Oops! 概要
おま国とは、「売ってるがお前の国籍が気に入らない」 もしくは 「お前の国には売ってやんねーよ」 の略。読み方は「おまこく」「おまくに」。
PCゲームのダウンロード販売プラットフォーム「Steam」にて、リージョン(国・地域)規制のため購入者の住んでいる国(たいていの場合は日本)からは購入できない商品やその現状を揶揄するスラングである。
Steam関係のコミュニティが発祥元のスラングではあるが、同様のリージョン規制を指す言葉として他のサービスなどでも慣用句的に使われることもある(後述)。
Steamでのリージョン規制は本来「Geo-blocking(ジオブロッキング)」と呼ばれており、説明文中の「Not Available In (国名)」という表記の頭文字をとって「NAI~」「NA~」などの略称もある。日本の場合は「NAIJ」「NAJ」と表記される。
関連してレーティングの記事も参照。
おま国
今日のSteamでは大手の外国産ゲーム(洋ゲー)の日本語版が発売配信される例は数多い。日本の代理販売元と販売契約を結んだもの、日本支社を持つ外国企業など、様々な方法で外国産タイトルの日本語版が販売されている。また、日本国産タイトルのPC版も数多く配信されている。
一方で、国内版や日本語版を隔離して本国版やワールドワイド(マルチランゲージ)版の販売規制を行ったり、マルチランゲージ版や国産タイトルから日本語を削除(後述:おま語)したり、PC版そのものに販売規制を行っているタイトルや販売元企業があり、このような日本国内だけで規制削除されている現状が「おま国」と呼ばれている。この規制は日本人プレイヤーがゲームを購入できないだけではなく、日本在住の外国人が本国のゲームを購入しようとする際にも同じ問題に直面している。
どの国でもあるのが法律(日本で言うならモザイク貼れなど)、文化的な忌避など、どうしても越えられない問題もあるが、そのような制約が無い場合のおま国、つまり販売規制がされてしまう理由としては、何らかの権利上の問題が主な理由として考えられる。また、自社の国産タイトルから日本語削除を行っていた企業側が「単純に売れないから(販売しない)」という声明を上げた例もある。過去に消費者側の訴えで規制解除された例では、規制されていた理由として「先方担当と当方担当、当方担当者間、各々のコミュニケーションギャップが複雑骨折になっていました」という回答もあった。
しかし、販売元によっては声明やサポート体制が不鮮明な部分もあり、そもそも声明やサポートそのものがなく、事前事後告知なしで規制がされてしまった例も数多くある。このような現状からコミュニティ間では、日本でも(コンソール版やパッケージ版よりも安価な)ダウンロード販売価格や、開発元や本国の販売元経由で販売されると日本企業や日本の広告会社は売上を落としてしまう、そこでSteamでの販売を抑制させるため規制措置がかけられる…と疑うような声も挙がっている。本記事の掲示板でもおま国を実施する日本企業に対する不信感の様子がよく伺えるだろう。ただし、インタビューやプレスリリースなどで、それらが販売規制の理由として語られたことは無く、あくまでコミュニティ間の不信感から生まれた憶測であることは留意しておくこと。
参考リンク
- 国内メーカーが”Steamで日本語版を販売しない理由”を日本ファルコムの公式Twitterが答えて話題に: DAMONGE
- 「Steam」の一部作品で日本からの購入ブロックが解除。きっかけはスクウェア・エニックス和田社長とユーザーとのTwitter上でのやりとり: 4Gamer.net
おま国リスト
おま国の派生として、以下のようなものがある。
- お前の国には売ってやらん、お前の国で買え
- 主にSEGAやカプコンなどの国産タイトルがこれに当たる。慣れ親しんだロゴのゲームが買えないという現象はなんだかなあという面はある。
- お前の国には売ってやらん、絵だけは見せてやる
- セール時におま国ゲーに特設ページが設定されると購入やゲーム説明関連の画面が表示されず、背景画像だけが表示されるページになってしまう現象。セール時など一時的にレイアウトが意味不明なことになる場合も。
- お前の国の法人(SEGA EUROPE)の子会社(Creative Assembly)に開発させた作品で、お前の国の歴史を題材にして、わざわざ開発者に歴史研究をさせて制作したが、お前の国には売ってやらん
