ニコニコ大百科

TPP関連の動画の海外タグ荒らしてるの誰？
AKBだのニコ生だの自衛隊だの関係ないタグつけて・・・
マナー無視して必死に布教しても嫌われるだけだぞ。

>>1618
あなたのレスをいくつか見ていて気づいたのですが
この方のブログのコピペですね。
同じことを言うのであれば、リンクを張ったほうがいいと思うのですが。

１５分ぐらいで分かるＴＰＰ
http://kli0420.blog.shinobi.jp/Entry/2228/

ＴＰＰ反対意見についての反論集
http://kli0420.blog.shinobi.jp/Entry/2241/

>>1620
ディズニーは訴えるとは公に言ってるけど
大きな事例はないみたいだね。
というか著作権違反があれば訴える前に書面で差し止めが来ると思う
つってもミッキー自体の著作権は現在は切れてるし最近の映像を使わない限りは著作権に関しては問題ないんでね？

もっともディズニーの権利を復活させるのは訴えるためじゃなくて
著作権使用料を復活させるためだと思う。

１１．知的財産権の遺伝資源は”バイオ｛パ｝イラシー”では？
”バイオ｛バ｝イラシー”になってるよ。

経済のことは全くわからないが、賛成派の気に食わないところはTPP参加交渉で日本がどういった戦略を持ち、何を交渉して国益に繋げるのか具体的に示さないことだ。
騙すならもっと気持ちよく騙してくれ。

非力な俺にはどんなにＴＰＰに反対でも、
次の解散総選挙にて自民党に票を入れるくらいしか出来ない・・・

なんか気軽に出来る活動は無いのかしら。

>>1625
自民党って基本的にはTPP賛成だぞ。今は野党だから批判してるだけで。
本気で反対してるのって社民とか共産くらいだろ。

>>1625
自分が住んでるとこの選挙区の議員に直接言うのがいいらしいよ

まだ農業の問題とか個別産業の話だと勘違いしてる人多そうだな。
貿易の問題だけでも日本社会に大転換が起きるのに。

優位な国の優位な産業に投資や工場移転しやすくなるから、
資本家や金融業は大儲けで総合的には経済は発展するだろう。
大企業の収益は向上し経済は良くなるかもしれんが、
反面、国内労働者は競争相手国と同じ価値になるまで賃金を下げないと仕事が無くなる。

ドルがジャブジャブ刷られてるから円高が何処まで進むんだか判らんのに…。
金持ちは大儲けできるチャンスが広がるけど。
全体で見たら経済発展しても、デフレ進行で賃金低下と失業増加で貧困層が増大する、
日本は物価と一般労働者の賃金が高いから、デフレ進行と大失業時代到来は確実。

非関税障壁は輸出の障害になるものは撤廃するのが原理原則、
経済に人間が従うケースが多々出るだろう。
文化破壊というか、グローバリズムって世界政府が到達点の思想だから、
資本で洗い流して世界を平らにする基礎作りだな。
伝統文化を守るなんて嘘八百を平然と言うのが総理大臣ってのがまた死亡フラグだな。

>>1628
儲けた金持ちの税率上げまくって俺らは生活保護で生活する
なんだ何の問題もないじゃん

別にそれはTPP関係なくちゃっちゃとやればいいんだけどね本当は

でも今まで法人税が下がる分消費税上げてもらって
さらには様々な減税で企業によっては実質払わなくていい状態だったり
そこまで甘やかしてもらって税金タカーイ、払いたくナーイ、消費税上げればいいじゃん、高い税金払わせるなら海外に家出しちゃうよなのが今の財界で
それに対してよしよし法人税もっと下げてあげようねえなのが歴代の日本政府だからねえ

