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法律とは、社会の秩序を保つために国家や権力者が制定し、民に従わせる規範のことである。
単純に法とも呼ばれる。
特に法律といった場合、憲法に基づいて議会が制定する成文法に限った意味で用いられることも多い。
日本の法律
日本においては、成文法を体系的に編集した主要な法典6種を「六法」と呼ぶ。
今日、「六法」といった場合はその6種の法典のみならず、それに関連した各種の法分野のことも包括して呼ぶことが多い。
「六法」とされる法典は以下である。
- 憲法 ・・・ 法分野としてみた場合、日本国憲法の他に内閣法なども含む
- 刑法 ・・・ 同上で特別刑法などを含む
- 民法 ・・・ 同上で不動産登記法などを含む
- 商法 ・・・ 同上で会社法などを含む
- 刑事訴訟法 ・・・ 同上で民事調停法などを含む
- 民事訴訟法
その他、「○○法」と名の付く法律も多いが、必ずしも上記の六法に含まれている訳ではない。
例として道路交通法などは公法に含まれる。
その他、現時点においては約2000（2000弱）の法律がある。
法律を作る人
内閣または国会。（→国会議員）
ただしやる気がなかったり、自身や支持団体・企業の利益にならないものは腰が重い。
法律に詳しい弁護士さんや裁判官が一生懸命に作る…わけではない点に注意。
悪い意味で、企業団体が献金や接待などお金で法律自体を変える事もできる。
（→レントシーキング）
似ているもの
似ているものに「ルール」「模範」などがあるが、法律と比較するとかなり広義。
スポーツはもちろん「人間関係や社会が円滑になるように」といったマナーや道徳も含める。
「法律」はル－ルを守らないものに対して
国家権力（またはそれに準ずるもの）が与える罰則規定。
「条令」は地方自治体・地方公共団体などが定めるもの
もちろん法律の範囲を逸脱するようなトンデモ条令は作れない。（例：市長に逆らったら死刑）
例外
本来は法律違反の犯罪であっても、それをしなければ大事故になったり、自分や周囲の人間が死亡する危険があるなど他に選択肢がなく、やむを得ない、せざるを得なかった等の状況に限っては罪が軽減・免除されるなど例外が設けられる場合もある。（正当防衛・緊急避難など）
その他
暴力団など、明らかに悪いことをしてそうでも、暴力団というだけでは捕まえる事はできない。
海外のマフィアとは異なり、隠すことなく堂々と拠点を構えているといった違いがある。
国によってルールや法律・条令は差異が激しい。
日本では当たり前の行為でも、犯罪だったり激怒されることもある点を知っておきたい。
→ 「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧
身近な例では、薄給激務、サービス残業、有給を取得させない、ノルマ買取強制など
数多くの無知な労働者や学生さんを現在進行形で狙い、また苦しめているのが現状である。
未だにやっているブラック企業も多いが、労働基準法違反は犯罪である。
その他、いくら税金の無駄遣いしても取り締まる法律がないので罪にならない[1]。
「作る側」にとって「自分たちに不利な法律」は絶対に作らない。
証拠を残しておこう
録音・録画といった証拠があれば
相手を法律で裁く際に有利な立場に立つことが可能。
言った／言ってないといったトラブルや、あいまいな記憶・暗記に頼る必要がなく
スイッチを入れればバッテリーと記憶容量が続く限り常時記録してくれる優れもの。
バッテリー式の屋外等で録画可能な機材もある。また探偵などは証拠収集に特化したもの。
近年はドライブレコーダー等も普及している。
現在進行形で被害を受けている場合、相手を窮地に追い込むことが可能である。
問題
「法律で決まっているから」とはいえ、極悪非道な犯罪に対して
罰則や刑罰が軽すぎる、早く死刑執行しろ、といった問題が指摘される場合も珍しくない。
凄惨な事件であっても、難癖付けて被害者や遺族より加害者の人権が守られている場合も多い。
特定の人間や業界、国家・国籍[2]に対して過剰に忖度している部分もある。
