創生「日本」中野剛志【レジーム・チェンジ恐慌を突破する逆転の発想】動画

• 関連商品
• 掲示板

（1:05～）

安倍晋三「皆さまお疲れ様でございます。今日小沢一郎議員に対する判決が出たわけでありまして、無罪と、しかし中身はかなり厳しい判決の中身になっていて、それを読んでいくとこれは有罪だろうと思うと最後は無罪とそういうバランスを取った判決であったようでございます。そうしたことにはならないよう我々創生「日本」はしていきたいと思いますが、今日は中野先生にお忙しい時間を割いてお越しいただきました。今後の日本がとるべき道について中野先生から御をいただきながら見解をいただきたいと思います」

（2:13～）

中野剛志「ただいまご紹介に預かりました京都大学の中野でございます。着席していただいて。本日は二度目でございまして、前回はTPPについてどちらかといえば反対の立場からご説明させていただきまして、今日今回はタイトル「レジーム・チェンジ」としておりますが、デフレ対策についてご説明したいと思います。私の所属している藤井聡教授のところなんですけども、藤井先生も私も我々のグループもデフレというものを深刻に考えているんですが、その中で消費税とか緊縮財政とかまったくデフレを悪化させるような政策が進んでいることに大変懸念をしております。これはマスメディアもそうですし、おそらく政府官僚も、おそらくデフレというものの恐ろしさを知らないんじゃないかという気がしたものですから、藤井先生もそうですが私も若干手前味噌で恐縮ですが3月にNHK新書から今日のテーマと同じでタイトル「レジーム・チェンジ」という本を出しまして、デフレがいかにまずいかということを一般にご理解いただきたいという内容で書くと共に、過去の世界恐慌などの教訓も踏まえてどうやってデフレを脱却すべきかというのを藤井先生のところでいろいろずーっと検討してきましたけども、それをまとめたものを今日私の見解としてご紹介させていただきたいと思います。

まずお時間の方3・40分ぐらい私の方からご説明してご質問を承りたいと思いますので、まず1ページ目でございますが、これはもう皆様には釈迦に説法ですが念のため繰り返させていただきますと、日本は1998年からデフレになったんですが、ともするとちょっとデフレ慣れをしてしまっていて、「低成長は仕方が無い」とか「成熟したからだ」とか「少子高齢化だから仕方が無い」みたいな見方がありますが、戦後デフレになったのは日本だけでありまして、戦前はよくあったんですが戦後はデフレになったのは日本だけです。低成長とか不況というのはどの国にもあるんですが、金融危機もありましたが、デフレだけは日本だけなんですね。日本しかなってないんです。ところがリーマンショックが起きまして世界の国がデフレに危機になりまして日本はまずいことに二重のデフレの危機にあると。世界恐慌もすさまじいデフレだったんですけど世界恐慌は1929年にニューヨークの株式市場が暴落してデフレに突入しますが、物価が上昇に転じたのは4年後でして、いわゆるニューディール政策によって4年なんです。ところが日本は1998年からもう10年以上デフレでこれ下手すると人類史上めったに無いというとんでもない。戦後なぜデフレがなくなったかというと簡単に言うとあの世界恐慌の教訓も踏まえて「デフレだけはやばい」っていうことで戦後いろんな政策や装置や考え方が生まれたんですが、それで戦後は金融危機があってもデフレだけは食い止めた。ところが日本だけがずっとデフレだけから脱却できないというのは、少々言葉がきつくなりますが、日本の政策担当者っていうのは戦後世界最低水準にあると、いやこれ本当に恥ずべきことなんです。したがって消費税の議論でも「デフレから脱却するまで消費税は増税するなというといつまでも消費税は増税できない」みたいな言い方される人おられるんですけど、デフレっていうのはいつまでも脱却できないとか人口減少とかそういう問題じゃないということをまずご理解いただきたいということです。

じゃあデフレとは何かというとこれも繰り返しになりますが2ページ目ですが、これはもうよく言われている通りですがデフレというのは物価が下落することです。物価の下落というのは需要と供給のうち需要が不足、供給が過剰、このデフレギャップといわれるものがだいたい30兆円あるいはそれ以上あるといわれています。この需要に対して供給が多すぎるので物価が下がる。物価が下がるっていうことは一見いいように見えますが、これは給料も下がるってことですし、もっと言いますと物価が下がるということはお金の価値が上がるということです。お金の価値が将来に向けて上がっていく。お金の価値が将来に向けて上がるということは「お金は今もっておけばいいのであって消費や投資を今するのはバカだ」ということになってしまいます。したがって消費や投資は誰もしない。そうすると需要はもっと小さくなり、ギャップがもっと広がってもっとデフレが悪化し、という悪循環ですね。とりわけ貨幣の価値が上がっていく、物価の価値が下がって貨幣の価値が上がると銀行からお金を借りる人がいなくなります。なぜならば債務が膨らんでいるからです。したがって銀行にお金を返す、銀行から借りて投資はしない。こういうことになりますと銀行にお金がジャブジャブになって国債しか買うものがなくて金利が安いということになります。さて資本主義というのは何かというと、資本の主義でございますので、資本というのは事業活動の元手ですから、いわゆる投資とか融資のことなんですね、ところがデフレっていうは投資や融資が行われない状態ですから、資本主義っていうのは「デフレの状態では資本主義じゃない」という状態なんですね。今日本はだからある意味資本主義じゃないんです。だから戦後資本主義じゃなくなっちゃうのはまずいっていうのでデフレだけはいやだ、言い換えると資本主義っていうのはある程度マイルドなインフレを前提にしたシステムだということなんです。