TPPの議論に参加してしまった時点でもう日本はおしまいってことじゃん。
最初から断ればいいのに、バカなのか？

公的保険は保護するといっているが、現状で維持困難なのだから一歩踏み込んでTPPを考慮した維持可能な効率化を議論してくれた方がまだ納得できる。

>>1625
地元の議員、反対派の議員などに自分の意見を伝えてみたらどうだ。
直接会ったり手紙を書くのが良いと聞いたが、手始めにメールから始めたらどうだろう。

>>1631
まだ正式に交渉参加するまでには時間が有る。
それまでに反対派の議員を動かして、国会で批准しないようにすれば良いと聞いた。
だがひょっとしたら反対派の中に「隠れ推進派」がいるかもしれんので、そうだと推論した場合は意見をするときに釘を刺しておくのがいいかも。

日系ビジネスオンライン
「日本抜きのアジア経済秩序はあり得ない」小寺彰
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111108/223698/

本論よりもコメント欄にいる三諸氏のレスが白眉。
ひょっとすると、FTA,EPA交渉に関わってきた人かもしれない。
11回もレスしてあるが、読むべき価値はある。以下抜粋。

「まず、TPPというのは本質的に「外国人・外国企業の受ける規制を内国人・内国企業の受ける規制にあわせる」ものであることを最低限指摘しなければならない。関税撤廃はここから来る。内国企業は関税を受けないからである。しかし、内国企業も受けている規制なら、外国企業も当然ながら受けることになる。

TPPを結んだらもろもろの規制がアメリカ式になるとか、アメリカ企業は日本でもアメリカの法律さえ守ればいいとかいう主張は、だから根拠不明である」

「同じ理由で、たとえば国民皆保険制度や公的薬価制度が日本の意に反して現在の形から変わることもありえない。TPPは、特定の国の制度を別の国の制度の上や下に置くものではないからだ。
そもそも、シンガポールには国民皆保険制度であるメディセイブがあり、ニュージーランドには公的薬価制度がある。どちらも、すでに発効し運用されているTPPの締結国である。廃止される様子は微塵もない」

抜粋終了。

NAFTAでの仲裁事例は、全て企業側が勝訴している。
ただ詳しい事例を読むと、妥当と思われるものが多い。

1/ゴミ処理施設をめぐるメキシコ政府と、Tecnicas社（スペイン）の争い
2/メチルマンガン化合物（MMT）をめぐるカナダ政府と、米国企業の争い

1はメキシコ政府がTecnicas社の廃棄物処理施設の許認可の更新を認めず、費用も補償しなかったので、資産の「収容」に当たるとして訴えられた。

2は健康被害が疑われるMMTを禁止しようとしたカナダ政府がMMTの流通を禁止する法律を作った。
しかし同カナダのアルバータ州が、この法律が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、翌年この法律は廃止。
米国企業は特別損失2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴え、カナダ政府は仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払った。
米国企業の圧力によって、規制が撤廃されたというのはデマだし、巨額の賠償金というのもデマだ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/courses/2006/50010/documents/50010-2.pdf

賛成派と反対派のメンバーの顔ぶれを並べてみる。

●反対派
政治家：鳩山由紀夫、田中真紀子、福島みずほ、原口一博、亀井静香、森喜朗、加藤紘一、鈴木宗男
政党：公明党、社会党、共産党、たちあがれ日本、国民新党
政治・経済評論家：中野剛志、三橋貴明、森永卓郎、佐藤優

農業・漁業団体：農協、農民連、全森連、全漁連
医療系団体：日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会
社会運動系団体（左翼1）：新日本婦人の会、全国革新懇、新社会党、中核派、革マル派、
社会運動系団体（左翼2）：共産主義者同盟 (統一委員会)、日本共産党（左派）、日本労働党
社会運動系団体（右翼）：在特会、日侵会、日本女性の会そよ風、主権会、頑張れ日本、チャンネル桜