例：不法行為で1000万円を儲けても、罰金が最大50万円ならほとんど黒字。
おまけにバレなかったり、証拠を掴めなければ際限なく儲け続け、涼しい顔して逃げられる。
法律自体が時代に即していなかったり、市場や救助活動が阻害される場合もある。
例：電波法が古く、視認可能範囲内でしかドローンが飛ばせない。電波帯域が貧弱。
有事や緊急を要する救助活動であっても24時間以上前に申請が必要。…など。
いじめや万引きなど、明確で悪質な犯罪であっても軽微に見える呼称など、問題が起きると教員・学校の査定に関わるため、軽微な内容に見せかける、特にいじめに関しては「犯罪」という扱いにしないことで公務員の告発義務を逃れるといった裏技もある。（項目参照）
次項でも触れているが、違反に対する強制力や捜査権限が弱い、よく見ると抜け穴があるといった問題もあるし、いくら捜査しようにも警察官の数や予算は限られていたり、仮に捕まえても刑務所の容量にも限りがあるなど問題は山積みである。
冒頭でも述べたが「法律を作る側」にやる気がないのも問題である。
何か起きるまで変わらない
日本は前例主義なため、起こっていない事には腰が重かったり、刑罰が軽いまま放置される。
海外では既に指摘されていても、悲惨な事件や大勢の被害者が出てからようやく法律が変わるといった事例も珍しくない。※法律が変わらなければ改善するための予算もつかない。
例…消防法などはだいぶ改正されたものの、80年代までは消防の指導や命令もガン無視可能で強制力を持たなかったため、完全違法状態で平然とガン無視しても犯罪ではなく、冗談抜きでリアル死亡フラグとなってしまう。（→ホテルニュージャパン火災が良い例）
虐待などに対する行政等の強制介入も近年まで権限が弱く、いくら異常を察知していても民事不介入などを盾にされ毒親やDQN親、カルト信者の親から子供を保護できない事例も多かった。
また憲法にガチガチに縛られているため、訓練はおろか戦争など侵略を受けた際にも
「遺憾の意」以外に十分な行動ができない、仮に実力・火力があっても発揮できないのも問題である。
例…防御のための陣地を作る場合においても、土地の所有者に許可を得なければならない。
法律だけあっても…
当たり前だが、法律自体が弱者を能動的に守ってくれるわけではない。
法律がある・知っているからといって法律自体が襲ってきた相手を倒したり犯行を諦めさせる、バリアを張ってくれたり、警察に通報し到着するまでの時間稼ぎ、応急処置や死んだ人を生き返らせてくれる便利アイテムではない。殺す気満々の相手に対して「私を殺せば法律違反になって逮捕されますよ」と言ったところで止まる訳がない。
いくら優秀な法律を揃えても、「法律があるから大丈夫」…ではないのである。
歩きスマホなんてしてないで、周囲や背後も確認し、自分の身の安全は自分で守ろう。
（→護身術・正当防衛）
もしもの時に備え、そうなる前に手を打つ、対処法・法律を調べる、現在進行形で被害があるのであれば証拠を収集して摘発・公開する事も必要である。「面倒だし、誰かがやってくれるだろう」「自分だけは大丈夫」と対岸の火事でいれば、次に被害に遭うのは親しい人かもしれない。
（→通報・記録・危機管理）
悪が栄えるために必要なのは一つ。善人が何もしないことである。
通報してもごく稀に最低最悪な警察官が担当してしまい適当にあしらわれる場合もあるが、「警察官が言うので仕方ない」ではなく、各都道府県警察本部へ設置されている監察[3]への通報も有効である。心配なら弁護士も連れて行こう。
関連リンク
関連項目
- ルール
- 犯罪
- 弁護士
- 社会問題
- 法律に関する記事の一覧
- 契約 / 詐欺
- 事故 / 交通事故
- 無罪 / 推定無罪 / 冤罪
- 悪人 / 犯罪者
- 正当防衛
- 反社会的勢力
- 「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧
脚注
子記事
兄弟記事
- なし
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- 0pt
