大韓民国(韓国 英称:Republic of Korea又はKorea)とは、極東アジアの朝鮮半島南側に位置する国家。共和制を取り、国家元首は大統領が勤め(半大統領制)、2008年現在の大統領は李明博(イ・ミョンバク:17代)である。首都はソウル特別市で、ソウルを筆頭に特別広域市6、道8、特別自治道1の計16の行政区画に分かれている。
経緯を元から書くと長くなるので割愛するが、古くは高麗、李氏朝鮮(因みに2つとも時の中華王朝との冊封(さくほう)国である)と絶対王政国家の体制をとっていた。その後日本と清との間で日清戦争が発生し清が敗北、
下関条約によって李氏朝鮮は清の元から独立する。以後国号は独立国家として大韓帝国と称する。
王は中華から受けたものだから、天子を仰ぐ帝国と称する必要があったともされる。
1910年に日韓併合条約により当時の大日本帝国の統治下に置かれるが、第二次世界大戦で日本がアメリカに敗北したあと、北緯38度線より分割され、連合国の統治となった(余談であるが、この当時大日本帝国側は朝鮮側に自治権を与えているが、アメリカ側が拒否した経緯がある)。
ただ、9月初頭に朝鮮人民共和国として独立しようともしたが、アメリカ以下連合軍によって制止された。
正式な連合軍統治が始まるまでは朝鮮総督府が半島の統治を継承した。
なお、各役所などの役人や警察官、消防士は、日本統治時代から継続して仕事に就いた。
その後1948年に大韓民国として正式に建国されるが、その2年後の1950年にソビエト連邦が支持していた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が韓国側に侵攻、北朝鮮側に多数の資源があった為か序盤は北朝鮮有利で事は進み、韓国領の殆どを占領されたが、アメリカ軍を中心とした国連軍(と言うよりは多国籍軍)が介入し仁川上陸作戦を中心として北朝鮮の領土の大半を占領するに至った・・・
が、のちに北朝鮮から参戦要請が来ていた中華人民共和国も38度戦を超えたという事で人民解放軍を、志願兵という形で、北朝鮮側として参戦させ再び韓国側は領土を占領される等、戦況は膠着状態となった(もとい当時の米大統領ハリー・S・トルーマンがグダグダだけであったが)。この当時MiG-17とF-86Aセイバーとで初のジェット戦闘機による空中戦が展開された事でも有名である(F-86の勝利)。やがて1953年になりスターリンも死去し大統領もアイゼンハワーとなった事に連れ停戦協定が本格化し、同年7月27日に板門店を中心とする38度線を境に領土が分断される事となった。
戦後は日本とも国交を回復し、賠償放棄の代わりに韓国への無償援助等を行った事により、漢江の奇跡と呼ばれる経済発展で急成長した。その後ベトナム戦争が勃発した際にも特需が発生した事も手伝って(余談であるが、韓国も参戦している。詳しくは後述)発展が進んだが、実は1980年代までは軍部独裁による支配が続いており、KCIAの金載圭が当時の大統領朴正煕を暗殺する事件を皮切りに全斗煥を中心とした粛軍クーデターが発生、その後1980年5月18日から27日まで続いた光州事件がピークとなり、170人が死亡するという流血の惨事となるなど、独裁体制は1988年まで続いた(余談であるが、全斗煥は韓国の大統領に珍しく親日であり、自分の国にも責任があると認めた程である。だがこれが祟ったのか1996年には死刑(後に特赦)が言い渡される等目の敵にされた)。その後ソウルオリンピックが開催された後、韓国内の民主化が急速に拡大し、一時期日本に迫る勢いで主要都市が発展を続けた。
だが1997年に発生したアジア通貨危機における影響をモロに受けてしまい、経済面では金融機関が多数の焦げ付きを起こし、IMF(国際通貨基金)を介入をさせる事態にまで発展、ソウルの証券取引も最大7.2%下落しデフォルト(債務不履行状態=借金国行き)寸前にまで追い込まれ結局財閥解体が行われるハメとなった(因みにIMFが緊急支援した570億ドルのうち100億ドル以上は日本の支援である)。その後インターネットインフラを世界に先駆けて整備し、辛うじて経済的に立ち直ったものの、今度はクレジットカードの乱発による破産が急増(アメリカの数倍とも)し、消費が冷え込んだりするなどしていたが、2008年になって政情が悪化したのとアメリカドルが上昇したのが切っ掛けとなりウォンが急下落する事態になってしまっている。尤もそれだけであれば競争率の件でメリットはある。問題はドルの流出であり、ここまで陥ってしまえば経済崩壊の恐れがある為、韓国政府は封じ込めを図っている状況である。アジア通貨危機のレベルではないにしろ、通貨危機が目前まで迫っている状態である(詳しくはhttp://toanews.info/index.php?FrontPageに詳しい。経済の流れの一例として勉強になるので一読すべし)。
2007年現在GDPは世界13位で、サムスングループ、ポスコがこれを占める(しかし対日赤字による問題もある。後述)。
長らくアメリカ軍が駐留しているが、近い将来完全に撤退する見通しとなっている。
先述の通り朝鮮戦争により分断国家となっている2国であるが、解り易く言えば大韓民国は共和制国家、北朝鮮は社会主義国家であると言う点が代表的な違いであるといえる。それに関連して大韓民国では1980年後半から発展をし国民の殆どは所得が一般国並となっているが、北朝鮮は中国の都市戸籍・農村戸籍のような身分制度があるが故に、所得が低く貧しい生活を強いられている国民が数多ある。
