Modern Monetary Theory単語

モダンマネタリーセオリー

Modern Monetary Theoryとは、日本語で現代貨幣理論と訳される理論である。大手メディアでは現代理論と表記されることも多いが一部から誤訳とされ批判されている。

日本語メディアではロイターやWSJ等海外メディアが記事を掲載した後、日経を皮切りに朝日新聞などが取り上げている。

概要

現代貨幣理論では、信用貨幣を扱う場合のマクロ経済を説明している。1971年以前の実物貨幣(商品貨幣)で説明されている現代の経済学(新古典派経済学)の説明できないことを説明できるため、話題になっている貨幣の本質を知るための理論である。

現在問題になってる点は大まかに言うと、

という3点である。

通貨建ての政府の借で財政破綻した国家はない、破綻した国家は、共通通貨建てか外貨建てであるという点と、自通貨建ての政府国債は、中央銀行に買い取らせることができる。
そのため、政府赤字を増やすことは、理論上は予算制約はないが、財政出動をして、政府がモノやサービスの需要を作った場合に、インフレ率が上昇する。従って、財政出動をするマイナス点はインフレ率の上昇と言う点のみで、デフレ時に適度な2%程度のインフレまで財政出動をすることに何も制約がいという理論である。

また、2%を大きくえるインフレ時は、需要を抑えるか生産を上げる必要があるが、需要を抑えるための装置を政府は持っているため、インフレ率がある程度まで上がった場合は、財政引き締めとして、共投資の削減や増税によって、結果的に融引き締め(貨幣の発行を減らすこと)になりインフレ抑制が行われる。
ちなみに税にはもともと気の安定化装置が有るため、インフレ時には、何もしなくてもある程度は、インフレは抑制できる。
また、現代貨幣理論の範疇から外れる話になるが、2%程度のマイルドインフレ時に、生産の向上を行えば、供給が増え、インフレ率も抑制され、供給が増えた分だけ経済成長になるので、2%を多少えるくらいであれば財政政策はほっておいて、こちらでインフレ抑制をしたほうが良い。
民間継続的な需要があれば生産性向上に投資するが、一時的な需要の場合はあまり生産性向上に投資しないため、継続的な需要は必要。)

インフレ時(好況時)に政府赤字を増やすことをしすぎると、バブル経済を生むことになる。
逆にデフレ時(不況時)に政府赤字を減らすこと、すなわちプライマリーバランス黒字化をすると、その他の経済体(民間)の黒字を減らすことになり、政府以外は、貧乏になりデフレが深刻化する。

ちなみに失われた20年はデフレ時に政府赤字をへらしてこの様になっている。(どうしてこうなった・・・

JGP(Job Guarantee Program)・最後の雇い手政策

後述する通り米国MMT支持者からされている政策の1つで、中野剛志は「最後の雇い手」と訳している。おおまかに説明すると政府が生活できる程度の給与で制限に仕事を供給するというものである。

政府がある程度の待遇で労働者を集めるからこれ以下の待遇で働いている労働者はJGPによりブラック企業から離れブラック企業が淘汰されるであろう。
逆に好気になれば民間企業の待遇はJGPより良くなるので民間企業人に対する供給制約にもならないだろうという政策である。

しかし、どのような準にするのかといった問題があり現実に政策として機させるにはまだ課題が残っている。

万年筆マネー

貨幣は、銀行が貸す預企業の保持する現をあわせたマネーストックがある。
マネーストックとは別に政府が発行する貨幣と日本銀行中央銀行)が発行する日本銀行券と日銀当座預政府銀行間の決済等を行う当座預で、銀行所持分は万年筆マネーの準備預にもなる。)をあわせたネタリーベースがある。

企業や個人が銀行より資を借りる時に、銀行は預通帳に万年筆で預額を書き込めば(現在ではコンピュータ額を入すれば)貨幣が創造でき、その時マネーストックが増える。
万年筆マネーは、日本銀行現在1.3程度準備預日銀当座預)は必要だが、から貨幣を銀行として創造できる。(機関でもノンバンクは、又貸しを行っているが銀行は信用創造できるので違う。)

万年筆マネーは、政府日本銀行でマネタリーベースの増減を行うこともできる。
政府短期券や国債を発行し日銀当座預という貨幣を発行する。)

日本で起きてる事は、アベノミクスにて、マネタリーベースを増やす融政策として、国債日本銀行銀行より買い取り日銀当座預を増やすことを行った。
そして銀行日銀当座預が増えると準備預が増えるため貸せるは増えたが、マネーストックの連動は起きなかった。
このことより、MMTはマネタリーベースを増やせばマネーストックが増えるということではなく、逆にマネーストックが増える場合マネタリーベースが増えるということを示してる。

