席の配置は法律で決まっているわけではないのでどちらでもあり得る。ただ、逆裁のように固定されているわけではないというのは留意が必要。
判事（裁判官）席の前には書記用の席が設けられている（3までは登場していたが、4以降はなくなっている）
傍聴席は上ではなく、後ろ（判事席の正反対）。被告席についても弁護人の席の前に置かれる事が多い。なお逆転裁判5以降の法廷には後ろにも傍聴席が用意されるようになった。
判事席の上にテミスの天秤（天秤マーク）はない。ついでにあんな豪華な周りの装飾も無い
判事席の左右には裁判員席が用意されている（とはいえこれは逆裁シリーズ発売当時は裁判員制度がなかったためやむを得ない）
被告人控室は存在しない。刑事裁判の場合は裁判官と同じ所（関係者用出入り口）から被告人が登場し、被告席に座る。
ガベル（木槌）の類は一切置かれていない。その為、裁判官が静粛を求めることはあっても、木槌をカンカン鳴らすことはない。これはアメリカなどキリスト教圏の神の代理人として裁くイメージからできた、裁判官に対するイメージの一つを再現するものではあるが、現実の我が国の裁判では用いられない。

裁判全体の進行・運用などについて

全体的な流れについて

開廷してすぐ、当たり前のように証人や被告人質問からはいっているが、実際の裁判は事件状況の整理が優先されるため、人定質問や罪状認否が第一、冒頭陳述や客観的な証拠調べが第二、そこまでやってから被告人質問や証人尋問が入るので、実際はかなり後の方になる（これは自白事件など比較的明白な事件でも一般的な流れとして定着している）。
証人や被告人質問なども含め、実際の裁判はある程度の基礎的な事実などは公判前整理手続などで決まっていて、裁判所が公開法廷の場で実際に証人や被告人の動静や言動を聞いた上でその"証拠"が事実認定の上でどう評価するかなどを見定める事に重点が置かれる。検察官と弁護士はそれに対し、裁判官へ情報を提供したり、考えを述べたりするのが実際の裁判となる。その為、逆裁でプレイヤーに突きつけられる諸問題はまず実際の裁判では起こり得ない。しかし、裁判官相手に説き伏せるゲームなどやってて一般受けするとは言い切れないのでやはりこの点はオミットされている、
証人が最初に氏名住所を聞かれる人定質問については、これは実際にされるものの、実際のところは裁判所に入った段階で証人の氏名・職業・住所・年齢を証人カードに記載し、尋問の最初に相違ないかどうかを聞いて終わりという形に簡略化されている。
時折、証人がトランシーバーで出てきたり、段ボールをかぶっていたり証人が直接法廷で顔を見せないケースが間々ある。実際の刑事裁判においては伝聞証拠^[1]の排除（刑事訴訟法320条1項）が要請されており、これは証人の挙動や発言の様子の観察に際して妨げになるような要素・事物は出来うる限り排除することが求められている。その為、原則としては証人が出廷せずないし、顔や姿を見せずに証言することは認められない。これは、ここまで極端でなくても、帽子やサングラス、マスク程度のものでもアウトなので、証言の際はその点に気をつける必要がある（ちなみに傍聴人も同じである）。
実際の裁判においては尋問は主尋問と反対尋問に分かれて行われる。検察官と弁護士それぞれにとって有利な証人を法廷に召喚し、最初に呼んだ側が証言させたいことを質問し、証人がそれに応えていくのが主尋問、それに対して対立する人（検察側証人ならば弁護士）が、証言内容の正確性や信頼性について質問していくのが反対尋問である。逆転裁判は検察側が用意した証人が出てくることが多数の為、ゲーム内でやる尋問は性質的には反対尋問に近いものである。また、反対尋問で証言内容が揺らいだと考えた際に再び要求した側が補充的に質問していくことを再主尋問と呼び、ナルホドが突っ込んだときに時折検察から飛び出る異議と、再度の証人への質問がこれに近い。
逆転裁判においては弁護側の尋問だけ取り上げられることがほとんどだが、実際の裁判では尋問の後に裁判官・裁判員からも質問がなされる。これは主に上記の尋問で不明だった点や分からない点を裁判所として確認していく作業として行われる。
法廷侮辱罪という罪状は我が国の刑法には存在しない。しかし、そのかわりに法廷秩序維持法（正式名称は法廷等の秩序維持に関する法律）というものが存在し、その名の通り法定内で暴れたり、進行を妨害した人に対して裁判所の権限で制裁を科すことができる。これは制裁裁判という通常裁判とは異なる手続きで処分されるため、監置という独特な文言が使われる。だが、あくまで秩序を乱した場合に適用されるものであって、作中のように反論を封じるために用いることはできない。

