経済産業省単語

経済産業省（経産省）とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、産業育成と貿易監督を担う中央官庁である。英名はMinistry of Economy, Trade and Industry。METI（メティ）と表されることもある。

記事の正確性を求める方は入省するか、Wikipediaをご参照下さい。

日本が誇る歴史ある産業プロデューサー。

法律と政府方針に基づいて、日本で活動する企業を指導、補助金をばら撒いたりして 産業育成とエネルギー政策を担当している中央官庁である。その性格ゆえにあらゆる政策分野に首を突っ込める、限定された総合官庁とも言われる。良くも悪くもいろんな意味で痛いところがある官僚組織だと思っておけばおそらく間違いはない。

旧称は通商産業省。

1881年（明治14年）　農商務省が設置される。ときは「富国強兵」「殖産興業」の真っ只中である。

1925年（大正14年）　商工省と農林省（現在の農林水産省）に分割される。

1943年（昭和18年）　軍需省に変身。ときの軍需次官はのちに「昭和の妖怪」と呼ばれる岸信介。

1945年（昭和20年）　占領軍が上陸する直前に商工省に看板を掛け直す。見事な変わり身の早さ。

1949年（昭和24年）　商工省廃止。通商産業省設置。

2001年（平成13年）　中央省庁再編に伴い、経済産業省に改称。

まずは下部組織である産業技術総合研究所（産総研P）の記事を読むことを推奨する。

産業育成・貿易監督がお仕事。

許認可行政や補助金行政が（他官庁と比べて）あまりできない。

つまり日本の産業のプロデューサーさんである。

日本の高度成長期における産業のプロデュースは主にこの官庁が中心だったといわれる。

すなわち「日本株式会社」の実質の司令塔だと国内外から目され、1990年代のアメリカの対日本経済政策ではこの官庁に対する攻撃が正式に検討されたという事実がある。当時の通商産業省の名称からMighty MITI（マイティ・ミティ）などと評された。

それが行えた最大の理由として、どんな政策にでも首を突っ込める権限の幅広さに対して、所管業界が少ないこと。資源エネルギー庁、原子力安全・保安院を下部に持っていたことからわかるように、エネルギー政策に大きくかかわっていたことなどがあげられる。

さらに、官庁の出自として商工省・貿易庁・石炭庁を統合して発足したという経緯、民間の情報収集に強い商社たちからの情報提供を受けられるという立場を最大限に利用し、半導体など各種工業製品の製造サイクル指導において週間単位で需要を的中させ日本を屈指の工業・経済大国へと導いたとされる。

その一方で、守りに入ったり業界の本質を理解していなかったり余計なことをしたりなど諸々の理由から、見事にプロデュースに失敗した業界も複数存在する。わかりやすいものとしてはゴム製品産業。将来の展望を見出せなかったのかことごとく守りに入った結果、事実上完全に壊滅させてしまった（現在ブリヂストンなどごく少数企業しか名前を聞かないことからお察しください）。

また、石油公団をプロデュースし総合的な自主原油開発をもくろんだが大量の赤字を出して失敗。

1990年代には所管業界となった情報処理産業で大きく躍進をもくろむものの、Σプロジェクト（シグマプロジェクト）やホストコンピュータへの傾倒、根本的に人月計算の業態を改善できなかったことなどから、やはり大きく花を咲かせることをできずに産業を衰退させてしまった。

大体、補助金を確保して甘やかした ばら撒いた結果、産業を衰退させてしまっていることが多い。それゆえに、バブル以降はNotorius MITI（悪名高き通産省）という有難くない名前も頂戴している。

その一方で情報収集とプロデュースに徹底した分野では自動車産業のようにいまだに花形であるものも複数存在する。

オイルショックの後、通貨の上下によってエネルギーコストがぶれるのを嫌ったことから原子力推進の立場をとった。この判断は当時としては間違ってはいなかったはずだが、1990年代後半あたりからCO2排出に対しての世間の目が厳しくなり、火力発電への風当たりが強くなったこと、また産業育成の立場からオイルショックの二の舞を避けたいという判断により、下部組織であった原子力安全・保安院が形骸化していった。

結果、2011年の東日本大震災においてリスクヘッジに失敗し大きくクラッシュさせてしまった。なお、この件については政府・与党が推進した国策であったため経済産業省だけのミスではないことだけは言明しておく。

以上の歴史が証明するように、根本的にエネルギーコントロールについては非常に多くのミスをしてきた官庁であるといえる。また、数少ない所管業界のひとつである情報処理産業がブラック産業化していることからわかるように個別業界の指導面で問題があることも多い。

その一方で、いまだに商社との連携は続いていると言われており、はっきり言い切ってしまうのは問題があるが、海外の産業情報の収集については外務省よりも長けていると言われる。

中国のレアアース・レアメタル対策においては稀少元素不要の製品開発をプロデュースする傍ら、商社たちが他国からのレアアース調達・確保に成功、これにより中国のレアアース外交という外交カードは事実上無効化された。以上の事実から、分野によっては未だ見事なプロデュースがこなせることが伺える。

上記にあるように民間企業やJETROから生の情報が手に入ること、そして許認可行政や補助金行政の権限が他官庁と比較して非常に小さく、というよりもその歴史からほとんどできないことから、単発の政策アイディアで一発勝負、つまりネタ師化してしまっている官庁となっている。

その内容としては真っ向から他省庁の縄張りに割り込み政策案を提言しまくるというもので、しかもただのアドバルーンで終わることが多いため、アドバルーン官庁ともいわれる。同時に他省庁（国土交通省、農林水産省、厚生労働省などの現業を監督する官庁）とよくもめる喧嘩官庁でもある。

つまるところ現在は産業育成のネタを探してプロデュースする事がメインとなっているのである。

ぶっちゃけていってしまえば面白くもドジ、時折浅慮な組織である。本当はもう少ししっかりしてもらわないと困る官庁なのだが…。

この経済産業省、かれこれ20年以上前から夏冬のコミケにて（あくまで個人ではあるが）担当者がぶらついて情報収集をしていると言われ続けてきた官庁であり、実際に会場にいるところを写真に取られていたりする。（節電が続いていたC81において「数十万人が参加する行事が見込まれる日の特定の時間帯に急増する需要に対するための鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備（案内軌条式の路線に係るものに限る）」という名目でこっそりとコミケの足である「ゆりかもめ」の電力制限を緩めていた）

そして2013年には「ニコニコ超会議2」を後援することとなった。

2014年の「ニコニコ超会議3」も後援を予定している。

ここまで読み進めてきた猛者であればこの事実にさまざまな思いが浮かぶことと思うが、まずは一言言ってあげよう。
経産省P乙です、と。

人が運用する組織である以上、すくなからぬミスをする。

時折、多くの人が絶句するようなプロデュースミスをすることもあるが、笑えるものは笑い、笑って済まされないものはしっかりと怒ってあげる事が、産業プロデューサーの雇い主たる国民の義務でもある。

今後とも彼らがまっとうなプロデューサーへの道を見失わず、殖産興業の職務を正しく全うすることが、過去の功罪両面を知る多くの国民に望まれている。

公営競技とは、一言でいうと公営ギャンブルである。
収益性の悪化からオートレースと競輪を統合。管理団体も2008年4月1日に財団法人JKAに統合されている。
なお、競輪の衰退の原因は一般的に度重なる暴動事件や施設の老朽化と言われているが、それ以前に所管する経済産業省が全くと言っていいほど有効な改善方向を提示できなかったことも大きい。
自身のもつ公営競技でまでプロデュースミスするあたりさすがである。