政治的ムーブメントとしてのMMT(米国)

上院議員で、2016年米国大統領選挙に向けた民主党の予備選挙を戦ったバーニー・サンダースは、予備選挙後にステファニーケルトンを自身の顧問として迎え入れた。ケルトンは米国大学教授を務める経済学者で、MMT唱者の一人。

米国民主党ではこの予備選挙後にサンダースとも言える急進左補が増加傾向にあり、その代表的存在がAOCニックネームで親しまれるアレクサンドリア・オカシオコルテスである。彼女は下院選の党内予備選挙ベテラン議員に勝利し、ニューヨーク内の選挙区から29歳で下院議員に当選した。これだけならただの若い女性議員だがMMTは彼女の提案する過とも言える政策が遠因となって注されたのだ。

AOCグリーンニューディールと呼ばれる政策を発表した。環境対策に投資するだけでなくインフラ投資により全民に雇用を保障する政策である。このうち全民に雇用を保障する政策はJGP(Job Guarantee Programと呼ばれ、MMTを唱える学者のどが提案する政策であることに留意したい。

このグリーンニューディールにかかる費用をどう賄うかというところでAOCMMTを支持したことから米国では議会やFRBを巻き込んだ一大論争となったのだ。米国ではしばしば財政赤字が問題視されているが、MMT理論では財政赤字は単体で一切の問題を引き起こさないとされているからだ。

注:米国経済に関わるニュースとしてしばしば財政の崖というものが取り上げられる。米国には債務上限というものがありこの額をえる”政府”財政赤字を抱える場合、議会で法案を通さなければいけない。

このように米国では左リベラルの側からされているのが現状である。その左的立場故かMMT学者は国債止し、準備預付利に転換すべしとのをすることがある。

政治的ムーブメントとしてのMMT(日本)

政治から見たときに日本でのMMTは右によりされたのが最初であろう。保守系の論客である(経済でもある)中野剛志は「富国と強兵exit_nicoichiba」においてMMTを取り上げ、2019年5月には一般向けのMMT解説本を出版しているだけでなくネット上でいくつかの記事を見ることができる。京都大学藤井聡経済評論家三橋貴明も好意的に取り上げている他、立命館大学松尾も一定の理解を示している。
この藤井聡国会議員安藤裕、西田昌司の根拠地が京都であることからか彼らを中心とした日本MMT支持の一財務省がそう呼んだことから「京都(以前からそう呼ばれている者たちとは違う。)」と呼ばれる場合がある。実態としては西部邁の雑誌「表現者」関係者を中心としている。

現在国会MMTに一定の理解を示す議員は西田昌司安藤裕(共に自民党)、山本太郎、そして大門実紀史(共産党)が挙げられる。うち、西田昌司大門実紀史は国会の質疑で肯定的に取り上げている。偶然にも全員関西ゆかりのある人物でうち山本太郎以外は京都選挙区に含まれる人物である。

現在日本政治において、MMTに右のうち経済(財政出動リフは含まない)により支持されるのが中心になっている。しかし、ごく一部ながら左からも支持する勢が現れている。

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Modern Monetary Theory

258 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 06:20:07 ID: bKqLgvhJm/
>>253
一般的に国家経済は緩やかなインフレが適切だと言われてる
日本20年も30年も経済成長がないのはデフレが原因やろね
なのでアベノミクスではデフレ脱却をした(インフレターゲット

デフレ下ではお金の価値が上がっていくので、人は消費を抑え貯蓄に向かう
それにより消費の低下が起きて気が悪くなっていくわけよ
デフレ環境がいいという人は貯蓄が大量にあるお金持ちくらいで、庶民にとっては気がよくならないというだけや
259 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 06:36:47 ID: bKqLgvhJm/
ちなみにアベノミクス融緩和とトリクダウン理論によるインフレターゲット政策と言える
その成果を言っちゃと、インフレ率は上がらなかった

融緩和により中の銀行400兆円くらいのお金が増えたけどインフレ率はあがらなかったんや
いわゆる全体のお金の量(マネタリーベース)が400兆円くらい増えても、民の手持ちの(マネーストック)が増えないとインフレ率は変わらないってことが明されたと言えるやろな

民の手持ちのはむしろ増税で減ってるわけで、インフレターゲット政策としてみると逆噴射とも言える凄まじい様相を呈している
260 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 07:02:21 ID: bKqLgvhJm/
MMTが機するかどうかを小話で例えてみようと思う