裁判における真実とデュー・プロセス

逆転裁判は全体的に「真実」を見つけ出すことを追及しており、建前上は現実の刑事裁判でも大きな差異はない。客観的真実を目指すという根本的な目的は逆裁でも現実の裁判でも変わらない。

ただし、実際のプロセスは逆裁のそれよりもかなりシビアで、警察と検察の捜査で見つけ出した証拠と立証に対して、弁護士が反論したり主張を行い、裁判官がそれを受けて事実認定と量刑判断を行うのが実際の裁判である。ここで要となるのは、実際の裁判では真実以上に、法に則った公正な裁判手続きが遵守されているかどうかというのが重視されるという点（デュー・プロセス・オブ・ロー）である。その為に、これら証拠はその資格を備えてるかどうかというのを必ず精査される。

身も蓋もない事を言えば、仮にその証拠が被告人の犯行を立証する証拠であったとしても、適法かつ適切な手続きに則ったものでなければ排除されてしまうのである。これは違法収集証拠排除法則^[2]といい、刑事裁判における極めて重要な法則である。

例えば、殺人事件が発生したとして、警察は捜査する中で、ある人物を被疑者として任意同行する際、指紋採取を同意なく行った。その結果、凶器から被疑者の指紋が採取されたとしても、指紋採取は必ず同意が必要となるので、これは違法収集による証拠ということで証拠として取り上げられなくなってしまう。裁判の証拠はそれが適切な手続きによって得られた、事件との関連性がある証拠能力を備えていることが絶対条件だからである。

せっかく血道を上げて警察が捜査しても、それが法に則ったものでなければ事実認定どころか証拠能力すら認められずに門前払いされてしまう。それだけ、刑事裁判やそれに付随する手続きはデュー・プロセス・オブ・ローを重要視している。国民から刑罰権を取り上げて、自力救済を禁止している以上、法に基づいた運用が厳格にできているかというのを特に刑事裁判では要請されるのである。また、私人と捜査機関では力の均衡が明らかに捜査機関によっているため、その権力に任せた自白強要や冤罪の防止という意味でもこの点は重要視される。

そして、逆転裁判と異なり、神の目を持たざる現実の裁判においては客観的な真実など知りようがないので、あくまでそのような手続きに沿った地道な”事実”認定の積み重ねから量刑判断とその先の判決を下していくことになる。そして弁護士に求められるのは依頼人の希望に則って裁判を行うことで、真実を見つけ出すことではない。反対の検察側も、目的は被告人を訴追して然るべき刑罰を受けさせることで、やはり真実の追及が仕事ではない。逆転裁判に憧れて法曹に入ったり法学を勉強した人がこの現実に直面して面食らうことはよく聞く話である。

それでも、先に書いた通り、刑事裁判は実体的真実主義（刑事訴訟法第1条）という、裁判外での歴史的・客観的真実があることを前提に、そのすり合わせとして裁判を行っているという建前があるからまだマシなほうである。逆転裁判と現実の裁判におけるその扱いの最大の相違としては、その更に上位としてデュー・プロセスの遵守が存在するという点に留意が必要だろう。ただし、一応逆転裁判本編でも、蘇る逆転の5話などでその点についても少し触れているので全く無視しているとも言い切れない点は注意。

一方の民事裁判は刑事裁判と異なり権利関係が変動したりするのが日常茶飯事なのと、当事者間の話し合いの延長という前提が働いているので、実体的真実がほとんど意識されない。例えば借金をめぐる訴訟でも、債権者や債務者が主張していない事を、裁判官が証拠調べの結果見つけ出したとしても、それを事実認定に加えてはならないというのが民事裁判の考え方である（形式的真実主義　民事訴訟法246条）。これは民事裁判はあくまで私人間の争いであり、当事者間の認識の域から出ないし、裁判所はその認識に関係のない解釈をいれてはならないとしているからである。

挙証責任

ある事実について、主張を裏付ける証拠などをあげる責任や義務のことを、挙証責任と言うが、刑事裁判において被告人の被疑事実の立証に関しては全て検察官にある。逆転裁判では当たり前のように弁護人に立証が課せられるが、大半の場合全て成歩堂はそれはそちらのやるべき事ですの一言で一蹴できるのである（もちろんそんな事をすればゲームにならないので敢えてなかったことにされている）。一方の被告人に無実であることの証明をする積極的な責任は課せられていない。

