夫婦別姓または夫婦別氏とは、結婚した後も互いに姓を変えずに元々の姓を名乗る（ことができる）という制度である。
概要
現在日本では民法第750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」に従い、結婚後はどちらかの姓に統一しなければならない。
しかし、婚姻による改姓によって、以下のような問題も起きている。
- 改姓する方がアイデンティティを失う
- 結婚or離婚したというプライベートな情報を隠したくても伝えなくてはならない
- 仕事上不便になる（旧姓での実績が結びつかなくなる、同一人物と認識されない）
- パスポート、健康保険証、株式口座といった名前の記載のあるすべてのものに対して名義変更する手間と費用がかかる
- 海外で活動する場合、改姓が理解されにくい[1]
こうした問題があるために結婚を取りやめる人もいるほか、名前を変えたくないため事実婚を選択する人もいる。（事実婚は事実婚でまた別の問題がある）
こうした問題を解決するため、同姓にするか別姓にするかを選べる制度を選択的夫婦別姓または選択的夫婦別氏といい、日本で導入すべきかどうかが議論されているのはこちらである。
ちなみに2019年現在、夫婦同姓が法で規定されており別姓の選択権すら無いのは日本だけ[2]である。
また、「結婚後はどちらかの姓に統一しなければならない」のは日本人同士の結婚の場合のみであり、国際結婚の場合は夫婦別姓のままで婚姻届が提出できる。
利点
メリットとしては、以下のようなものが具体的な実利として挙げられる。
- 名前を変えずにすむので面倒な手続きや手数料の負担がなくなる。
- 仕事で築いた実績の断絶を回避できたり人間関係を維持できる。
- 法的な規定こそ無いものの習慣的に改姓するのはほぼ女性[3]であり、改姓に伴う負担についての男女間の格差を解消できる。
- 上記に関連して、女性が希少姓の持ち主である場合、希少姓を保護しやすくなる。
- 改姓によって、フルネームがおかしな名前[4]になってしまうことを防げる。以下に、おかしな名前になってしまう例を挙げる。
- 苗字と名前が同じになる。
- フルネームで読んだ時に語呂が悪い。
- 夫婦で同姓同名になる。しかも前2例と異なり夫婦どちらが改姓しても発生する。
- 2021年男の子赤ちゃんの名前ランキング
、2021年女の子赤ちゃんの名前ランキングを見ると、『あおい』『かえで』『せな』『なぎ』『はる』『ひなた』『れい』が男女両方に存在している。 - 2020年男の子赤ちゃんの名前ランキング、2020年女の子赤ちゃんの名前ランキングを見ると、『あおい』『かえで』『なぎ』『ひなた』が男女両方に存在している。
- 選択的夫婦別姓に強硬に反対する元衆議院議員・亀井静香を皮肉ったジョークとして、『亀井静香と荒川静香が結婚したら夫婦で同姓同名になる』といったものや、その派生形として『亀井静香と工藤静香が結婚して荒川静香を養子にしたら夫婦・親子で同姓同名になる』といったものがある。
- 2021年男の子赤ちゃんの名前ランキング
選択的夫婦別姓反対派の主な主張
一方、選択的夫婦別姓反対派からは以下のような主張が為されることが多い。
夫婦や家族の絆・一体感を壊すのではないか？
確かに夫婦や家族が同じ苗字になることで、絆・一体感が強固になったように感じる人は一定数存在するし、それは何ら悪いことではない。しかし、そのような人達は例え国から強制されなくても当然同姓結婚を選択するだろう。また、他に選択肢が無い状態で何も考えず同じ苗字になるよりも、同姓・別姓両方の選択肢について結婚相手と話し合い、お互い納得した上で同じ苗字になった方がより強固な絆・一体感が生まれるとも考えられる。一方、何らかの事情があって苗字を変えたくない人に対し、改姓を無理強いしたところでそれで絆・一体感が強化されるとは考えにくい。それどころか、何とか相手を説得をして改姓させたとしても、不本意な改姓によってしこりを残し、そのせいで夫婦や家族の絆・一体感を壊す可能性がある。
夫婦同姓は日本の伝統であり、それを壊すのではないか？
詳細は後述するが、日本は長い歴史の中で苗字を持たない（例え持っていても公称出来ない）時代や夫婦別姓が義務付けられていた時代もあり、夫婦同姓が日本の伝統であると言って良いかは微妙なところである。仮に夫婦同姓が日本の伝統であったとしても、同姓・別姓の選択式である以上、同姓の文化は残るため、日本の伝統が壊れることは無いと考えられる。
家制度（家族制度）の崩壊に繋がるのではないか？
