アルメニア人虐殺とは (アルメニアジンギャクサツとは) [単語記事]

アルメニア人虐殺とは、第一次世界大戦中の1915年から1917年にかけて、オスマン帝国領内に居住していた少数民族のアルメニア人に対して行われた虐殺である。実際には1915年以前にも虐殺は発生しているが、「アルメニア人虐殺」といえば一般的には大戦中の虐殺を指す。

その実態についてはトルコ政府と各国との間で認識に相違があり、今日に及ぶトルコ＝アルメニア間の対立の原因ともなっている。

前史

そもそもアルメニア人は、中世以来ユダヤ人のように世界中に拡散して暮らす「故郷なき民族」であった。また、これもユダヤ人と同様「商才に長けた民族」として、アルメニア人はカイロやイスタンブールなどの地中海各地にも貿易拠点を持つようになった。

他方、オスマン帝国の側もトルコ系の王朝と国語を持ってはいたが、その実態は支配層にも多様な民族が登用される多民族国家であり、「オスマントルコ」の俗称とは裏腹に、決してトルコ人が他の民族に対して優越した存在というわけでもなかった。事実、オスマン・アルメニア人の中には外務大臣や軍需産業界支配者、造幣局責任者に上り詰めた者もいる。とはいえ、これら有力なアルメニア人は人口から見ればごく少数であり、オスマン・アルメニア人の大多数はやはり貧しい農民であった。

しかし、1848年革命を契機にオスマン帝国の少数民族にも民族意識が芽生え始めると、同時期に即位した専制的な皇帝アブデュルハミト2世は、彼らに対して強い警戒心を抱いた。1891年にアブデュルハミトはクルド人を主体とした非正規の騎兵隊「ハミディイェ」を組織させ、このハミディイェは1892年から1896年にかけて東アナトリア（帝国東部）全域でアルメニア人に対する虐殺を繰り広げた。この「ハミディイェ虐殺」によるアルメニア人の犠牲者は8万人から30万人と推計され、アルメニア人の他にも数万人のアッシリア人が犠牲となった。

やがて、1908年の青年トルコ人革命によってアブデュルハミトは退位させられ、オスマン帝国の指導層は「統一と進歩委員会」へと移った。しかし、当初は自由主義的であった「統一と進歩委員会」も、ほどなくその姿勢を民族主義へと転換していった。

大戦期

第一次世界大戦勃発とともに国内の少数民族に対する疑念はますます深まり、「統一と進歩委員会」はアルメニア人のイラク・シリア方面への追放を決定した。実際に国内のアルメニア人民族主義組織は皇帝暗殺未遂など数々のテロ事件を起こしており、独自の軍事組織も編成し始めていた。また、国境を越えて敵国ロシア帝国に逃亡し、ロシア軍に参加するアルメニア人も多数発生していた。このため、アルメニア人に対する疑念は決して根拠のないものではなかった。

そして、1915年4月から1917年2月までの1年以上をかけてアルメニア人の追放作戦が実施され、その過程において虐殺・死の行進・キャンプでの病死・餓死・人体実験により百万人単位の犠牲者が発生した（犠牲者数の詳細については下記を参照のこと）。

また、大戦中に虐殺の対象となったのはアルメニア人だけではなく、ギリシャ人（50万人から90万人）、アッシリア人（15万人から75万人）、ブルガリア人（5万人から6万人）に対する虐殺も行われた。（とはいえ、同時期にはアルメニア人とギリシャ人の側も数万人単位でトルコ人を虐殺している）

戦後

その後オスマン帝国は大戦に敗れ、1919年から1920年には帝国指導層の戦争犯罪を裁く国際軍事裁判が開かれた。この裁判ではアルメニア人とギリシャ人に対する虐殺も訴因に含まれ、虐殺の首謀者と目されたタラート・パシャ（内務大臣）、エンヴェル・パシャ（陸軍大臣）、ジェマル・パシャ（海軍大臣）を始めとする多くの被告人に死刑判決が言い渡された。

しかし、彼らは国外逃亡していたため判決のほとんどは執行されず、アルメニア人たちの憤懣は高まった。そして、アルメニア人民族主義組織は1921年から1922年にかけて旧オスマン帝国指導層に対するテロ「ネメシス作戦」を敢行し、タラートとジェマルを含めた5人の標的を暗殺する「戦果」を挙げた。