さて、このデフレをどうやって止めるか、物価が下がるのを止めるんですからどうすればいいかというと、この絵だけを見てると2ページの絵だけを見てると簡単です。デフレギャップ30兆あるならこれを埋めて需要と供給で需要のほうをちょっと多くしてあげれば今度は物価が上がり始めます。物価が上がり始めるとお金の価値が下がっていくので今度は「投資や融資をしないと損だ」という時代になりますのでその段階で景気はよくなるんですが、ただ繰り返しになりますが物価が下がるデフレ、貨幣価値が上がっていく状態では民間は経済合理的に考えて絶対に消費や投資はしません、絶対にしません。したがって資本主義で言うと民間主義で景気回復っていうのは不可能になります。資本主義じゃないんですから。絶対に不可能になります。したがって今場合は経済合理性を無視して、貨幣価値が上がっていくのに投資や消費をする愚か者が必要になります。しかもその愚か者は30兆円という大馬鹿者である必要があるわけです。その大馬鹿者がいないと30兆円は埋まりません。その大ばか者のことを「政府」というわけです。したがってデフレになると政府が消費や投資を経済合理性を無視して需給ギャップを埋めないとデフレから脱却できない。これが3ページであります。

この図にありますように需要と供給のギャップを仮に工事でどーんと公共投資でドンと埋めると今度は需給ギャップはなくなるので物価が上がっていく。物価が上がっていく段階で民間は初めて経済合理的に考えて投資融資消費を行うようになるので民需がこの段階で膨らんでいきます。そしたらですね公共投資を減らしていって最後はインフレになっていけば公共投資はいらないと。よく「公共投資は無駄である」という意見があるんですが、無駄であるといわれる理由の一つは作った道路とか公民館が使われてないって意味なんですけど、私はそういう意味で公共投資を必要だといってるんじゃありません。それから公共投資は乗数効果といって投資をした分よりも国民所得が帰ってくるといわれてたんですがその乗数効果も今低いんだと言われています。私はでも「作ったものが無駄がどうか」とか「乗数効果がある無い」という話しをしているんじゃなくて、デフレのときは誰が需給ギャップを埋めるのかというと、民間では不可能だから政府しかないでしょ、そのために公共投資がいる。だから誤解を恐れずに極論をいえば、無駄な投資でもデフレのときはやらないよりもやった方がいいんです。なんでこんな非常識になるかというとデフレは資本主義じゃないからなんです。効率的な投資をやることがいいことだって言うのは資本主義の論理です。デフレは資本主義じゃないんです。ということで公共投資の最大の意義はここにあったということです。

この図を見ているともう一つ分かるのが需要と供給のギャップがあるのでデフレっていうのは需要を増やし供給を減らすっていうことが必要になります。したがって需要を拡大するために公共投資、それから供給は抑制気味にするってことになります。これがデフレ対策です。だけど経済には他にインフレっていうのがあります。インフレはマイルドならいいんですけどあんまりひどくなるとやばいわけですね、だからインフレとデフレと二つ経済の状態があるんですけど、インフレはデフレの反対の現象ですから当然対策はインフレ対策とデフレ対策は逆のはずなんです。それを整理したのが4ページ目です。左がインフレ対策です。インフレは原因は何ですか？需要が多すぎて供給が少ないことです。これはデフレと逆ですね。したがってインフレ対策は需要を減らして供給を拡大することがインフレ対策です。それが具体的に何に何をいうというとこれこそ財政健全化です。公共事業を減らす、政府の支出をカットする、あるいは消費や投資を日やするために増税をするあるいは公務員の雇用を減らしてしまって小さな政府にする、それから金融は当然引き締める、これらは需要を引き締めるインフレ対策です。供給を増やすインフレ対策として供給を増やすっていうのもあります。これは生産性を向上させることですから規制緩和して競争を促進化して非効率部門を淘汰して労働移動を自由化してそれをもっと激しくやろうとすればグローバル化してしまってガンガン競争させてしまって、そうすると生産力が上がる供給が上がる、これがインフレ対策です。もうお気づきだと思いますが小さな政府・規制緩和・民営化いわゆる構造改革・新自由主義って言うのはインフレ対策なんですね。それをやったのは誰かって言うとまさにサッチャーとレーガンなんです。サッチャーとレーガンは1970年代後半から1980年初頭に小さな政府・無駄を省け・規制緩和・民営化・自由化・グローバル化これをなぜサッチャーレーガンが推し進めたからか、それは1970年代後半以降の英米がインフレで悩んでいたからですね。インフレで悩んでいたから新自由主義的な構造改革をやって需要を減らして供給を増やそうとしたわけなんです。だからインフレ対策って言うのは今見ると金融引き締め以外はほとんどみんなの党が言っている政策ということなんでデフレの時には「みんな間違いの党」ということになるわけです。