飢餓にあえぐとある農業導をしたとする
すると作物がまだ成長してないのに収穫したり、種の時にほじくり返して食べてしまう人が出てきた
そこで「作物が成長しきってから収穫するのが一番効率的なんだ」と諭したところ、
相手からは「作物が成長するという保はない、の変化で枯れてしまうかもしれないじゃないか」と反論された
あるいは「私が食べなくても(民意により)他の人が食べてしまうだろう」「作物の成長を待つことだけが効率的なのか?ほかになにか方法があるだろう」と言われるわけや

これがいわゆる経済学の考え方やな、財政出動による効果は不確定であるから意味がない、という論理
これに対しては、作物は成長しきってから収穫するのが効率的であるという考え方が広まるのを辛抱強く待つしかない
あるいは未来は不確定だという反論が子供じみたものでしかないというのに気づいてもらうしかないわけや
261 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 08:45:23 ID: Pulmm3ZA3F
上念はアホだけどいいMMTと悪いMMTがあるのは事実。前者は三橋中野らがする国債発行
後者が上念らリフ親和性が非常に高いミッチェル、レイらがする政府紙幣発行 国債不要論

上念が三橋中野社会主義だと叩き、分類した理由がこれ
262 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 08:58:22 ID: bKqLgvhJm/
MMTインフレターゲットに関していえば、こう言えるんやないかな
国家が新規にお金を発行することで困るのはお金の価値が薄くなること(インフレ)だとするなら、インフレ率が正常な間なら新規にお金を発行しても問題ないですよね?という話

新規のお金の発行とは新規国債発行であり、国債の残高の問題でもある
それについてMMTは「インフレ率が正常な間なら問題ないですよね?」と摘してる感じやと思う(多分)

だから政策としてインフレ率を上げることをすと言ってるわけではなく、国債発行が問題だと思う人は標としてインフレ率を見るべきだという話ではないかな
付け加えると「国債は借だから悪いんだ!」という人に対しては、かの負債=かの資産という観点を持ち、ヒステリックな判断を終わらせて欲しいと思う
263 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 09:27:02 ID: bKqLgvhJm/
デフレ期の経済政策としては一般的に財政出動を行うのが常識で、これはMMTを信じようが信じまいが同じことや

財政出動の効果はい、あるいは限定的だする意見は奇妙だと思った方がええ
現状として財政出動なしでデフレをどうにかしようとしたら、融緩和とトリクダウン理論の組み合わせみたいなんしかないし、それは効果を上げてはおらんからや

では財政出動に対し、その財をどうすべきかという話になる
ここでMMTが言ってるのは「財政出動の財を増税でまかなおうとすればデフレ圧になり不合理」
インフレ率が正常な間であれば新規にお金国債)を発行する方が効率的」ってことだとワイは考えてるで
264 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 09:46:24 ID: aMQ3hQVi4r
企業内部留保貯め込んでるうちは法人税は上げても問題ないと思ってる
中小企業の救済は考えるべきだけど大企業は今余裕あるだろ

つか昔は40%えてた法人税23%まで下げて人件費も非正規雇用で切り詰めてそれで余裕ないとかいったら無能の烙印を押すぞ
265 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 09:48:40 ID: 4YJ6oXmFH8
同時に政府がもっと支出しないといかんな
266 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 11:00:47 ID: Q35VQhf6vS
>>261
>後者が上念らリフ親和性が非常に高いミッチェル、レイらがする政府紙幣発行 国債不要論
融政策効論のMMTリフ親和性が高いとか何の冗談?
国債不要論にしても、単に国債の利払いが持ちに行って不だから国債なんてやめてしまえって話だぞ
どこがリフと関係あるんだ

それにMMTはマネーストックを増やすこともインフレ率を上げることもしてない
MMTすのは本当の意味の全雇用と安定した
だから失業者はすべて政府が直接雇用しろなんて言う提言が出てくる
267 ななしのよっしん
2019/07/15(月) 13:11:58 ID: sK0+5PbprO
ネット上のMMT議論の範囲はブレがちだよな
でもこれはMMTが成立してしまう現状の経済システムの欠陥にまで踏み込むか否かが人によって違うからだと思うんだよね
MMTを格差の是正手段という観点にまで拡大して評価するか否かも共有されてない
そこまで考えてしまうと税制や政策まで同時に話さなきゃいけなくなる
さらに政府紙幣発行論はMMTを理解できるような人がさらに資本収益率が高すぎることを問題視して
政府の適切な支出配分と分離課税の止とを必要としてる

MMT掲示板でこれら全部についてスムーズに会話すんのは理じゃない?
政府赤字の拡大そのものは何の問題もないという一点がまず第一に広まってくれないと