しかし、その後オスマン帝国の後継国家となったトルコの側はアルメニア人虐殺の存在自体を否定し、何らの謝罪も賠償も行う構えを見せなかった（虐殺に対するトルコ側の認識については下記を参照のこと）。これによってさらに憤激したアルメニア人民族主義者は、1970年代から数々のテロ組織を結成し、主にトルコの外交官を標的とした夥しい数のテロ行為を繰り広げた（以下に列挙したものは死者が発生した事件のみ）。

1975年 10月、パリで駐仏トルコ大使とその運転手を殺害
1975年 10月、ウィーンで駐墺トルコ大使とその運転手を殺害
1975年 10月、パリで駐仏トルコ大使を殺害
1975年 12月、ベイルートのトルコ大使館を襲撃し、1人を殺害
1976年 2月、ベイルートでトルコ大使館書記官を殺害
1977年 5月、イスタンブールで鉄道駅と空港を爆破し、5人を殺害
1977年 6月、ローマで駐バチカン・トルコ大使を殺害
1978年 6月、マドリードで駐西トルコ大使の妻と元大使、運転手の3人を殺害
1979年 10月、ハーグで駐蘭トルコ大使の息子を殺害
1979年 12月、パリでトルコ大使館観光担当官を殺害
1980年 3月、ローマでターキッシュ・エアライン事務所を爆破し、2人を殺害
1980年 7月、アテネでトルコ大使館行政担当官とその娘を殺害
1980年 8月、リヨンのトルコ領事館を襲撃し、警備員2人を殺害
1980年 12月、シドニーでトルコ総領事とその護衛を殺害
1981年 3月、パリでトルコ大使館労働担当官と宗教担当官を殺害
1981年 3月、テヘランでトルコ大使館の占拠を試み、警備員2人を殺害
1981年 6月、ジュネーヴで駐スイス・トルコ大使を殺害
1981年 9月、パリのトルコ総領事館を襲撃し、警備員1人を殺害
1982年 1月、ロサンゼルスで駐米トルコ領事を殺害
1982年 3月、ベイルートで親トルコ的な映画館を爆破し、2人を殺害
1982年 5月、マサチューセッツ州で駐米トルコ名誉領事を殺害
1982年 5月、オタワでトルコ人軍人を殺害
1982年 6月、リスボンでトルコ大使館行政担当官を殺害
1982年 8月、アンカラのエセンボーア国際航空を襲撃し、9人（トルコ人7人、西ドイツ人1人、アメリカ人1人）を殺害
1982年 8月、オタワで駐加トルコ武官を殺害
1982年 9月、ブルガスでトルコ総領事館行政担当官を殺害
1983年 3月、ベオグラードで駐ユーゴ・トルコ大使を殺害
1983年 6月、イスタンブールで市場を爆破し、2人を殺害
1983年 7月、ブリュッセルでトルコ大使館行政長官を殺害
1983年 7月、リスボンで駐葡トルコ公使の妻と警官1人を殺害
1983年 7月、パリのオルリー空港を爆破し、8人（フランス人4人、トルコ人2人、アメリカ人1人、スウェーデン人1人）を殺害
1983年8年、ボンのトルコ大使館を爆破し、2人を殺害
1983年 10月、マルセイユの国際見本市を爆破し、1人を殺害
1984年 4月、テヘランでトルコ大使館員の夫を殺害
1984年 6月、ウィーンで駐墺トルコ大使館貿易・労働担当官を殺害
1984年 11月、ウィーンでトルコ人国連職員を殺害
1985年 3月、オタワのトルコ大使館を襲撃し、警備員1人を殺害
1986年 3月、ベイルートのフランス大使館を襲撃し、警備員2人を殺害

やがてテロ事件の波は収まり、ソ連崩壊によってアルメニアはようやく独立国家としての存在を取り戻した。しかし、その後も虐殺を否定するトルコ政府の認識は揺るがず、またアルメニアが親トルコ的なアゼルバイジャンとナゴルノ・カラバフ問題で徹底的に対立したことも重なり、トルコ＝アルメニア間の国交は2018年現在も途絶状態にある。

犠牲者数

犠牲者の数については、あるトルコ人研究者の提示する5万人説から、あるアルメニア人研究者の提示する200万人説まで存在し、被害の規模についての両国の主張は完全に対立している。