○賛成派
政治家：安倍晋三、石破茂、中川秀直、河野太郎、小泉進次郎、野田佳彦、菅直人、仙谷由人、舛添要一
政党：みんなの党
政治・経済評論家：竹中平蔵、高橋洋一、池田信夫、伊藤元重
団体：経団連、経済同友会、日本商工会議所、日本鉄鋼連盟

TPPに賛否があるのはわかる。
賛成派はわかりやすいメリットを提示できず、一方で反対派の唱えるデメリットは明確だった。俺の中で、軍配は反対派にあがりそうだった。

しかし、反対派の根拠としていたISD条項や皆保険制度などの問題は、デマや誇張が多いことが徐々に判明してきた。
（そもそもアメリカの医療サービスは高いが、薬は極めて安く、日本のジェネリックを保険適応の3割価格ですら、その1/2、1/3以下はザラ。診療報酬はともかく、薬価があがるというのは理解不能だった）

何よりもこの反対派の顔ぶれで、逆に警戒心を抱いた。
TPP反対デモでは、頑張れ日本（チャンネル桜）や在日特権を許さない市民の会などの右翼と、革命的共産主義者同盟全国委員会や全日本学生自治会総連合などの左翼が肩を並べている。左翼と右翼は一見正反対だが、思想が行き着いた先は、どちらも似たような体制になるのはわかるだろう。
大東亜戦争中期以降の旧日本帝国、ナチスドイツ、スターリン旧ソ連、毛沢東体制の中国共産党……

この両陣営の顔ぶれを見ていると、自由主義・市場経済派VS全体主義・マルスク経済派に思えてくる。
（本人たちはケインジアンを名乗るかもしれないが、放漫財政の方便に使われる限りは社会主義に近い。同じケインジアンでも自由貿易推進のクルーグマンと亀井静香では相当違う）

俺はTPP反対派の反対だ。
TPPに手放しでは賛成できないが、反対派の連中とは絶対に相容れない。

>>1638
>自由主義・市場経済派VS全体主義・マルスク経済派に思えてくる。

同意する。前者の陣営に立つ方が勝つというのが歴史上から得た知識というものなのに…。
お前ら、『歴史の終わり』あたりの本を見てもっと勉強しろ。

削除しました

>>1639
前者が勝ったとはどういうこと？教えて。

連投失礼
>>1638
You、大百科を編集しちゃいなYo。
根拠のあるようソース付きでね。

日系ビジネスオンライン
「日本抜きのアジア経済秩序はあり得ない」小寺彰
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111108/223698/

こちらのコメント欄から三諸氏のレスを全文抜粋。
編集はしてあるが、本文には手を加えていない。
反対派も賛成派も、読む価値は多分にあると思う。

(1/11)この記事のコメント欄も含めて、TPPに関する議論がかまびすしい。
しかし、その中には、どうにも首をかしげるものも少なくない。ここでこのコメント欄を借り、そうした間違いを正したいと思う。

まず、TPPというのは本質的に「外国人・外国企業の受ける規制を内国人・内国企業の受ける規制にあわせる」ものであることを最低限指摘しなければならない。関税撤廃はここから来る。内国企業は関税を受けないからである。

しかし、内国企業も受けている規制なら、外国企業も当然ながら受けることになる。
TPPを結んだらもろもろの規制がアメリカ式になるとか、アメリカ企業は日本でもアメリカの法律さえ守ればいいとかいう主張は、だから根拠不明である。

同じ理由で、たとえば国民皆保険制度や公的薬価制度が日本の意に反して現在の形から変わることもありえない。
TPPは、特定の国の制度を別の国の制度の上や下に置くものではないからだ。

そもそも、シンガポールには国民皆保険制度であるメディセイブがあり、ニュージーランドには公的薬価制度がある。
どちらも、すでに発効し運用されているTPPの締結国である。廃止される様子は微塵もない。