家制度は1947年5月2日を最後に廃止されており、既に崩壊しているため、選択的夫婦別姓の導入により家制度が崩壊することは有り得ない。因みに、家制度の開始は1898年7月16日であるため、家制度が存在していた期間はわずか48年9か月半ほどである。
病院等で家族と認識してもらうのが難しくなるのではないか？
そもそも家族であることの確認は、苗字が同じかどうかだけで行うものではない。よほど希少な苗字でもない限り、赤の他人でも同じ苗字の人は山ほど存在する。また、自分の子供や兄弟が結婚によって改姓した途端に、病院等で家族として認識してもらうのが難しくなるだろうか？
一般に、病院等で家族として認識してもらうのが難しいとされるケースには事実婚があり、事実婚が選択的夫婦別姓の代替案としては不十分と言われる理由の1つがこれである。
子供の苗字をどうすべきかの問題が生じるのではないか？
子供の苗字については、1996年（平成8年）の法制審議会（法務省）答申[10]にて、
夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。
という案が既に提示されている他、同答申以降、公明党や超党派野党から度々提出されている民法改正案[11]では、
別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとする。
とされている。また、子供の苗字をどちらにするか親が勝手に決めるなんて子供が可哀想だという意見も存在するが、これについても同法制審議会答申にて、
子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。ただし、子の父母が氏を異にする夫婦であって子が未成年であるときは、父母の婚姻中は、特別の事情があるときでなければ、これをすることができないものとする。
とされており、子供が成人に達した後であれば、本人の意思で家裁に届け出てもう片方の親の苗字に変更することも可能である。以上のことから、子供の苗字をどうするかについてはとうの昔に検討済みであると言って良いだろう。
制度設計的な問題とは別に、婚姻の際に子供の苗字をどちらにするかで対立するのではないか？
子供に自分の苗字を継がせることに強いこだわりを持つ者同士であれば、そもそも現行制度であってもどちらが改姓するかで対立する可能性が高い。
一方、現行制度においてどちらが改姓するかで対立する人達が、必ずしも子供に自分の苗字を継がせることに強いこだわりを持っているかというとそうではなく、自分は婚姻前の苗字を使い続けたいが子供の苗字は配偶者のもので構わないという人や、結婚はしたいが子供を儲けるつもりは無いという人達も少なからず存在する。
改めて整理をすると、下記の通りとなる。
- 自分は苗字を変えたくないし、子供にも自分の苗字を継がせたい
- 現行制度でも選択的夫婦別姓でも対立が起こり得るため、選択的夫婦別姓とは無関係
- 自分は苗字を変えたくないが、子供の苗字は配偶者のもので構わない（子供を儲けるつもりが無い場合も含む）
- 現行制度では対立が起こり得るが、選択的夫婦別姓があれば解決出来る
- 自分の苗字も子供の苗字も配偶者のもので構わない
以上のことから、どのような制度においても婚姻の際の対立は起こり得るものの、少なくとも現行制度よりは選択的夫婦別姓の方が婚姻の際の対立は起こりにくくなると考えられる。
なお、そもそも『選択肢を与えると揉めるかも知れないから最初から選択肢を与えるべきでない』という考えが妥当なものかはよく考える必要があるだろう[12]。
選択的夫婦別姓の導入が戸籍制度の崩壊に繋がるのではないか？
結論から言えば、これは明らかに間違いである。
- 前述の法制審議会答申を見れば、明らかに戸籍制度の存続を前提として制度設計されており、法務省は別氏夫婦の戸籍記載例まで公開している。よって、選択的夫婦別姓の導入により戸籍制度が崩壊することは無い。
- 日本の戸籍制度は古代中国から輸入してきたものであり、日本で夫婦同氏が義務付けられるよりも遥か昔から存在している。
- 日本以外で今なお戸籍制度を採用している国には中国や台湾（中華民国）があるが、これらの国では別姓での結婚が可能である。
つまり、現在の法務省見解、夫婦同氏が義務付けられるより前の日本、戸籍制度を採用する他国の事例と、いかなる観点から考えても選択的夫婦別姓の導入が戸籍制度の崩壊に繋がる等有り得ないのである。
一応、選択的夫婦別姓賛成派の一部に戸籍制度の廃止にも賛成している人が存在することは事実である。ただし、このような人達は選択的夫婦別姓賛成派の中でも一部に過ぎない上に、戸籍制度を廃止しようと思ったら選択的夫婦別姓とは別個に様々な法改正が必要となるため、戸籍制度の廃止は選択的夫婦別姓の導入よりも遥かに困難である。