さてじゃあデフレというのは何かというと原因は需要が不足供給が大きすぎるって言うことでインフレと逆ですから当然政策はインフレ対策と逆つまり構造改革と逆になります。みんなの党が怒りまくることをやりまくるとデフレ対策になるということです。繰り返しになりますがそのためには需要を拡大し供給を抑制するということですから積極財政OK・投資減税OKそれから公務員の極論を言えば増やしていい、大きな政府を目指してぜんぜんOKなんです。金融は当然緩和をします。それが需要を拡大する対策です。供給の方も押さえ気味にしたほうがいいということになりますから、供給を抑える政策というのは競争を鈍化させるということです。したがってデフレの時っていうのは企業のたとえば伊勢丹と三越が合併したような、あるいは新日石がJOMOと合体したような、デフレのときって合併統合が増えるのは供給が大きすぎるからです。それからワークシェアリングって言うのが流行っています。あれは雇用を守って時短をすることです、早く帰ろうって運動ですがあれは労働時間当たりの生産性を落としているんですね、だからこれも正しいんです。したがって非効率部門は淘汰してはいけなくてデフレのときはですよ、極論をいえば温存していいんですね、繰り返しになりますが非効率部門を温存していいなどという非常識なことが成り立つのはデフレが資本主義じゃないからなんです異常だからなんです。したがって労働者は保護していいということです。それからグローバルはむしろ促進してはいけない制御していいていいということなんです。私が消費税増税にも反対しているし電力市場自由化にも反対しているしTPPにも反対しているんですが、私は何かれ誰彼政府にたてつきたいからやっているって面もないわけじゃないんですけれども、一応一貫性はございまして、今日本がずっとやってきていることって全部インフレ退治なんですよ。だとするとなぜ日本だけがデフレになっててデフレから脱却できないかというと日本がデフレになったのは1998年、つまり橋本六大改革のときに構造改革・消費税増税とかやったんですが、あれはインフレを退治するためにデフレを人為的に起こす構造改革を、デフレを心配しなきゃいけないときにやったからですね、そしてデフレに突入した。しかもわが国は恐るべきことにその後10年以上それをやり続いたんです。それでデフレにならない方がおかしいということなんです。

5ページ目はそれでございまして橋本内閣のときにデフレになりました。元々1991年にバブルが崩壊したときに資産価格が半減するという状況だったのでデフレを恐れなきゃいけない状況なのに、まだデフレの懸念から脱却できていないときに橋本内閣は構造改革をやりました。そのため98年からデフレになります。小泉内閣はずーっとデフレでした。ただ小泉内閣のときに輸出主導で成長しましたがデフレは脱却していません。物価が上がって見えてますけどこれはアメリカの住宅バブルによる輸出拡大と原油高ですがそれはリーマンショックで崩壊をしたと、それと1998年から失業率が上昇しているというのが左手右のグラフですけども、現近況下がりだしてます。一番恐るべきは1998年から自殺者が年間2万人だった自殺者が3万人になってます。1万人増えてもう15年近くそうですから15万人の方々がこの10年間の経済政策の誤りになってお亡くなりになっていると、戦争もしていないのに20万人も死んじゃった。これが怖いのでデフレが絶対にいやだということなんですね。

6ページは、よく「ケインズ主義っていうのはもう古いんでしょ。90年代前半効果が無かったじゃないか」といわれるんですが、本当にそうかどうかを確認してみたいと思います。この青い折れ線グラフは民間の負債の額です。この負債が80年代からずっと伸びてます。民間の負債が伸びているってことは景気がいいってことです。家計と違い民間の負債が伸びるってことは別に悪いことじゃありません。したがって景気がいいと当然銀行からお金を借りるので負債が上がってる80年代上がっている、この青い線が負債です。それからこの黄緑色の線がこれがいわゆる公共投資です。これから見ていきますと80年代から景気がいいので負債が伸びています。ずっと負債が伸びていますが、さっきご説明したように負債が伸びて景気が良くてインフレの時はケインズ主義は何をするかというと公共投資の削減ですね、じゃあそれをやっているかというと実は1986年ぐらいから黄緑の線を見ていただくとなんと公共投資を増やしているんですね、景気がいいのに公共投資を増やしています。そんなことをすると何が起こるかというとバブルです。だからバブルが起きちゃったんですね。なぜ景気がいいのに80年代公共投資を増やしたかというと、これはアメリカが貿易不均衡是正ということで内需拡大の要求をしました。景気がいい日本で内需拡大はもうできないわけです。でもアメリカの要求があったので日本は前川レポート以降これに懲りて地方にリゾート開発をせざるを得なくなった。それで増やしたんです。その結果景気がいいのに公共投資を増やしケインズのいうことを聞かないもんだからバブルが起きます。91年ご覧いただきますと91年になると順調に伸びてきた民間負債の額が当然突然折れてます。そして横ばいになりました。これがいわゆるバブルの崩壊です。バブルが崩壊したので90年代の前半はごらんのように黄緑の公共投資を増やしてます。したがって負債は横ばいのままスーッと着ています。これが何を意味しているのかというと90年代の公共投資は俵一本残してですね、デフレに落ちるのを土俵際で阻止していたということなんです。ところでこれが景気がなかなかよくならないとか赤字が増えたということで橋本龍太郎内閣あたりから黄緑色の公共投資を減らしにかかります。これが96年です。ところがごらんいただきますと公共投資を減らしだしたとたんに民間負債も減ってます。負債が減るというのはこれはデフレです。負債が減ることはやばいことなんです。デフレがついに起きてしまいました。デフレのときはケインズ主義では何をすべきか、公共投資を増やすべきですね、ところがご覧ください、公共投資は一貫して減らしているんですよ。こんなことをやっていたらデフレから脱却できなくなるに決まっています。つまり80年代後輩から現在に至る20年間わが国はケインズ主義の独行ではなくて、逆にケインズ主義でやれといったことと逆のことを二度連続してやったんです。ケインズ主義でいわれたことと逆のことを二度連続してやって20年もデフレを続ければどんなに国だって簡単に20年ぐらい失われます。これがケインズ主義無効論がでたらめだと私が言いたい理由なんですね。