(2/11)さて、ここら辺の誤解の根本をなしているのが、本記事の後段で触れているICSID仲裁ないしISD条項に関する誤解である。

「日本の皆保険制度のために契約数が伸びないとアメリカの保険会社が日本政府を訴えて～」というやつだ。
いわく、「ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。

その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのだ。」(以上、ネット上に古している文面を引用)。
しかし残念ながら、この文章には正しい部分がほとんどない。


(3/11)ICSID仲裁について規定したICSID条約は、国際条約として当然なのだが、全文が公開されている。

この件について語るなら当然読んでいるべきだと思うのだが、なぜか読んでいる人は少ないようだ。もし読んでいる人が多かったら、こんな文章が訂正もされずに残っているわけがない。

たとえば第42条にはこうある。(以下試訳のため、疑問のある場合は原文参照のこと)
「本廷は、紛争の決着を、両当事者が合意した法的規定に基づいて行う。そのような合意がない場合には、本廷は契約国当事者の法を紛争に適用する。」
つまり、国が特別に投資受け入れ契約のようなものを結んでいない限り、その国の法に背く行為があったかどうかで争われる。投資家が被害を受けたかどうかを争うのではない。

具体的な事例は、日本語の研究論文だってある(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j024.pdf)から、一度読んでみることを勧めたい。
そして、この資料を読むだけでも、先の引用文の「不服があっても上訴できない」は間違いであることがわかる。裁定を訂正させた事例が複数出てくるからだ。

(4/11)実際、ICSID条約では第50条で裁定の解釈、修正、廃止を求める異議申し立て手続きを定めており、たとえば「廃止の申請は、本条約52条１項に準拠し、立脚する根拠を詳細に論じなければならない。

根拠は以下に限られる
・法廷が適切に構成されていない。
・法廷が明らかに権限を逸脱している。
・法廷の構成員の一部に汚職があった。
・手続きの根本的な規範から深刻な逸脱があった。
・仲裁案は、立脚する理由を明示していない。」と定めている。

学術的に言うなら、これはあくまで異議申し立てであって上訴とは言わないという法学論的な議論がある(ttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/fy21_IA_Report.pdf、pp.71から)が、これを恣意的に引用して不服申し立て不能であるかのように思わせるのは明らかな詭弁である。

(5/11)同じく、"非公開"も違う。
たとえば、29条では仲裁委員会を「当事者同士の合意」で選ぶ(合意がない場合は各当事者がひとつずつ仲裁委員会を組織し、議長委員会を合意で作るかセンターの長の任命で選ぶ)ことが規定されているし、上で引用した条約文に続いて規定されている運用手続きでは、裁定中に一方の主張に対して反論を述べるための手続きが規定されている。

たとえば41条などを読んでみるといい。「5項、当事者同士が反論準備を早める手続きに同意していない限り、当事者は、法廷の構成後30日以内および第一法廷の任意のイベントの前に、要求が明らかに訴訟を逸脱しているという反論を提出することができる。」

実のところ、この"非公開"は、当事者以外への判決文非公開という規定である。ただし両当事者が合意した場合に限るのだが。これを非公開だけ抜き出して、仲裁は非公開だから訴えられても内容がわからないなどと書くのはどう見ても事実に反している。

(6/11)そして、現地国の法に反しているかどうかがまず問題になる以上、たとえば一部の人間が扇動しているような「皆保険制度で保険契約が進まず不利益を受けた」などという訴訟が成立することはありえない。健康保険制度はいつから日本の法律に違反するようになったのだ。あるとしたら、政府が皆保険制度を廃止することを約束して投資を募ったりした場合くらいだろう。

そもそも、現アメリカ大統領は、アメリカに皆保険制度を導入しようと死に物狂いになっているオバマだろうに。オバマ政権がその手本である日本の保険制度をつぶそうとする？なんだそれは。


(7/11)一応言うなら、国内法よりも国際法を重視して裁定が行われた事例はある。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j024.pdfでも論じられているWena決定である。
ちなみにこの事例は、政府機関が補償もなく会社の建物を接収・破壊したことに対して、エジプトが政府には責任がないと主張したのを退けた事例である。