戸籍制度に代わる新たな仕組みが必要なため、導入に大きなコストが掛かるのではないか？
前述の通り、選択的夫婦別姓は戸籍制度の存続を前提しているため、戸籍制度に代わる新たな仕組みが必要になることは無い。また、1990年代に進められた戸籍電算化の際に、将来の選択的夫婦別姓導入を見越した対応が行われており[13]、選択的夫婦別姓の導入に大きなコストが掛かるとは考えにくい。
選択的夫婦別姓が犯罪に利用されるのではないか？
選択的夫婦別姓が一体どんな犯罪に利用出来るのかは不明であるが、そもそも結婚・離婚を契機に名前をコロコロ変えられること自体が別人への成りすましに利用される可能性がある。そのため、結婚が犯罪へ利用されないことのみを考えるのであれば、選択的夫婦別姓どころか強制的夫婦別姓を導入し、生まれた時の名前から一生変更出来ないようにすべき、となってしまう。
旧姓の通称使用拡充で対応出来るのではないか？
確かに選択的夫婦別姓反対派は旧姓の通称使用拡充を選択的夫婦別姓の事実上の対案として主張することが多い。しかし、これには様々な問題点がある。
- 同じ人が複数の名前を持つことになり管理が複雑化する。このことから、別人への成り済まし等、犯罪に利用される可能性もある。
- 旧姓の通称使用拡充とは、戸籍名なんてそんなもの別に名乗らなくてもいいし、公的書類への記載も戸籍名じゃなくて通名でもいいと言っているに等しいため、戸籍名の価値を低下させ、選択的夫婦別姓反対派が後生大事に守ろうとしているはずの戸籍制度の形骸化に繋がる可能性がある。
- いくら国が旧姓の通称使用拡充を主張しても民間企業側の対応は各企業の裁量に委ねられるため、何処まで実現出来るか不透明である。
- いくら国が旧姓の通称使用拡充を主張しても結局は国内限定ルールのため、旧姓のみor旧姓併記の公的書類が海外では通用しない（最悪偽造と誤認される）場合がある。
- 仮に旧姓の通称使用拡充によりある程度不便が解消出来たとしても、そもそも別姓希望者が別姓を希望する理由は必ずしも不便の解消だけとは限らない。
- このように別姓希望者の役に立たない可能性があるにも関わらず、たかがマイナンバーに旧姓を併記するだけで200億円ものコストが掛かる等、旧姓の通称使用拡充には大きなコストが掛かる。
つまり、反対派が選択的夫婦別姓のリスクとして主張する『犯罪への利用』『戸籍制度の崩壊』『大きな導入コスト』といったものは、実際には旧姓の通称使用拡充のリスクであると考えられる。
事実婚で対応出来るのではないか？
確かに選択的夫婦別姓が認められないことを理由に事実婚をしている夫婦は少なからず存在する。しかし、事実婚にも様々な問題点がある。
- 病院等で家族と認識してもらうのが難しくなる（面会や手術同意も認められない場合が多い）。
- 配偶者控除が受けられない。
- 遺産相続が難しくなる（別途遺言状の作成等が必要となる）。
- 子供の共同親権が認められない（事実婚の場合、子供の親権を持つのは母親のみ）。
もしこれらの問題が全て解決され、事実婚と法律婚の格差を完全に無くすことが出来るのであれば[14]、事実婚は選択的夫婦別姓の代替案として十分であると言えるかも知れない。
日本だけの文化で何が悪い！何でも外国に合わせるべきではないのではないか？
何でも外国に合わせるべきではないというのはその通りだが、それならば『世界中のどの国にも無いが、日本だけ存在する特殊な事情』についての説明があってしかるべきである。この『特殊な事情』をきちんと説明せずに、日本以外の国では問題無くても日本で選択的夫婦別姓を導入したら夫婦・家族・社会が崩壊する等といたずらに主張するのは、日本国・日本国民は恐ろしく無能な国家・国民だと言っているようなものであり、ひいては日本国・日本国民を貶めるものである。
内閣府の世論調査では選択的夫婦別姓反対派が多数だ！
内閣府が2017年（平成29年）に行った『家族の法制に関する世論調査 図16 選択的夫婦別氏制度』によれば、
| (A) | 婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない | 29.3% |
|---|---|---|
| (B) | 夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない | 42.5% |
| (C) | 夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない | 24.4% |