- おま国の極例。もしかしなくても → 「Total War: Shogun2」
- お前の国には売ってやらん、お前の国で買え → 開発元の許可が出た、お前ら買え
- 日本の同人作品「ルセッティア」で起こった。販売時はおま国状態であったが、同サークルの努力の結果、英語版発売の1ヶ月後、Steam上で日本語版を買うことができるようになった。やったね。
- 予約特典があると言って売ってたが、お前らの国は特典無しにした
- おま特典。「ファイナルファンタジー零式HD」の予約販売ページでは予約特典が記載されていたが、実はストアページの地域設定をデフォルトの北米から日本を含んだ一部の地域に変更すると特典の記載が告知なしに全て消されていた。日本以外の地域も巻き込んだため被害者の数が多く、公式フォーラムが炎上状態になってしまった。後に予約が一時停止された後、それまでの予約購入者にはゲームと特典の無償配布が行われて騒動は沈静化した。
- 恵まれない子供たちへの支援をしているが、お前の国からの寄付は受け付けない
- まさかの「おま寄付」。売上金の一部が慈善団体に寄付されるHumble Bundleで起こった事件。おま国を実施している日本企業による国産タイトルがチャリティーイベントの対象になった際は、日本からの購入つまり寄付を受け付けない状態になっている。
- けものはいても、のけものはいない、ただしお前の国はだめだ
- 「けものフレンズ」がSteamで配信された際、日本国内からは購入視聴が不可能だったため、おま国ではないかと話題になった。ただし、配信元の「Crunchyroll」は元々欧米地域限定のサービスであり(該当記事も要参照)、おま国でいう地域規制とは事情が異なり致し方がないことではある。(日本に限らずアジア地域全体の模様である)
他、DLCだけ日本に販売されたりされなかったり、4パックだけ日本に販売されたり、時間を置いてその辺のしがらみがなんとかなったのかおま国が解除されたり、逆に販売直前におま国がかかったり、規制に明確な基準はなく、結局の所は販売元がタイトルごとに判断してやってるようなので条件はまちまちである。
おま値
おま値(ね)とは、販売こそされているものの、価格が他国と比較して日本だけ異様に割高な製品を揶揄する言葉である。
- お前の国にも売ってやる、ただし割高な値段で
- 本国版やマルチランゲージ版と隔離された独自の日本語版や、国産コンソールタイトルの海外PC版で見られる例。ただし、物価や外貨の違い、ローカライズや移植等の費用もあるので価格差があること自体は仕方がないことである。言い換えてみれば、Steamが日本円に対応したことで貨幣価値にすぐ影響されない適切な販売価格に修正されたと考えるべきである。しかし、同時期に発売された国内のコンソール版やパッケージ版よりも割高な例もある。本来ダウンロード販売はコストの関係からパッケージ品や店頭流通品より安いという利点があるはずなのに…。
- お前の国にも売ってやる、ただし99.99ドルで
- 過去のCoD:BO、CoD:MW3が該当したおま値の究極系。現在は解消されている。
日本での販売額が特に高いもの (2017/06/21 時点のデータ)
なお、特殊な例として、日本語言語パックがDLCとして別売販売されている Tomb Raider (2013) 、Thief (2014)がある。いずれも販売はスクウェア・エニックス。
逆にローカライズされていない洋ゲーは、為替レートの設定の関係で日本のほうが安い、いわゆる逆おま値になりがちだが、たまにローカライズされている作品でもこれが発生する場合がある[1]。
おま語
元々日本語に対応しているタイトルから日本語が削除されて販売されるパターンである。主に国産コンソールタイトルのPC版に多い。国産PCタイトル場合は日本語を削除した上で、システムUI・字幕・吹替全てが英語圏PCゲームプレイヤーを対象としている完全な英語ローカライズ仕様となっている。
また、外国産タイトルで本国側がわざわざ日本語訳を用意してくれたマルチランゲージ版でも、国内の販売元によって同様の削除規制がされることもある。
削除される基準は曖昧で、UIや字幕は英語だが、なぜか吹替だけは日本語・英語の両方を選べる例もある。極端な例では、雑に日本語データを削除しただけで、デフォルトの日本語で起動すると、音声が全てバグってビープ音になっていたタイトルもあった。