悪名高い人民裁判や魔女裁判においては被告側に無実の証明が求められたが、当たり前だが捜査機関と一般人では証拠収集能力に天地の差があるので冤罪が多発することになった。その反省として「疑わしきは被告人の利益に」の法則が貫徹され、現実の刑事裁判においては全て検察側に挙証責任が課せられているのである^[3]。

序審法廷制度

詳しい説明は当該記事に任せるとして、あくまで法制度との相違点を列挙する。

最長「3日」の審理

裁判員制度導入である程度迅速化が図られるようになったとはいえ、いくらなんでも3日（作中ではほとんど1日で終わってしまうらしい）、逮捕からの期間で4日ほどで判決にいくことはない。裁判員制度が開始された当初の実審理期間は3.7日と逆裁とそう変わらない期間だったように錯覚してしまうが、あの審理の前提には莫大な検察と警察による下調べの期間や起訴までの時間、弁護士などとの調整があるため、見かけ通りの迅速さで判決が出てると判断することはできない。

ちなみに、裁判所が事件を受け付けてから地裁判決までの平均審理期間は刑事事件全体で3.8ヶ月、裁判員裁判で12ヶ月という長大なものになっている（2020年）。

また、それでも事件の複雑化や熟議を尽くすために年々その期間の長期間化が問題になっており、2009年の開始当初から2022年の実審理期間を比較すると3.7日から17.5日と5倍近い日数で、辞退率上昇の一因になってるのではないかという指摘があがっている。

ただし、数少ない例外もあり、例えば交通違反などで多く用いられる略式裁判などは開廷されず検察側の資料のみで判決がでてくるので通常裁判に比べて極めて早く判決が出される。

序審の立ち位置

そもそも、基礎的な証拠や証言の段階から矛盾や杜撰な点が多く見られる（ゲーム上仕方がないところもあるが）が、現実の法制度においては起訴するまでの段階で検察官は徹底的にそのあたりの洗い出しや精査を行うため絶対に起こり得ないとまではいわないにしても、あれほどの頻度で起こることはない。2の1話で証拠写真と被告人の漢字の名前の相違に気づかないでいたり、3の3話で証拠品についたケチャップを見落としていたり（これ自体は重要な伏線ではあるのだが）などの極めて初歩的なミスは大概の場合起訴するまでの段階や、公判前整理手続の下準備までで弾かれる。

我が国の検察官には起訴便宜主義と言って、起訴するかどうかの裁量が広く持たれており、少しでも公判を維持できる自信がなければ不起訴にしてしまうのだ（一応検察審査会による強制起訴などの例外はある）。令和2年度（2020年）の犯罪白書によれば起訴率は38.2％、略式命令が多い道交法違反を除いても49.3％ほどで一般のイメージする以上に裁判までたどり着く可能性というのは低いと思われる。これに、警察段階での逮捕するかどうかまでの判断とか、微罪処分などを含めれば実際はさらに多くなる。ちなみに英国やアメリカなどでは大陪審という形で市民が起訴の権利を有していたり、被害者当人が起訴する権利を有していたりするので、我が国のように刑事裁判における起訴が検察官に基本限定されているのは珍しい方。

我が国の司法制度や警察制度の背景には比例原則や謙抑主義といった、戦前の特別高等警察や治安維持法などの国家権力による暴走という反省から雁字搦めにその権力行使が抑制されており、極めて慎重に事を運んでいることに留意しておこう。

また、これに対し序審は起訴までの段階を代行していて、高裁以降が通常の裁判なのではないかという指摘もあったりするが、公式からはそのあたりは特にアナウンスされていないのでそのあたりの解釈はユーザーに任されている。

その他

逆転裁判のゲーム中では弁護士バッジしか登場しないが、検察官にもバッジがある。……、というツッコミがよく見られていたがそれを受けてかスピンオフの逆転検事シリーズでは検事バッジが登場し、着用はしないが常に所持しているという設定が付加された。モチーフは秋霜烈日。ちなみに裁判官（裁判所職員）にもバッジがあるがなぜかこれは登場していない。
逆転裁判には法廷係官という職業が存在するが、実際にはそれそのものの名称は存在せず、裁判所事務官や書記官などと呼ばれる。その名の通り裁判を円滑に進めるための手足となって働く人々であり、裁判所に行ったときの受付にいる人などが該当する。アニメや劇中で登場する被告人を取り押さえたりする人々は現実に置き換えると、裁判所事務官に属する法廷警備員と呼ばれる人が該当する。
面会で当たり前のように看守がいるが、被疑者・被告人の段階では憲法34条に定められた接見交通権により弁護士との面会では一切の立会人なしで行うことができるのでこの点は現実とは異なる（刑事訴訟法39条）。ちなみにシステム上何度も面会することが出来るが、これは弁護士だけは原則として特別にその権利を有しているのでその点は問題はない。家族や友人などの場合は制限がかかる事があるので注意。
留置場の面会においてまるで間になにもないかのような描写が多い（握手したり、物の受け渡しがあったり）が、実際の刑事施設の面会は透明なアクリル板に隔てられているためそのような事はできない。差し入れ・宅下げ（被疑者などの所持品の引取り）などは面会の際に別の受付窓口から行う。逆転裁判5以降ないし、アニメ版においてはこの点は改善され、間に透明な板が入るようになった。