・・・当たり前だろうと個人的には思うが、異論がある人には調べてみることを勧めたい。
世界的にも有名なようで、"Wena decision"で検索すると膨大な資料が見つかるから、調べがいがあるだろう。

ただし、「投資時点で運用されている制度で不利益を受けた」ことに対する訴訟はやはり前例がない。わかっていての投資だろうといわれておしまいだからだろう。まあ、前例がないからといってありえないわけではないと主張するならご自由に。ただし、前例がないこととその理由をちゃんと説明するならだが。

(8/11)一応言っておくと、巷間出回っているカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止して～の話もやはり嘘と詭弁の塊である。
たとえば、http://www.globalpolicy.org/component/content/article/212/45381.htmlを読んでみるといい。

Canadian legislators wanted to ban the use of MMT in order to protect the Canadian public.
Because they could not do so under Canadian Environmental Protection Act (CEPA) provisions,
they chose the best available alternative: banning MMT's import and transport.

カナダの国会議員は、カナダ民衆を守るため、MMTの使用を禁止したかった。彼らはそれをカナダ環境保護法で実現できなかったため、利用できる最善の代替策をとった。MMTの輸入および輸送を禁止したのだ。

(9/11)同じく脚注３「低レベル長期間のMMT被曝が健康に害を及ぼすという十分なデータが使えなかったため、カナダ環境省はMMTをカナダ環境保護法における健康危険物質と考えることができなかった」。
法的に規制していないにもかかわらずメーカーの営業を妨害したから訴えられた事例であって、出回っているような規制に対する告発ではない。
そして、当然ながらカナダは別に裁定後に規定を撤回したりしていない。そんなものは始めから存在していないのだから。
カナダが裁定で命じられたのは、そのような規制がないことを公告することだけである。(http://italaw.com/documents/Ethyl-Award.pdf)

(10/11)ほかにもいろいろと変な話がある。
たとえば労働市場開放。現在発効中のTPPでは「労働市場は各国の事情を考慮する」ことを宣言した文書があるし
(シンガポール政府資料(http://www.fta.gov.sg/tpfta/p3+authentic+labour+mou+text+english _v1.pdf)、
NAFTAを締結したアメリカがメキシコからの不法移民は依然取り締まり続けているのも公知の事実のはずなのだが、いったい何を見ての主張なのか理解に苦しむ。

あるいは入札開放。すでに「政府調達に関する協定」で開放されていることを知らないのだろうか？」
そこでも当然ながら「開放」＝「外国企業の応札基準を内国企業の応札基準に合わせる」であって
(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements
/marrakech/html/wto20m.html)、
たとえば応札資格審査に国内資格保持者の人数が要求されていたりしてもまったく問題になっていない。単純に国内企業も同様の基準で審査されているからである。


私が一番疑問なのは、この件の議論で強い主張をしている人の中に、実際の規定や事例を調べている人がろくにいないようにしか見えないことである。
その結果、根拠不明の内容が自己増殖を続ける様子を見るばかりで、議論が進展する気配はない。これはただ不毛なだけである。

今回投稿したコメントで、多少なりとも無駄なやりとりが削れればよいのだが。(三諸)

（引用終わり）

>>1636
MMTとか安全性は保障されたの？
その国の国民にとっては安全なのか危険なのかが大事であって、
敗訴になったのなら保護する法律は作れなくなったのであり、国民にとってはたまったものではないだろ。
メキシコの有害物質についても同じなのでは。
それと「反対派のデマや誇張」もソース付きで詳しく紹介してくれ。

>>1640
拝金主義&反日＝売日？　敵だらけじゃないか
こいつら本当自分の目先の利益しか考えてないんだろうな。
これで経営者とか政治家とか聞いて呆れる。