日本語が削除される理由としては、音声の場合は声優(所属事務所)の権利上や費用等の問題とも言われている。しかし、日本語の文章や元々日本向けだったはずのマルチランゲージ版からわざわざ日本語を削除する手間をかけて販売する理由が不明であり、コミュニティ間では、日本の販売元が独自に販売しているパッケージ版やコンソール版を購入させるように誘導しているのでは…と疑われている。実際、マルチランゲージ版から日本語を削除隔離した後に「日本語版は自社ストアで購入できます」というアナウンスが行われていたこともあった。
この日本語が削除される問題は、日本人プレイヤーだけではなく、日本のゲームが好きでオリジナルの日本語吹き替えで遊びたい海外のプレイヤーからも否定的な意見が多い。
参考リンク
料金を支払う権利をやろう
基本的に販売規制がされているタイトルは、記事冒頭のように「このアイテムはお住まいの地域では現在ご利用いただけません」とストアページで表示され、Steamからの購入は不可能なため誤って買ってしまうようなことはない。
しかし、一部のタイトルではセール時にバンドル品として購入できてしまう例や、Steam製品を扱う外部ストアでの購入、Steamキーを同梱した輸入パッケージ版などが購入できてしまう場合もある。おま国タイトルは正規購入でもゲームの認証や起動に規制がかけられていることも多く、知らずに買ってしまった場合でも販売元のサポートは機能しておらず盥回しにされてしまうため、せっかく購入したゲームが遊べないという事態になってしまうこともある。これはおま国が広く知られる以前にはパッケージ品を扱う小売店を巻き込んで実際に起こっていた話である。
回避方法
販売規制や削除を行っているのは販売元側でありSteam(小売店)の権限ではない。2024年現在、事前に告知がされることやサポート体制は一切無く(予約販売が既に行われていても発売直前に突然ストアページが書き換えられることもある)、おま国の状況は販売ページやSteamの商品データベースを定期的に自身で確認するか、この記事のリストのようなコミュニティ上でまとめられた情報を見るしかない。
つまり、おま国は消費者側で回避解決するしかないのが現状である。
現在は万が一認証やゲームの起動が不可能な場合、条件付きでSteam上での返金は可能である。ただし、Steam上での購入に限定されるため、外部ストアやパッケージ版の場合はそれぞれ購入した小売店側によって対応が変わるだろう。
おま国タイトルを遊ぶには?
- VPNでサブ垢を作る
アカウント作る際にアメリカVPNに接続し海外アカウントを作る。こうすることで現地アカウントになりアカウント作成以降VPNを外してもアメリカのSteamサイトになるため地域制限がかかっているSteamキーが通ったりする。 やり方はこちらの動画を参照 - 海外在住のプレイヤーに購入を依頼する
Steamのトレード機能を活用することで安全に交換を行える。そのためある程度の語学力とSteamコミュニティでの行動力さえあれば、おま国指定の商品でも海外在住のプレイヤーからトレードで手に入れることができる。これは日本限定のタイトルを購入したい外国人プレイヤーもよく利用している。ただし、起動できる保証はないため事前に規制状況の確認が必要である。 - 諦めて他のDL販売サイトから購入する
現在PCゲームのDL販売をしているのはSteamだけではない。Origin, Amazon, GamersGate, GOG.com, Epic Games Storeなど独自にダウンロード販売をしているサイトもあるため、そちらから購入するのも手である。 - パッケージ版を買う
Steamを利用しないスタンドアローンのパッケージ版を購入する。
(Steamのキーを使用するパッケージ版では損をするだけなので注意)
パッケージ版は流通量が限られているため製造販売終了したものは高額だったり手に入らない場合もある。また、今日ではダウンロード販売が主流であり、日本語パッケージ版が発売される例は以前と比較すると少なくなりつつある。 - 外部サイトからSteamキーを購入する
Steamのストアページのみが規制されている場合は、海外パッケージ版のシリアルキーやシリアルキーを販売しているストアから購入可能な場合もある。例として、Amazon.com, HumbleStore, GreenManGaming, GamersGate, GamesPlanet など。しかし、キーの有効化やゲームの起動に規制がかけられているタイトルや、これらのストアも規制されていることもあるので事前に確認が必要である。