相違点（シリーズ別）

蘇る逆転（初代の逆転裁判）

死亡所見のほぼ即死の記述と、ダイイングメッセージから成歩堂がイトノコ刑事に対して矛盾を指摘するシーンがあり、御剣はその記録は古いから通用しないと反論する箇所がある。実際のところは公判前整理手続で提出する証拠などは共有されるので、このような事態はまず起こらず、もし現実に起こっても判事はその証拠を受理することはない（2話）。
「給与査定を楽しみにしておくことだ」シリーズを通してのイトノコ刑事へのイジメセリフだが、検察と警察は所管の官庁が違う（警察は国家公安委員会、検察は法務省）ので、給与含めた人事権を直接は保有していない（2話以降）。
小学生の大滝九太が証言台に立って証言しているが、刑事訴訟法には特に証人の年齢制限は設けられていない為そこは問題ない。実際に交通事故などで幼児の証言が認められた例も存在する。ただし、あのように裸でカメラを持ち込むことは撮影禁止の観点から認められない（ケースなどに入れていればOKの裁判所がほとんど）。あと、常識ではありますが、姫神のキセルも駄目です（3話）。
綾里真宵が法廷侮辱罪で逮捕された後に保釈金を払って釈放されたとする箇所があるが、保釈と釈放は全くの別物である。保釈はあくまで保証金を払う代わりに勾留されている被告人を自由の身にすることであって、刑罰を終えたり疑いが晴れて自由の身になる釈放とは区別される。また、保釈は厳密には被告人、すなわち起訴されて初めて使える（刑事訴訟法90条）ものなので、逮捕された被疑者段階で保釈金を要求されるのは現実とは異なる部分である。（4話）
当然ながら人間ではないため、オウムには証言能力がおそらく認められない（警察犬の臭気識別が証拠として認められた例はあるが、現在のところオウムにそこまでの証拠能力を認めた判例は存在しない）。そのため証人として申請しても却下される。ただし、アメリカでペットのオウムの声が証拠として検討された事はある。（4話）
これもよくある誤解なのだが、灰根高太郎については証拠不十分だったのに加え、心神喪失で無罪判決を受けたことになっているが、刑法39条の記事でも言及がある通り実際には”放免”とはならず医療観察法により強制的に入院措置が取られる。殺人のような重犯罪に関しては退院が認められるハードルはかなり高いため、そう簡単にでてくることはできない。先ほど述べた刑法39条の記事も参照のこと（4話）
DL6号事件の時効について、その成立が迫っていることが焦点になっていたが、4話の最終日時点で時効成立まであと数日程度だった。しかしこれは逆裁だけでなく刑事ドラマなどにもいえることだが、公訴時効はあくまで起訴して初めて停止する（刑事訴訟法254条1項）ものなので、時効成立の一日前とか数日前に犯人が逮捕されたり出頭しても起訴にはとても間に合わないので実質数週間前で時効が成立してしまうのである。これについては公訴時効の記事にもかかれているので参照のこと。
終盤で狩魔が身体検査を受けさせられていたが、狩魔が同意してるならまだしも完全に拒否しているため令状が必要になる。結果的に受けさせられているが、現実の裁判ではまず身体検査令状が出るまで最低でも待つことになるし、それを無視してやられたとしても事件の古さや後にあげる時効などの問題から証拠不十分として処理される蓋然性が高い。あそこで狩魔が「これは人権侵害だ！」と言っていたがあれに限ってはまさに正論になってしまうのである。どの口が言うとかはいわない（4話）
逆転裁判（初代）の時間設定は2016年になっているが、周知の通り2010年に殺人罪の公訴時効は撤廃されており、DL6号事件における時効云々の話はこの時点では起こり得ない（4話）。ただしそもそもこれは制作が2001年なので未来予知でも出来ない限りどうしようもない問題であることを追記しておく。成歩堂セレクションをはじめとして2010年以降に作られた作品でも、話の根幹に関わる事だからか特に修正などはなくそのまま流されている（アニメ版では時効の話そのものがオミットされている）。