じゃあ「公共投資は日本が多すぎる、土建国家だ」という意見があるんですが、特に先進国ではなく発展途上国、高度成長のときはインフラ整備が田中角栄に連想されるように必要かもしれないけど今はいらないんじゃないかといわれるなですがこれは国土交通省の資料ですが平成8年1996年を1として各国の先進国の公共投資の額を比べるとイギリスはこの10年間で3倍にしています、アメリカは2倍にしています、フランスは1.5倍、ドイツは同じぐらいにしています。日本だけですね半分に減らしたのは。だから「先進国だから要らない」なんてことは無くてどこの国もインフラは増やしているんです。日本だけが減らしています。ちなみにこの間日本だけがデフレです。どうかしてるんじゃないですかねって話です。

さて「土建国家の」といわれるんですがGDPに占める公共投資の額は確かに平成8年のときは高かった、それが右の折れ線グラフです。確かに平成8年GDPに占める公共投資の額は6%を超えていましたが、これも構造改革のおかげさまでですね実は欧米並みの3％ぐらいにもうなってるんです。なっているのに「コンクリートから人へ」と民主党がやってしまいました。だから日本はもう土建国家じゃないんですが、私が言いたいのは欧米並みになったから土建国家じゃないのでいいといっているのではなくて、少ないといっているわけです。なぜならばわが国はご案内の通り今回も震災が起きましたが地震は起きるは台風はしょっちゅう来るは平野は無いわ海岸線は長いわ山は急だわ川の流れは激しいわでですね。土地は細分化されてて高い、成田空港なんかなかなかできないわけです。そうすると公共投資の額は欧米に比べてかかるに決まってるわけですね。たとえば道路の橋、高速道路の足なんかはフランスはこのぐらいかもしれませんが日本は同じものを作るのでもこのぐらい大きくしなきゃいけません。だとするとですねGDPに占める公共投資の額が欧米よりもでかいのが当たり前で、それは日本の国土がそうだからであるということなんですね。それを欧米並みにしたんだからこれは足りないっていってることなんですね。

8ページ目は日本の道路が多すぎるって意見が多いんですけど、これは藤井先生の本から取ってきたんですけど、保有自動車1万台あたりの道路の長さは別に日本が突出して長いわけじゃなく、保有自動車1万台あたりの高速道路の長さにしてみると日本は先進国は最低水準なんですね。誰が道路が多すぎるって言ったんでしょうか、東京都の副知事ですが。

それから9ページ目はなぜ欧米が先進国なのにインフラの投資を減らしてないかの理由のひとつなんですが9ページですがこれなんですよ。インフラというのは老朽化します。先進国は20世紀の初頭ぐらいから電力化、電化の設備とかモータリゼーションの道路とかをやったのでインフラを20世紀初頭にやってますがそれがインフラって50年から70年ぐらいで更新時期を迎えるので、1980年ぐらいから更新時期を迎えているわけです。だから今投資をやっているわけですね。日本は戦争に負けたので高度成長のあたりに作ってますから更新時期ってのはちょうど2000年代ぐらいから来てるんですね。それなのに減らしているので、今地方の議員の方はよくご存知だと思いますが道路や端が陥没したり事故が多発してると非常に危ないわけです。安全上危ないんですね。インフラの安全対策ですので財政赤字が何だろうがあるいはインフレで公共投資がいらなかろうが、老朽化の対策はしなきゃいけないんですね。しなきゃいけないんですけどそれを減らしてる。公共投資だけじゃありません民間もデフレになると投資をしなくなるとさっき申し上げました。その結果中小企業を中心に老朽化した設備の稼働率だけ上げて更新投資ができない。今銀行からお金を借りて古くなった設備を新しくしたくても中小企業できない。したがって古い設備をいつまでも使っている。その結果何が起きているかは右のグラフで高圧ガス保安法にかかる事故件数が急に増えていると。原子力安全保安員によると老朽化による事故がこの中で結構増えているということであります。だからデフレっていうのはこういうところに恐ろしさがあるわけです。人命が守れなくなるわけですね。10ページ目は国土交通省ずっとこのインフラの老朽化の問題を悲鳴を上げているというグラフです。