また、G2A,G2Play,Kinguinなどの通称「鍵屋」と呼ばれるキーの転売を行う業者を利用することでも販売規制されたタイトルの購入は可能である。ただし、転売キーは実質中古品扱いであり、一切のサポートを受けることは出来ないので注意、購入は全て自己責任でご利用は計画的に。
- VPNを使い購入する
海外のIPを経由してSteamにアクセスする事で国籍を偽り、購入する方法。
2012/08/02以降、Steamの規約修正によりアカウントBANの対象であると明言されている。「ユーザーは、ユーザーの所在地を偽る目的で (ゲームコンテンツの地理的制限を回避するため、ユーザーの地域に適用されない価格設定で購入するためなど、いかなる目的であるかを問いません) IP プロキシまたはその他の方法を利用しないことに同意しているものとします。ユーザーがこのような行為を行ったときは、ユーザーアカウントへのアクセスを無効化する場合があります。」
- オブリメソッド
2010年頃はWEBブラウザの言語設定やカートの情報保存のタイミングを利用した「オブリメソッド」(TES IV:Oblivionのセール時に発見された)なる物も存在したが、幾度かのアップデートの末不可能になった。ごく稀に「State of Decay」のように修正後も購入可能な例もあった。現在はストアページの地域設定の変更自体が不可能である。
Steam以外でのおま国
- 典型的な例として「洋画の劇場公開スケジュール」が挙がる。
実際、諸外国の公開から1~3ヶ月[2]遅れて日本の映画館で公開、という著しいズレが発生している。これにはリージョンコードや映画配給会社からの要請など様々な理由が存在するのだが、日本の場合「映画館の減少で公開スケジュールが調整できない」「邦画で興行収入が取れるようになった」などの理由で公開を先延ばしする事態に陥っている(ヒット作については全世界同時公開と銘打って公開するなどの例外あり)。 - 2012年10月25日にKindleストア日本版がオープンすると、日本国内からの購入に限りAmazonにおけるKindle入りの洋書が最大2倍に値上げされるという、まさかのSteamばりのおま値を炸裂させ、ニュースになった。
- Youtubeにおいても、コンテンツ提供者によっては特定の地域でのみ配信を許可しない事がある。
権利の関係など様々な理由が絡んでいるようだ。その場合特定の地域外で動画を再生しても「このコンテンツはお住まいの地域ではご覧になることができません」と表示され、閲覧できない。 - AndroidアプリのPlayストアや、iOSアプリのiTunesストアでもおま国は存在する(おま国を回避する方法もあるが、ここでの記述は避ける。詳細は各自で検索して欲しい)。
- 対戦FPS「Rainbow Six: Siege」の賞金50万ドルの公式大会で、日本チームも招待されたが優勝しても賞金は受け取れないと公式発表があった。「おま賞金」である。
ただし、これは日本の法律の問題でゲームの大会全般における事情であり、おま国でいう企業独自の規制とは異なる問題である(詳しくはeSportsの記事も参照)。また、主催者側は解決策を検討中である(参考リンク)。 - PCゲーム関係のコミュニティでは、ゲームの動作に関するトラブルシューティングで当人のPCの環境が原因であることを「おま環」ということもある。
- 2019年3月に発表されたGoogle社のクラウドゲーミングサービス「Google Stadia」が発表されたが、ローンチ展開から日本およびアジア地域が外されており、「ついにGoogleからもおま国される時代が来た」と一部で話題となった[3]。Googleは日本地域での展開を「現時点では未定」としていたが、結局展開されることは無くStadia自体がサービス終了した。
- 2020年1月に動画配信サービス大手「Netflix」がスタジオジブリ作品の配信を発表するも、日本・アメリカ・カナダを除いた国と地域での配信だったため、該当地域のユーザーから総スカンを食らう事態に。
また日本版のTwitterアカウントが、このことをツイートしたため余計に顰蹙を買う羽目になった。人の心とかないんか?