逆転裁判2

法廷へのムチの持ち込みは禁止されている（2話以降）
検察と弁護人が双方認めあっているので霊媒という前提が認められたかのように見えるが、実際のところ霊媒による殺人が起こったとしても、因果関係の立証が困難（不能犯）な点と仮にそれを乗り越えて事実認定されても責任能力を喪失しているため、心神喪失で刑法39条の規定で無罪になる可能性がある（勿論、成歩堂は最初からそこを論点にしてるのではなく、綾里真宵の殺人そのものを否定することに意味を見出してることは補足する。2話）。
アクロにたいして狩魔冥が家宅捜査を行ったとしているが、家宅捜査には当然裁判所の許可（令状）が必要である。しかし、二日目の時点ではアクロ当人に令状が出るほどの嫌疑がかかったとするには相当の無理がある。具体的な凶器が何かがわかってない上に、アクロの部屋にそれがあるという確証も乏しい。そしてなによりアクロは下半身不随。これらの状況を見るに、現実の我が国の裁判で考えるなら、客観証拠に乏しいため捜索差押の令状はまず降りないものと考えられる。あの程度の状況で令状が出てしまっているとするなら逆裁世界の警察や検察の横暴ぶり強さが垣間見えるだろう。ただしこれは強制捜査ならばの場合で、作中ではっきりとそう明記されてるわけではないので（圧力を用いた）任意捜査の可能性もある。（3話）
実行犯がトランシーバーで証言するシーンがあるが、一応裁判所が認めれば本人がその場に出席したり、顔を出さなくとも証言が認められることはある。ただし、それでも衝立か、ビデオリンクによる裁判所内からの通信なので、外部からの通信が認められる事はない（4話）。余談だが、民事裁判においては近年、コロナ禍などの影響でZOOMなどを利用した手続きや、オンラインでの訴状提出が進められている。刑事裁判についても26年度以降ではあるが、遠隔での出廷が出来るようにする動きがある。

逆転裁判3

法廷内は飲食不可の為、コーヒーを飲むことはできない（2話以降）。法廷の写真をみればわかるが、そもそも検察官側の席に横から流せるほど長いスペースはない。
ある罪状で裁判をかけられて無罪判決を受けた場合はその被告人は同じ事件について裁かれることはないとする一事不再審は、我が国の法制度上では一事不再理という名前になっている。（2話）
天杉優作について、真犯人による犯行と認められたので、過去の窃盗も全て無罪というあらましになっていたが、この事件において優作は確かに初回以外は脅迫による指示でやっていたとはいえ、窃盗の実行犯ではあるので然るべき刑罰は受けることになる（2話）
ダンボールバッジでの出廷は認められない（3話）。想像がつくと思うが、裁判所に入る時点で弁護士バッジはじめ身分確認は厳格に行われているため、現実にはまずああやって当たり前のように偽物の弁護士が法廷に立つことはない。
法廷内で豆を投げつけてはいけない。そもそも先に書いた通り飲食禁止なので豆を手に持ってる時点でしまうように注意される（3話）
真犯人に対して毒薬の入った瓶の色・特徴について罠にハメて自ら犯行を認めさせるようなシーンがあるが、これは証人が供述していない事実を事実という前提の上で行うという誤導尋問にあたり、法廷で認められることはない（3話）
御剣が成歩堂にかわって弁護士バッジを受け取って弁護人として出廷するシーンがあるが、弁護士バッジには裏に登録番号がある上に、検察官と弁護士の兼業は国家公務員法の規定により出来ない為まず認められない（5話）。だが、検察審査会での起訴相当が二回出たときという限定つきだが、弁護士から裁判所によって検察官が選ばれてその役を行うことはある。