もう一言で言ってしまえば、ある程度基本的な自由が保障されている大韓民国とは違い、北朝鮮では金正日(金日成)が長らく独裁統制を行っており、報道規制など自由も束縛されている為、逆らえば銃殺刑か強制収容所行きと言った人権無視の行為も横行している。なお、高層ビルもあまりなく、電力エネルギーや国家予算、軍事規模の面においても差が付いている状態とも言える。
しかし大多数の日本人からすれば韓国・北朝鮮の相違点など、「イカの干物」を「スルメ」と呼ぶか「あたりめ」と呼ぶか、の程度の差である。
韓国内では反日の人間が6割以上を占めているが、元は日露戦争後に独立国としての体裁を維持できなかった大韓帝国側からの要請による日韓併合が主原因。なお、併合派の一進会に関する状況はほぼ隠蔽されている。そんな経緯からすれば当たり前かも知れない。
ただし韓国・中国の場合は現在においても教育の現場で反日教育が行われており、日本に関して何かとネガティブなイメージを植えつける教育が横行しているのが事実である。一時期は韓国の主要都市のタクシーでは日本人の乗車お断りと言ったものや、宿泊施設でも日本人お断りと言った札が張ってあったことがあった。ただし現在ではインターネットの普及により日本に関する情報が見る事が容易になったり、韓流ブームにより親日派の韓国人もかなり居ると言われているが、事実BBCの調査においてアジア地域で中国と共に日本に対して否定的と答えた者が肯定的な者を超えた国はこの2カ国のみであり、寧ろ昔に比べ抗議デモなどの反日色が色濃く出ているのが現状である。
この様に反日の色が濃く出てきたのは韓国成立時点からであり、竹島を韓国領にしようとする主原因となった李ラインの時点で明白であり、サッカーの代表戦でも『負けたら海に飛び込んで死ね』とまで言われていた。
スポーツ関係者の間ではソウル五輪辺りから、2002年W杯の不手際や竹島問題などで日本のネットユーザー(特に2ちゃんねる利用者)の大半から忌み嫌われている。ニコニコ動画でも嫌韓主義の者が多数居る為か、動画が韓国ネタと絡むと批判合戦になる事もしばしばであるが、中には人の不幸を異様に面白おかしくバカにする不届きな利用者もおり、そちらもあわせて問題となっている。これについての問題は嫌韓に詳しい。
加えて貴族院だった者など親日派とされる人たち、およびその子孫の財産凍結などを行なう「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定される等の弾圧も行なわれているのが現状(無論「法の不遡及(新しく制定された法律により制定前にその法に抵触したとしても制定後に罪に問う事は出来ないとする考え)」を謳っている大韓民国憲法13条に違反している)。
なお、親日派の規定は日本に友好的のみならず『終戦まで日本に協力した子孫』まで含まれる。加えて現在の韓国では知日派(親日と同等)と呼ばれる人間は社会から徹底的に抹殺する傾向がある(代表的な物で親日派リストがある)。
その他ニューカマーと呼ばれる在日朝鮮人が1980年以降多数来日し帰化しているが、朝鮮と言う国柄と外国人犯罪において3本柱(中国、韓国、ブラジル)を占めている為か、在日朝鮮人に対してネガティブなイメージを持ってしまうと言う現状が垣間見える。無論在日朝鮮人全てが日本で悪さをするなどの行為をしている訳ではなく善良な方々も大多数居るので、安易に色眼鏡で見る行為は避けるべきである。
商業関係については非常に深い結びつきがある故、日本においては欠かせない国の1つである。代表的な例として、韓国では多くの製品を諸外国に輸出しているが、その半分以上の部品が日本製であり、大半の売り上げが日本に流れている構造となっている。韓国では貿易黒字を150億ドルを計上しているが、対して日本に対する貿易においては貿易赤字を計上しており、倍の300億円の貿易赤字を抱えている状態である。
韓国起源説とは、主に朝鮮民族の優位性を主張する為に韓国人が主張している文化・物などの起源の一説の事である。起源説リスト等の詳細はhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%ACに詳しいのでこちらを参照されたい。
自らが文明の担い手だとする小中華思想にも似たもので、事大主義とも。
これに関連する語源でウリジナルと言う言葉があるが、こちらは類似製品(所謂パクり)などに使われる(大事となった例として、アメリカのジェネラル・ダイナミクス(元ロッキード・マーティン)が製造するF-16戦闘機を一部を除き導入国で生産するライセンス生産で導入しているKF-16をブラックボックス部品含め純国産として他国に販売していた事があり、アメリカから苦言を呈された事もあった)。
直接韓国は出てこないが、日韓関係を考える上で特に見ておきたい作品。
韓国の現代文化を語る上で李博士(イ・パクサ)氏は欠かせないが、なぜか韓国人は嫌がる。
下の『本当はヤバイ!韓国経済』は韓国国内事情だけでなく、国際経済のルールと、『ルールを破った国』がどうなるかを理解するのにうってつけの良書である。経済学部生は夏休みのうちに一読されることをお薦めする。
別宮暖朗(べつみや だんろう)氏の『韓国の妄言』も、韓国人および盲目的親韓派の日本人の、荒唐無稽な主張を切り崩すのに有効である。
※なお、マーク・ゲイン著『ニッポン日記』下巻にて、アメリカ統治下の朝鮮の様子が記されている。一応今でも新刊を買えるのですが、何故か第三章『朝鮮』は丸ごと削除されています。
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最終更新:2024/05/04(土) 06:00
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