ちなみに、アメリカはワーナー・ブラザーズ傘下の動画配信サービス「HBO Max」が2020年5月から配信を行なうことで解消。
一方、日本は地上波でジブリ作品を定期的に放送していることや、DVD・BDの販売ライセンスをディズニーが所有していることから動画配信は未だに難しいと思われてきたが、2023年にスタジオジブリが日テレの傘下に入り、同時期に動画配信サービス「Hulu」と「Disney+」が提携を行うなど将来的には日本でも配信される日が来るかもしれない。 - 2022年8月、グッドスマイルカンパニー(以下、グッスマ)がアズールレーンのねんどろいどを、日本を除いた海外のみ直営のオンラインストアで予約を開始。さらに、ねんどろいどの作品リストから日本版のページだけ除外する徹底したおま国を行なったことで、アズレンユーザーのみならず、ねんどろユーザーから反感を買った。
有志が問い合わせをしたところ、グッスマ側は「作ったのは中国側のグッスマであって、うちらは販売流通を手掛けただけ。直営で販売するつもりはないからYostarの通販サイトで予約してね(要約)」と、見苦しい言い訳回答したため火に油を注ぐ形になった(その後、2023年5月の新作が発売された際に直営と各種通販で取り扱うようになったため解消)。ちなみにこの騒動での最中、某掲示板では無能な働き者が動いていた模様
なお、グッスマがやらかしたのはこれが初めてではなかったりする(漫画「NARUTO」の一部キャラクターのねんどろいどを日本未発売にした前科あり)。 - 近年ソシャゲ界においても「何らかのサービスが、特定の国だけやたら冷遇されている」「お前の国が気に入らない」という意味でおま国という言葉が使われる場面が増えてきた。
特に日本における海外産ソシャゲによく見られ、日本版は「海外版よりガチャ価格が高く設定されている、もしくはレア排出率がより低く設定されていて排出されにくくなっている」「海外版では無課金で手に入るアイテムが課金しないと手に入らない」「海外版より特定のアイテムのドロップ率が異様に低い、もしくはドロップが削除されていて課金アイテムになっている」といったおま値の性質に近い課金周りにまつわるものから「なぜかUI周りを劣化させユーザビリティを低下させる」「海外版では実装されている便利機能がいつまで経っても日本版では実装されない」といった嫌がらせレベルのものまであり、枚挙にいとまがない。
おま国を実装する運営は「国ごとに最高のサービスを提供するため」などともっともらしい言い訳をするが、実際は特定の国を集金装置に見立てて売り上げを少しでも伸ばそうとしている場合がほとんどである。
当然、おま国されている側のユーザーからは忌み嫌われており、あまりにも目につく場合は海外版との比較がまとめられたり運営に直接問い合わせたりするなど、抗議活動に発展する場合がある。
また、サービス開始前のタイトルでは事前におま国の有無をユーザー側から確認する例も増えてきている。
おま国に対する動き
2017年2月3日、欧州委員会はGeo-blockingが「自由競争を阻害する疑いがある」として、Steamの運営会社Valve、および5社のパブリッシャー(バンダイナムコエンターテインメント、カプコン、ゼニマックス・メディア、コチ・メディア、Focus Home Interactive)の調査を開始すると発表した。
これはおま国について「共同で小売価格を不正にコントロール、あるいは国籍や場所を理由に特定の消費行為から顧客を除外する」と見なし、欧州連合競争法に違反しているかどうかの調査であり、残念ながら直接日本に関わる問題ではない。ともあれ、おま国の是非を問うという意味においては、影響がゼロという訳でもないだろう。
その後2019年4月5日、「地域間における購入制限施策が欧州において独占禁止法違反にあたる」という見解が公式に示された。最終的にこれらの違反が確定されれば、最大で年間売上高の10%の罰金がなされるという。
ただしこれはあくまでも欧州限定の話であり、見解の段階にとどまっている。すぐに何かが変わるという訳でもなく、また日本に波及するかどうかも現時点では不明である。
しかし「おま国」「おま値」に対し一石を投じる動きである事は間違いなく、今後対象の各社がどのように反論・対応するのかが注目される。
おま国を実施している企業の大半は日本のパブリッシャーである。身も蓋もないことを言ってしまえば、PCゲームのコミュニティ間では特定の日本企業の評価は地に落ちている。新作ゲームの販売元や日本語版の代理販売元が特定の企業だった場合、半ば呆れて注意喚起を呼び掛けている状態で、おま国されずに無事発売される(本来ならフツーのこと)と驚いたり怪しんだりするぐらいである。
しかし一方で、メディアのインタビューで「(おま国は)ダメでしょう」「ゲームが好きな人に国境とか関係ないんだ」と回答し、日本および全世界のプレイヤーに向けて積極的にダウンロード配信を行っている日本企業もあるということも知っておいてほしい。
関連動画
関連項目
- Steam / PCゲーム / 動画配信サービス
- レーティング
- 国際年齢評価連合、CERO - 国別レーティングに通らなかった結果その国だけ発売しない事例もある
- 鍵屋
- 知ってるがお前の態度が気に入らない
- MultiVersus (おま国ゲーの記事だが不自然なおま国援護レスが湧いてきた ※現在削除済み)
脚注
- *例に挙げたものではバイオハザード7がその例で、2022年5月の価格改定では1,990円/$19.99になったため、逆転している。
- *これでもマシになったほうで、長い時は1~2年遅れて公開するケースが多々あった。
- *STADIA発表で殺到した「おま国」とは何か 日本ゲーマーたちの悲痛な叫び: ニコニコニュース
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