それから11ページ目はちょっと話を趣を変えまして11ページ目は、私は財政出動と金融緩和と両方必要だと思いますが、どうも「財政政策は効果が無いので金融政策でやるべきだ」という意見があるんですが、私は金融政策はやるべきだと思いますが、特に最近に日銀がたたかれています。まぁ叩いていいと思いますけど、ただ金融政策だけでやるというのはちょっとリスクが大きい。なぜならば1番目にこれよくケインズ主義の経済学者よく言うんですが、いや経済学者に限りません小宮隆太郎先生もよくおっしゃってましたけど、「紐では押せない」とよく言うんですね。つまりインフレになったら金利を上げて退治することはできるんですが、デフレになったから金利を下げたり金融緩和やったりして退治できるかというと必ずしもそうではないということがよく言われています。なぜならば資金需要が無いのがデフレですのでいくらお金を供給しても貯蓄に回ってしまう。あるいはそれが原油や食料の高騰を引き起こす投機マネーと化してしまう。お金の貸し先が無いので海外に流れる、そういうことになるわけです。株式に流れるんです。株価はあがるかもしれないけど労働者の賃金は上がらないとかですねこういうようなことになってしまう、実際そうなったんです。

2008年の前半原油高・食料高がありました。あれは2007年にサブプライム危機があったのでグリーンスパン議長が金利を引き下げたんですね。その結果お金が原油や食料費に回ったということになります。そもそもリーマンショックはグリーンスパンが引き起こした住宅バブルのせいですが、それはなんでそうなったのかというとITバブルが崩壊したんわけですね2000年代初頭に、IT株式がバブってたのが崩壊したので慌ててグリーンスパンは金利を下げて一応デフレは阻止したんですが、その代わり住宅でバブルが起きちゃった。つまりITのバブルを住宅のバブルに付け替えただけだったんですね。こういう風に金融だけでやろうとするとお金の行き先をコントロールできないんです。だから今金融をジャブジャブにしても、今お金どこに必要か、東北です。ところが東北の復興のために低利長期の融資がいるんですが資金がいるんですそんなものはお金をジャブジャブにしたところで行くわけが無いんです。一番お金が儲かるところに行ってしまう。したがって儲けじゃなくて国民にとって必要なところにお金をまわすためには国債でジャブジャブにしたお金を吸い上げて政府は公共投資で人工的に落とすしかないんです。これはやらなきゃいけないということであります。

12ページはその証左ありましてもしお金をジャブジャブにしてインフレを強引に起こしてもそのインフレを原油とか穀物とか投機とか資産、資産市場のバブルを起こすってことになると、特に原油や穀物の価格が上がると消費や投資は逆に冷え込んでしまいます。だからこれか価格だけ見てると物価だけ見てるとインフレなんですけどこれ効果としてはデフレだということです。したがって2008年の時この青い線グラフはですね原油と食料を入れた部分の物価ですがバーンとあがってますが、原油と食料を抜いた物価は上がってないんですということであります。

それから13ページ目ですが、もちろん「お金をジャブジャブにして円安にして輸出で」って意見もあります。「輸出で外需を取ろう」って意見もありますが、ところがですねもう外需でデフレ脱却はできない時代なんです。このグラフはそれでこの赤い戦グラフは輸出額です。1980年代90年代までは輸出額が増えると一人当たり給料も伸びています。昔はソニーとか本田とかトヨタとか新日鉄とかが勝ちまくると国民はうれしかったしうれしくて良かった、なぜなら給料が上がったからです。ところが2000年代ご覧ください、輸出額がこんなに伸びたのに給料下がったんですね、給料分配率も下がっています。なんでこんなことが起きたのか、これがグローバル化です。グローバル化というのは企業が国を選ぶ時代なんで企業の利益と国民の利益が一致しなくなってしまったということなんですね。むしろグローバル企業というのは輸出を促進するためには国際競争力をつけなきゃいけない、国際競争力をどうやってつけるかというと人件費のカットですから、賃金をカットするか首をカットするかに決まってるわけです。したがってこういっちゃ何ですが経団連の連中はデフレが好きなんですね。いやほんとにそうなんです。したがって経団連のいうことを聞いてるとデフレ脱却できない。しかしこの2000年代グローバル化によって企業の利益と国民の利益がこんなに乖離するようになったのは日本だけじゃないんです。