逆転裁判4

みぬくという証人のわずかな挙動や癖からゆさぶるシステムが搭載されている（1話以降）が、当たり前の話として実際の裁判でそのような事をすれば高確率で検察官から異議が飛んでくるだろう。刑事裁判における尋問では事件に関係のないことや、威嚇的な質問をしてはならないことになっている（刑事訴訟規則第199条）
検察官や警察官は国家公務員法や地方公務員法により副業が禁止されているため、ガリューウェーブはまず存在できないと思われる（2話以降）。近年では副業を解禁する法改正の動きも見られているが、ガリューウェーブのように営利目的でバンドを組むのは個人事業主に該当するためまず認められないものと推察される。ただ、実態が全て語られているわけでもないので、例えば収益をチャリティにしているなどならば公益目的ということでほんの少しだけ認められる余地があるかもしれない。
マキについてだが、最終的には日本語が理解できるという設定にはなっていたが、日本語が理解できない外国人の場合は必ず裁判所によって通訳人が選出される（刑事訴訟法175条）。作中ではラミロアが通訳を行っていたが、実際の外国人の裁判の場合は証言の公正さの観点から被告人に近しい人はまず認められないものと思われる（3話）
成歩堂はでっちあげの証拠品提示で弁護士資格を剥奪されたことになっている(4話)が、弁護士会による除名処分は3年間で、永久に出来なくなるものではない（ついでにいえば再登録という形なので司法試験を受け直す必要はない）。だが、再登録の際、認めるかどうかは弁護士会の裁量なので、除名処分が出た弁護士に再び資格を与えるかというとかなり厳しいものがあるようだ。また、事情を考慮するとどちらかといえば成歩堂は被害者で同情の余地があり、除名事例を見ると故意の公文書偽造や莫大な預り金の着服といった悪質かつ重大な事犯が大半で、この程度の事例ですぐに除名処分が出るかといえば議論の余地があるだろう。
被害者が殺害前に公正証書遺言を行うシーンがあるが、あれは公証人の他に証人が2人必要なため、実際は成歩堂一人だけでは不足で、もう一人用意する必要がある（民法969条）。ちなみに証人については遺言者や公証人との推定相続人や利害関係者ではなく、未成年でなければ良いので成歩堂でも要件を満たしてはいる（4話）。
被告人が人事不省のため欠席の状態で裁判している箇所がある（4話）が、地裁は事実審であるため本人が出席しない限り公判を開くことはできない（刑事訴訟法285条、286条）。ただしこれは地裁だけの話で、高裁や最高裁については原則として地裁の判断が間違っているかどうかを判断する段階（法律審）の為、欠席でも行える。

裁判員制度

本作の議論を呼んだ大きな要因である裁判員制度ことメイスンシステムだが、現実のそれとの乖離が著しいのは言うまでもない。メイスンシステムそのものの批判は4の記事に任せるとして、以下に法律や運用上の相違点を記載する。

裁判員裁判は裁判員の選定にあたって裁判員法で厳しく除外規定が設けられており、ラミロアのように弁護士の母親というのは直接条文で禁止されてはいないが、裁判員法18条の運用上まず認められない可能性が高い。また、裁判員は選挙人名簿からランダムに選ばれるので仮にボルジニアの国籍から抜けていないならば、そもそも資格を得ることができない。一応、原作では事件の関係者は裁判員になることはできないというフォローはされている（成歩堂はそれについて事件発生については無関係としてかわしている）ものの、現実はそれよりも厳しく設けられている。
裁判員裁判はあくまで裁判官と裁判員が対等な立場に立って評議や評決を行うため、作中のように裁判員だけが判決の決定権を持つということはない。また、裁判員裁判の議論の際でもよく誤解が見られるが、裁判員裁判の評決においては最低一人の裁判官（裁判員裁判の対象事件は複数人の判事が行う）が賛同しなければ原則としてその量刑や判決とならない（裁判員法67条1項では評議の意見が別れたときの意見の傾斜に触れられているがここでは触れない）ので、ある程度司法の制御下にあるという事を押さえておく必要があるだろう。
裁判は裁判員裁判であろうと、（一部例外を除き）必ず公開かつ対面で行われるので、作中のように裁判の映像を別所に送って判決を下すということは起こらない。非公開裁判であっても傍聴人を排除するだけであくまで当事者は対面で行うため、やはり裁判員が遠隔で判決を下すということは無い。