他方、同時代の調査では、1919年にオスマン帝国内務省自身が、1915年から1917年までに80万人のアルメニア人が殺害されたと発表している（しかし、この数字は現代のトルコでは単に死亡者数と解釈されている）。また、オスマン帝国の同盟国であったドイツ帝国の外務省情報局が1916年5月に作成した報告書では、アルメニア人の犠牲者数は150万人とされている。現代の欧米の研究者の間では、犠牲者数はこの2つの数字、80万人から150万人の間に収まるであろうと概ね捉えられている。

一方、近年の研究ではオスマン帝国軍は戦争中にロシア帝国領やペルシア領でもアルメニア人を虐殺しており、また1917年から1923年までのトルコ独立戦争中に発生したアルメニア人虐殺を含めると、犠牲者数は数十万人分上乗せされるとの主張もある。

※犠牲者数についての論争が紛糾する理由には、そもそもオスマン帝国には完全な形のアルメニア人の人口統計が存在しなかったということが挙げられる。公式国勢調査では1897年のアルメニア人人口は114万人、1914年のアルメニア人人口は123万人とされている。ただし、国勢調査によるアルメニア人人口はキリスト教徒のみの数字であり、アルメニア人イスラム教徒（ヘムシン人）は含まれていない。また、当局がアルメニア人人口を故意に低く見積もった可能性も指摘されている。一方、米大使館員サミュエル・コックスは、1880年から1886年までの調査でのアルメニア人人口を240万人と推計している。ブリタニカ百科事典は1915年以前のアルメニア人人口を175万人と推計し、イスタンブール・アルメニア総主教座は、1913年 2月から1914年8月までの調査でのアルメニア人人口を191万人としている。

いずれにせよ、かつてオスマン帝国内に広範に存在したアルメニア人コミュニティが、1917年を境に消え去ったことは争いのない事実である。

虐殺 / ジェノサイドか否か

上記のように、トルコ政府は現在まで一貫してアルメニア人虐殺の存在を否定している。トルコ政府の立場は、大戦中に行われたアルメニア人の移送はあくまで彼らを保護するための行動であり、その過程で発生したアルメニア人の大量死は意図しないものであった、というものである。また、殺害された少数のアルメニア人も上記のようにテロリストや敵国ロシアと通じた売国奴のみであり、その殺害は正当なものであったとも主張する。そして、1970・80年代のテロの記憶も相まって、一般のトルコ国民もむしろ自分たちが反トルコ・プロパガンダの被害者であるとの認識を抱いている。

また、そもそもトルコは刑法第301条で「民族侮辱罪」を定めており、アルメニア人虐殺を肯定する研究や発言自体が罪に問われかねないという実情もある。この法律により、アルメニア人虐殺を肯定したオルハン・パムク（作家・ノーベル文学賞受賞者）やフラント・ディンク（ジャーナリスト・アルメニア系）などが起訴されており、ディンクはその後トルコ人民族主義者によって殺害されている。

各国の認識

2017年 4月現在、アルメニア人虐殺を民族抹殺の意図に基づく大量殺人（ジェノサイド）であったと政府レベルで承認しているのは、

ウルグアイ、キプロス、アルメニア、アルゼンチン、ロシア、ギリシャ、カナダ、レバノン、フランス、ベルギー、イタリア、バチカン、スイス、スロバキア、オランダ、リトアニア、ポーランド、ベネズエラ、ドイツ、チリ、スウェーデン、ボリビア、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、ルクセンブルク、パラグアイ、シリア、チェコ（承認順）

の29か国である。さらにこのうちキプロス、ギリシャ、フランス、イタリア、スイス、スロバキアの6か国では虐殺を否定することは犯罪化されている。この他にも、

オーストラリア（2州2市）、イラン（1市）、イスラエル（1省）、スペイン（5州31都市）、イギリス（イングランドを除く3国）、アメリカ（ミシシッピとアラバマを除く48州）、コロンビア（1市）、アルツァフ（未承認国家）、ウクライナ（クリミア）

の9か国が、アルメニア人ジェノサイドを州政府や地方自治体レベルで承認している。一方、アルメニア人虐殺の存在を明確に否定しているのはトルコとアゼルバイジャンの2か国のみである。