14ページご覧ください。先進国はみんな労働分配率が2000年代になると下がってます。特に日本やドイツのように輸出主導で成長をしようとしたところに限って労働分配率の低下が激しい。これは1990年代後半～2000年代初頭にグローバル化によって中国やインドの低賃金労働者がわんさか出てきた。この人たちとガチンコで戦わないといけないので先進国の企業はみんな人件費を圧迫しなきゃいけなくなっちゃったんですね。これが我々が直面しているグローバル化の問題です。だから日本ではグローバル化すると輸出主導では国民は豊かにならない。これがグローバル化なのに日本は「グローバル化したからグローバル企業は儲けて外に打って出ないといけない」と逆を10年以上やり続けたのでここでもまたデフレが起きてしまうということです、14ページの右っかわは2000年代見てください、ドイツ日本は賃金が横ばいです。デフレの日本はまだいいんですがドイツは景気がいいのにほとんど給料が上がってません。バブルだったアメリカですら賃金の上がり方が大きくないんですね。つまりこのグローバル化で世界的に賃金が圧迫されて国民が豊かにならない、一部のグローバル企業の株主だけが儲かるってそういう時代が来ていた。だからリーマンショックの後「1％の奴らはぶっ潰せ」といってウォール街を選挙背という運動がアメリカでも起きたということなんですね。

こうなるとグローバル企業、端的に経団連といいますが経団連と国民の利益が一致しなくなる以上は、政治や行政は経団連と対立してでも国民の側に付かなきゃいけない、これが新たな政治や行政のあり方なんです。これはなぜそうなったかというとグローバル化したからなんです。グローバル化する前は石坂泰三や土光俊夫みたいな人がいました。つまり企業の利益も考えるし国民のことも考える人達がいたんですけど、もうその人達はいないんですよ、グローバル化したからです。例えば前の経団連の会長会社はキャノンですが、キャノンの株主というのは今半分が外資なんですね、外人なんです。だから御手洗会長はもうあれ日本人じゃないんですね。私はウッカリある動画でトイレットと呼んでしまいましたけども、御手洗ではないということなんです。このグローバル化の時代に企業と対立してでも国民の利益を守るためには、どんな政策、どんな行政システム、どんな政治のあり方が必要か、これが問われているのに、わが国はそれと逆の事をやり続けているということなんですね。これ日本の問題だけではありません、世界的にそうです。

時間がだんだんなくなってきましたので15ページはこれはもうテレビで言いました今日お越しになってる西田先生がおっしゃってたので「財務省が財政破綻ありえないって知ってた」って話で、日本が財政破綻するっていうのは杞憂だって話はこれ私だけじゃなくていろんな先生言ってますのでこれはちょっとはしょります。15ページははしょりまして、16ページも同じですが簡単に言うと日本が財政破綻するといわれているは政府累積債務がGDPで200％になったからなんですね、ところがギリシャは100％で破綻、アルゼンチンやロシアは50％で破綻しているんで、関係ないってことなんですね。

17ページはもし財政危機にあるときには長期金利が必ず上昇するか通貨が暴落するんですが日本は長期金利が1％をきっていてしかも円高なので、しかもデフレですから日本は財政赤字が多すぎるんじゃなくて少なすぎるということなんですね。 18ページはデフレになるので日本は過剰貯蓄になって増す19ページは資金需要が無いので銀行は国債を買うしかなくなっているということです。

20ページですが20ページにかいてあることはもう無いと思いますけど日本は財政破綻しない理由ですね、一番強い理由は①の「日本の国債は全て自国通貨建て」だということです。つまり自国通貨建てだということは通貨発行券権を持っている政府はいつでもお金を返せるので自国通貨建ての財政破綻はありえない、歴史上そんな国は無いんですね、だから日本とアメリカは財政破綻はありえないんです。財政破綻している国は外貨建ての国債が財政破綻したという話です。それから日本の強みはもう一段あって経常収支黒字つまり貯蓄超過だということです。貯蓄超過か自国通貨建てで発行しているかのどっちかだったら財政破綻しないんですけど日本は両方揃ってるんですね、ということです。

最後になりますが21ページは世界恐慌という大デフレからもう一回勉強し直そうと思って私はピーター・テミンという人の研究をなどをいろいろ勉強してまいりましたからそこをご紹介します。今日のテーマと関係しますがピーター・テミンは世界恐慌からどうやって脱出したかといったときにポリシー・レジーム（政策レジーム）という概念をつかいました。政策レジームとは何かというと政府や中央銀行が実施している政策の体系全部です。簡単に言うとたとえば社会主義国だったら政策は私有財産の禁止とか国有化とか平等とかですね、どんな政策も全部社会主義では社会主義の方向に向いてます。こういう風に政策のレジームってあるわけですね、この政策のレジームがデフレのときとインフレのときで違うので、この全部を変えなきゃいけないのというのがテミンの結論でした。

テミンは世界恐慌は1920年の起きたときに当時の大統領はフーヴァー（ハーバート・フーヴァー、31代目大統領）ですが、フーヴァー大統領っていうのはですね「緊縮財政がいいんだ」と、それから「金利は高い方が通貨の信任があっていいんだ」というふうな当時の常識を信じていた、経済学者からの常識を信じていたんですね。日本で言うと与謝野先生をイメージしていただければと思うんですけどそういう方だったようです、しかも頑強に信じておられましたフーヴァーもですね。したがって1929年に不況になったときに、すわといって緊縮財政と金利の引き締めをやった瞬間に世界恐慌に突入します。政権交代があってルーズベルトが登場してフーヴァーがやったことと逆をやりました。しかもですね全て逆をやったんです。金融だけではありません全部逆をやった。財政出動をやったし保護主義的なことはやったしたとえば農産品の買取とかをやってですね農産品の価格を下がらないようにしたりとか、とにかく全部やったんですね。