逆転裁判5

法廷内に爆発物をもちこんではいけない（1話）。証拠品として提示される場合があったとしても当然だが起爆しないように処理される。
屋号が「成歩堂なんでも事務所」となっているが、弁護業務、いわゆる法律業務を行う場合は法律事務所の名称をつけること（弁護士法20条1項）が義務づけられている為、実際に行うことはできない（1話以降）。法人の場合は弁護士法人という名称を以て替えることもできるがいずれにしろどちらかの名称をいれなければならない。
囚人が検察官になっているが、原作でも言及があるとおり国家公務員法により禁錮以上の刑に処せられている人は公務員となる資格が認められない（国家公務員法38条）。その為、実際において前科者が検察官や裁判官になることは起こらない（2話）。
段ボールを被って証言しているシーンがあるが、裁判には直接主義という裁判官が法廷で直接聴取するという原則と、口頭主義という筆記などではなく話すことで証人尋問を行うという原則がある。それ故、表情や挙動の確認が困難になるおそれがあるため、証人を含め、被告人などが段ボールは勿論のこと、サングラスやマスクなどで顔を隠すことは裁判所が許可しない限り認められない。近年のコロナ禍においてこれは大きな問題になったが、裁判所はフェイスシールドやアクリル板を設置することで対応している。（3話）
先述の通り法廷は撮影禁止なのでカメラを持ち込むことはもちろん、撮影は許可されない（3話）
成績の買収が発覚した場面において裁判官が「賄賂ではないですか」と発言するシーンがある。しかし、実際の法律では贈収賄は公務員相手でないと成立しない為、異なる部分になる。テミス法律学園は私立であるため、教職員も当然私人であり、一義的には贈収賄罪は適用されないのである（ただし法曹資格に関わる教育機関というのを考えるとみなし公務員的な扱いをされている可能性はある）。贈収賄の記事も参考のこと（3話）
死刑執行が少なくとも前日の段階で死刑囚に伝えられているが、現在の死刑制度の運用では当日朝に告知するのが内規となっているため珍しくこの点は現実よりも猶予がある点になっている（5話）

逆転裁判6

日本舞台のパートのみ

刑事裁判における原告は国である為、外国の検察官が代わって法廷に立つことはできない。（2話）
（そもそも契約自体が詐欺・錯誤の領域なのでその時点で成立しないが）3億円の賠償請求は社会通念上法外な金額であり、公序良俗違反になる（民法90条）ため、仮に請求されたとしても契約無効である為、支払い義務は発生しない。（2話）
裁判所の許可・判決のない差し押さえは原則として自力救済にあたり、違法になる。また演出上全ての家具や小物に差し押さえシールが貼られているが、最低限の家具や生活用品などは差押禁止財産に指定されている（国税徴収法75条）。（2話）

大逆転裁判

この項目については作中の舞台が明治中期（開発によれば明治30年頃）なので、大日本帝国憲法及びその下にある法律、又は当時の英国の法律を基に記述する。

日本側の裁判において、いきなり大審院から被告人が裁かれているが、裁判所構成法という当時の裁判所組織について定められた法律によると、大審院から裁判がはじまるのは大逆罪や内乱罪などの国家体制そのものに関わる罪科のみである。その為、外国人相手とはいえ殺人罪で大審院からはじまることは明治時代の法律においては起こらない。もっとも特例という扱いなので法規外の運用がされた可能性はある。
実際に大津事件においては外国の皇族相手の殺害未遂ということで本邦皇族へのそれに擬制して一審は大審院からはじまっている。（1-1,2-1）
作中において日英和親航海条約で領事裁判権は撤廃されたとあるが、史実においては日英通商航海条約である。確かにこの条約で領事裁判権は撤廃され、外国人であっても我が国の法律で裁けるようにはなったが、発効は締結から五年後の1899年になっている為、史実を前提に考えると時系列の計算が合わない場合もある。このあたりはあまり厳密に考えても野暮かもしれない。（1-1）
法廷に刀を持ち込んではいけないのは当然として、そもそも1876年に廃刀令がでているので警察官と軍人以外が帯刀することは禁じられている。余談だが、実は廃刀令については士族だけでなく、儀礼的な慣習として刀を持つことは町民階級にも浸透していたので巻き添えに摘発された例も結構ある（1-1）
裁判所構成法によれば、法服とよばれる法曹界における制服が存在し、現在では裁判官がそれを踏襲しているのみだが、この頃においては弁護士や検察官にもその着用が義務付けられていた。もちろん、大逆転裁判のような学生服と肩衣といったものではなく、裁判官の法服のような襟周りに刺繍がほどこされた上衣と制帽という組み合わせで、検察官は襟が紅色、弁護士は襟が白色というのが特徴であった。(1-1,2-1)
係官という役職が存在しないのも現在と同じでこの頃は廷吏ないし廷丁とよばれていた。これが現在の裁判所事務官に引き継がれている。(1-1,2-1)
英国の陪審制についてだが、大逆転裁判においては6人となっているが、実際の英国は制度が確立した18世紀後半から現在にいたるまで12人が任命されることになっている。また、評決についても長時間に及んだ場合などを除き全会一致であることが原則になっている（1-2以降.2-2以降）

つまりどういうこと？

ケース1

ナルホド「異議あり！　証人の証言はムジュンしています！　この監視カメラのデータによれば（以下略）」

御剣「何ッ……聞いてないぞ」

サイバンチョ「弁護側の異議を却下します。その監視カメラの記録は事前に証拠として提出されていない為、本法廷において認めることはできません。それになんですか。証人を威嚇するように指をつきつけてはいけません！」心証ｹﾞｰｼﾞﾎﾞｰﾝ