意外に思われるかもしれないが、イスラエルは国内でアルメニア人虐殺をホロコーストと対比するキャンペーンなどを行っているにも関わらず、アルメニア人虐殺を政府レベルでは承認していない。これは、イランなど中東各国と激しく対立するイスラエルにとって、イスラム圏で例外的に親イスラエル的なトルコ・アゼルバイジャン両国との経済的・軍事的協力関係のほうが、歴史認識問題よりも優先されるためである。

また、トルコはアルメニア人虐殺に否定的な各国の学者に直接的・間接的に政府支援を行うなど、歴史認識において強く争う構えを見せている。一方、2014年にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、史上初めて「アルメニア人の大量死」について、その子孫に対し「哀悼の意」を表してもいる。

立ち向かった人々

最後に次の事実を付け加えておく。

確かに、青年トルコ人の民族主義政権によって大量のアルメニア人が組織的に殺害されたのは、今日ではほぼ疑いようのない事実である。しかし、無論オスマン帝国内のすべてのトルコ人が虐殺に加担したわけではないし、政権内のすべての人物がそれに賛同したわけでもない。当時のオスマン帝国にあって、虐殺に毅然と立ち向かった人々の極一部を以下に挙げておく。

アフメト・ルザ（帝国議会議長）
- アルメニア人の追放は憲法違反であると強く訴え、移送を停止する法案を議会に提出するも、可決されることはなかった。
- 「このようなことはオスマンの法に照らしても、良心に照らしても決して許されることではない。」
メフメト・ジェマル・ベイ（アレッポ州・コンヤ州知事）
- アレッポ州からのアルメニア人の追放指令を拒否し、知事を罷免されコンヤ州に送られた。しかしコンヤ州でも指令に反してアルメニア人を保護し、コンヤ州知事からも罷免された。両州でジェマルに救われたアルメニア人は数千人に上る。
- 「血が川の中を流れていった。何千人もの無垢な子供、罪のない老人、無力な女性、強い若者たちも、忘却の彼方に流れていった。私はこの手で救える者は誰であれ救ったが、そこから溢れた者は、もう二度と還らないだろう。」
ヴェヒプ・パシャ（陸軍第3軍司令官）
- 当初、指揮下のアルメニア人兵士を武装解除し「労働大隊」へ送る任に当たっていたが、やがて移送された兵士が虐殺されていることを知り激怒。虐殺加担者を裁くため裁判所も設置したが、結局被告人はタラート・パシャに保護された。
ハサン・タフシン・ウゼル（エルズルム州知事）
- 州内のアルメニア人には騒擾の兆候は見られないとして追放指令に抗議。その後も、表向きは追放指令に従いながら、アルメニア人を安全な場所へ移送しようと試みるも、そのほとんどは失敗した。
フセイン・ネシミ・ベイ（ルジェ町長）
- 町からのアルメニア人の追放指令を拒否し、暗殺された。事件はアルメニア人過激派の犯行として処理された。
ハサン・マザル・ベイ（アンカラ州知事）
- アンカラ州からのアルメニア人の追放指令を拒否し、知事を罷免。大戦後はアルメニア人虐殺の真相究明委員会を組織・指導した。
- 「私は知事であり盗賊ではない。私にはそれはできない。私がこの地位を去る代わりに、貴殿がそれをやればよかろう。」
スュレイマン・ナジフ（バグダード州知事）
- 州内に入ったアルメニア人輸送部隊から260人の女性と子供を保護。彼らをモスルの安全地帯に転送しようとしたが、失敗した。
- 「弟よ、これに加担してはならない。家名を汚すな。」
ファイク・アリ・オザンソイ（キュタヒヤ州知事・スュレイマン・ナジフの弟）
- キュタヒヤ州からのアルメニア人の追放指令を拒否。州内に避難所を設けて彼らを保護し、さらにタラート・パシャと直談判して、例外的にキュタヒヤ州にアルメニア人を留め置くことを認めさせた。不在中に部下がアルメニア人をイスラム教に強制改宗させた際には、即座に希望者全員をキリスト教徒に戻させた。
ハフュズ・メフメト（トラブゾン州議会副議長）
- アルメニア人の「黒海溺死作戦」について、タラート・パシャに繰り返し抗議。大戦後は、「統一と進歩委員会」政権が組織的なアルメニア人絶滅政策をとったと議会に告発した。
- 「アッラーは我らの所業について罰をお与えになるだろう。……何が起こったのかは否定しようのないほどに明らかだ。」