ただルーズベルトもわかっててやったわけじゃありません、ルーズベルトがこの政策をやったときはジョン・メイナード・ケインズがケインズ主義の考え方をあらわした1936年の一般理論よりも前です。したがって彼らは自分たちでケインズ主義と同じ結論に達したんですが、このときルーズベルトも実は最初分かってなくて、ルーズベルトは就任当事ドヤ顔でこういう演説をやったんですね。「これからは健全財政を目指します」と、そうすると新聞各紙は「おおさすがルーズベルト」と手をたたいて喜んでいて最初ルーズベルトが自分が何をすべきか分かってなかったんですが彼の周りにいろんなスタッフが集まっていて、このスタッフたちが既存の経済学に疑問視する学者たち、それから実務家です。この連中が「今直面する話は学者が言ってるのでは駄目だ」と気づいてルーズベルトに進言してそこでニューディールが編み出されていく。このときに活躍した人物を今日紹介します。マリナー・エクルズです。

22ページですが写真もってきましたこういう人ですが、この人はユタ州の実業家で銀行家だったんですが、銀行を経営していたので世界恐慌の直撃を受けて何が経済で起きているかを直感しました。そこで処方箋をバーっと書いて地元の国会議員にそれを差し込んだらその国会議員がこれは面白いといってルーズベルトに進言した、でルーズベルトは面白い奴がいるからといって国会で証言をさせました。そこでルーズベルトたちはそれを聞いてちょっとこいつにやらせてみるかということでマリナー・エクルズをFRBの議長に抜擢をします。このエクルズはいわゆるケインズ主義的な考え方を自ら何も無いところから自分で考えていったんですが、彼は自伝の中で書いてましたが「俺はケインズの本とか読んだことないんだ」といっていました。本当に現場から考え付いたんですね。

ところが当然彼にはものすごい反発がありました。彼がラジオに出たり論文書いたり政治家の説得にかかったり議会で証言したりいろいろやってます。その公演録が京大の図書館にありましたので、彼がどんな議論をやったかそれをご紹介したいと思いますそれが23ページです。当時の主流の発想にエクルズがどう反論していたかをご紹介します。23ページの1番目ですが「政府は市場に介入すべきじゃない、デフレを放置すべきだ」つまり「非効率部門はゾンビ企業は淘汰されればいいんだ」とこれが当事の考え方だったんですが、エクルズはこう反論しました。「デフレは底なしだ」と「普通の不況と違って底は打たない。なぜなら人々は価格が下がり続けると信じている限り物ではなく金をほしがる」今日私が冒頭で申し上げた話ですね。それから「インフレも心配だろうけどデフレはもっとやばい」といいました。

それから2番目ですが「政府が支出を減らして民営を圧迫しなければ民間が伸びていく」ってこれ日本でもよく言われますが当時もアメリカで言われてたんですがエクルズはこう反論します「それはアメリカはまだフロンティアがあって若くて投資機会がいっぱいあって成長してたときはそうかもしれないが今はアメリカは成熟化しフロンティアはなくなり第一次大戦以降は債務国から債権国になった。つまりお金が過剰になって投資機会が無い国になったので常に投資不足のデフレ圧力がかかってる状態にあるんだから公共投資をやりなさい」とエクルズはいいました。

3番目ですが「財政赤字は悪である」といっている人たちに対してエクルズはこう答えました。今日私はバブルの80年代の最後のグラフをお見せしたようにエクルズもこういいました「債務がなんで悪いんだ」と「債務の拡大なしに繁栄した時代って無いでしょ。反対に債務縮小なしにデフレに陥った時代は無い。債務は拡大しないといけないんだ｣といったんですね。1929年から1933年エクルズはデータこういいました「政府債務と民間債務はマイナス14％は減ってるけどその代わり国民所得はマイナス50％、半分になってる。だから民間債務が減ってるんだったら政府債務を増やしてトータルの債務を増やさないとデフレになる」とエクルズはいったわけです。

それから4番目ですが「財政健全化が正しい」という人たちに対してエクルズはこう反論しました「予算の不均衡を直す前に経済の不均衡を直せ」と。経済の不均衡っていうのはデフレのことです。需要が不足し供給が多くて不均衡、これを直さないと駄目だといいます。エクルズは政府は補正的な役割、彼は「補正原理」と呼んでいましたが、補正的な役割と果たすべきだというアイデアを生み出しました。これはこういうことです。財政は民間の信用が拡大しているときは緊縮し、民間活動が低下しているときだけ拡大する。つまり「民間が苦しくて身を切っているんだから政府も率先して身を切るべきだ」じゃなくて、その逆で「民間が身を切っているときは政府は拡大しろ」逆にはねないと一緒に並んでやってたら駄目でしょって言うこと言いました。それからフーヴァーは日本であった消費税の増税のようなものを当時やっちゃったんですがエクルズは当然それでは減税しろといっております。