ケース2

御剣「では、被告人がその場にいなかったことを証明できるのか？　成歩堂。やれるものならやってみせるといい」

ナルホド「異議あり。被疑事実の立証は全て検察側の責任にあり、弁護側に立証の義務はありません」

サイバンチョ「異議を認めます。検察側は質問を変えるように」

御剣「ム……」

つまりは現実の裁判に則ってやるとなるとこんな風になるのである（わかりやすいように厳密な裁判での言い方ではないことはご容赦願いたい）。

見ててわかると思うが、これではムジュンを暴く爽快感など得られるはずもなく、ゲームとして非常に地味で煩雑だ。故に、逆転裁判ではゲームに落とし込む上でそういうのを排除しているわけである。

最後に

色々と書きましたが、逆転裁判はあくまでショーや劇場としての演出であり、現実の裁判はそれとはかけ離れたとっても地味で地道な作業の連続です。

しかし、そのような冗長ともいえる慎重な手続きの積み重ねがあればこそ、法治国家として秩序と自由の均衡の取れた社会が作られるということを決して忘れないでください。

そして、もしもあなたが裁判の証人として呼ばれたり、もしかすれば何らかの事件に巻き込まれて被告人やもしかすれば原告として立つことになったり、裁判員となって法廷に関わる事となった場合、逆転裁判のような派手さはない一方、大声で人差し指をつきつけられたり、ムチでぶたれたり、コーヒーの薫りが鼻をくすぐったり、ギターの音が聞こえたり、鷹が飛び回ったりするようなことはないので、安心して出廷してください。でも偽証罪はちゃんとあるので気をつけて。

DSには法曹界に監修を依頼し現実の裁判の流れを極めて忠実に再現した『有罪×無罪』というゲームもあるので、逆転裁判との違いを確かめてみるのも良いかもしれない（ただしこちらは弁護士ではなく裁判員視点のゲーム）。

主に参照した法律など

法律

刑事訴訟法 - 刑事裁判を語る上で不可分である重要な法律。刑法に規定された法律をどう裁くのか、どう手続きするのかなどが事細かに定められている。これを法学上では手続法と呼ぶ。
刑法 - ここに書かれている罪を犯したらどれだけの刑になるのか。どういう風に量刑を規定するのか、どこまでを範囲とするのかなどが定められている。このような法的な関係を定めた法律を実体法と呼ぶ。
裁判所法 - 裁判所の組織や権限、事務の取り扱い、裁判官や職員の人事などを定めた法律
裁判員法 - 裁判員制度施行に伴い制定された、裁判官の選定から手続き、裁判の関わり方などを定めた法律。
憲法 - この記事はあくまで裁判や法律の実体について書かれた記事なので直接は登場しないが、上記にかかれた法律の上に立ち、法の礎となっているいちばん重要な法律。全ての法律は憲法の目的を達成するために作られたといっても過言ではない。

リンク集

裁判所 - 裁判所の公式サイト。裁判所の職務や案内についてわかりやすく説明してあり、法律を実際の事例に当てはめて判断する判例などが集積されている。
警察白書 - 毎年警察庁から発行されている犯罪や刑事訴訟の統計、実態などが事細かに書かれているいわば警察の活動報告書。堅い文体ではあるが写真や図版などが多くありビジュアルは工夫されている。

具体的なリンクは避けるが、法律事務所のサイトは一般人向けにわかりやすく法律を解説している所が多く、法律を知る上でのテキストベースのとっかかりとしては良い。文書はちょっとという人は弁護士がyoutubeを開設してたりするので覗いてみるのもよいかもしれない（ただし見る前に必ず免責事項や投稿者の素性などを確認すること）。

脚注

*証言者本人の記憶からではなく、又聞きだったり、テレビやメディアなど、他人からの情報を元にした情報に基づく証拠。一応例外もあり、被告人が同意してたり反対尋問の機会などがあれば伝聞証拠でも証拠として採用される。
*ただしこれも違法だったらすぐにアウト。というわけではなく「令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法捜査抑制の見地からして相当でないと認められる場合」という要件がある（最判昭和53年 9月7日判決）
*但し刑法 207条の同時傷害の特例や、刑法230条の2に規定される、名誉毀損の真実相当性の証明など例外はある。これを立証責任の転換という。

逆転裁判シリーズと現実の裁判や法律等の相違点一覧単語

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