24ページですが「財政破綻の恐れのある」とエクルズをいじめた人たちがいっぱいいたんですけどエクルズはこう反論しました。「自国民から借りることで貧しくなることはありえない」これ日本もそうですね。日本の国債は9割以上日本人が買ってますから国債の税金でお金を吸い上げて国債を償還したって償還したお金も日本人の誰かに戻ってると、お金が国内でぐるぐるぐるぐる回ってるんで破綻しっこないんですから、アメリカも当時そうだった。エクルズもそういってます。エクルズはそれから2番目ですから「我々が貧しくなるとしたら財政赤字ではなくて遊休の人員・資源・生産設備そして資金の有効利用に失敗することによってだ」遊休の人員とは失業者のことです。生産設備の有効利用の失敗って言うのは企業が仕事がないことです。資金の有効活用に失敗って言うことは銀行にお金がジャブジャブで国債しか買うものがないことです。「デフレを放置することで貧しくなるのであって財政赤字が膨らむことで貧しくなるんじゃないんだ」といいました。エクルズはこれを歴史のデータで示します。「18世紀イギリスがフランスと戦争したとき戦時国債発行したのでイギリスの政府債務は5000ポンドから8億ポンドに激増した。当時財政破綻が叫ばれたようだがイングランド紙のどこをめくってもイギリス政府が破綻したという記録は無い」といっています。それからエクルズは最後に「財政政策より金融政策で」という意見も当時あったんですが「それは無理だ」というふうにエクルズも言っております。

最後にエクルズはかなり国民世論を変える上でかなり政治家の演説みたいなかなり美しいことを言っておりますのでご提案いたしたいと思います。25ページですがエクルズはこういってます「世界恐慌はやばい。我々は歴史上これまでにない大胆で勇気ある指導力を必要としている。新たな経済哲学社会思想の根本的な転換が必要だ」といった上で彼はこういっています「19世紀の経済学はもはや役に立たない」だからあれですね市場原理主義のことです。150年の寿命は終わったのです。アダム・スミス以来の寿命は終わった。自由競争と無制御な個人主義による正統の資本主義はシステムはもう役に立ちません。「自由競争と個人主義が駄目だ」とこれアメリカ人が言ってるんですね。これぐらい変わったということです。

26ページですがエクルズはデフレは資本主義じゃない状態なんですが、資本主義も守らないといけないんですが、それよりも「民主主義も守らなくちゃいけない、民主主義が壊れる」といってエクルズは心配しています。なぜならデフレっていうのはあまりにも破壊的なので、人々は失業がいっぱいな状態で「痛みを伴う改革」といって痛みを我慢できるかっていうとデフレはこの痛みに我慢できない。そうすると民主政治が崩壊してしまうので民主主義を守るために財政出動・金融緩和が必要だとエクルズは叫びました。27ページですがエクルズはこういう言葉を吐いてます。「敵国の戦争から人名を守るために遣われるのと同じ債務が平時に置いては失意と絶望から人命を守るために使われるのである」敵国っていうのはこれ残念ながら日本のことですけども、つまり日本と戦うために軍艦が必要だったら戦時国債発行して財源が無いので「財源が無いので軍艦作れません」なんてことしないでしょ、そんなことしないでしょ、日本はしそうですけれど、そんなことはしないだろうといってるんですね、それと同じように恐慌・デフレは本っ当にやばいからお金を惜しむな財源を惜しむな。多分日本だったら戦争じゃなくて震災ですね、震災の復興のために赤字を惜しむな、ところが日本は3月に震災があったのに6月には財源の議論を始めちゃったんですね、ということです。エクルズは「戦争を戦うためには政府の能力には制限が無いのと同じように、恐慌と戦う上でも制限が無い。両方とも人的資源・物的資源、頭脳そして勇気のみかかってる」と声をからしてうったえということです。

今日のまとめ28ページでございまして、結局のところ私が申し上げたいのは単純でございましてインフレとデフレは現象が逆ですからインフレ対策とデフレ対策は対策は真逆である。ところがわが国はインフレ退治をするために人為的にデフレを起こすデフレ・レジーム、私はデフレ・レジームと名づけた左側をずーっとやり続けているわけです。このデフレ・レジームの中でみんな議論をしていたわけなんですね、このデフレ・レジームの中で政権や首相が交代しているだけではデフレは脱却できない、したがってデフレ・レジームからインフレ・レジームへレジーム・チェンジが必要だということです。よくですね、経済学者っていうのはみんなデフレ・レジームの中にあって議論をしているので彼らの意見をいくら聞いても無駄です。政策通といわれる政治家や改革派といわれる官僚、みんなデフレ・レジームの中で評価された政策通、デフレ・レジームの中で評価された改革派ですから彼らのいうこと聞いてしまうとデフレが起きてしまうということです。この考え方をこっちからこっちに変えるっていう事が決定的に重要だと思います。政権交代の機会が近いそうですのでぜひともよろしくお願いします。以上です」

関連商品