| (D) | わからない | 3.8% |
| (A)+(C)−(B) | 10.2% | |
という結果が出ており、(A)が明確な反対派、(B)が賛成派、(C)も旧姓通称派で広義には反対派に含まれると考えられるため、賛成42.5%、反対53.7%と一見すると反対派が多数のようにも見える。しかし、回答者の年代内訳を確認すると、下記のように回答者の45.5%が60歳以上、26.3%が70歳以上と、いくら少子高齢化社会とは言え、日本国民全体の年齢分布と比べて上の年代に偏った分布になった[15]。
| 年齢 | 18～29歳 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | 総計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答者数 | 253 | 354 | 525 | 477 | 566 | 777 | 2,952 |
| 全回答者に占める割合 | 8.6% | 12.0% | 17.8% | 16.2% | 19.2% | 26.3% | 100.0% |
更に、年代別回答結果を確認すると、49歳以下では軒並み(B)の賛成派が(A)及び(C)の反対派を上回っており、50～59歳でようやく反対派が48.9%と賛成派を0.7ポイント上回り、反対派が回答者の過半数に達するのは60歳以上だけであった。
| 年齢 | 18～29歳 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (A) | 明確な反対派 | 19.8% | 13.6% | 15.6% | 19.1% | 33.0% | 52.3% |
| (B) | 賛成派 | 50.2% | 52.5% | 49.9% | 48.2% | 41.0% | 28.1% |
| (C) | 旧姓通称派 | 28.1% | 31.9% | 32.0% | 29.8% | 21.9% | 13.3% |
| (D) | わからない | 2.0% | 2.0% | 2.5% | 2.9% | 4.1% | 6.4% |
| (A)+(C)−(B) | −2.3% | −7.0% | −2.3% | 0.7% | 13.9% | 37.5% | |
ここで、2017年（平成29年）の人口動態調査を基に、年齢別婚姻件数を集計すると、下記のようになる。なお、人口動態調査では17歳以下の婚姻件数も計上されているが、本世論調査の対象に合わせ、18歳以上のみを対象に集計した。
| 年齢 | 18～29歳 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | 総計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 婚姻件数 | 468,053 | 348,468 | 102,082 | 27,034 | 10,135 | 3,847 | 959,619 |
| 全婚姻件数に占める割合 | 48.8% | 36.3% | 10.6% | 2.8% | 1.1% | 0.4% | 100.0% |
表1-3の年代別回答結果を、表2の年代別婚姻件数の分布で重み付けを行い集計すると、下記のように賛成派が過半数に達する結果となった。
| 年齢 | 18～29歳 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | 総計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全婚姻件数に占める割合 | 48.8% | 36.3% | 10.6% | 2.8% | 1.1% | 0.4% | 100.0% | |
| (A) | 明確な反対派 | 9.66% | 4.94% | 1.66% | 0.54% | 0.35% | 0.21% | 17.35% |
| (B) | 賛成派 | 24.48% | 19.06% | 5.31% | 1.36% | 0.43% | 0.11% | 50.76% |
| (C) | 旧姓通称派 | 13.71% | 11.58% | 3.40% | 0.84% | 0.23% | 0.05% | 29.82% |
| (D) | わからない | 0.98% | 0.73% | 0.27% | 0.08% | 0.04% | 0.03% | 2.12% |
| (A)+(C)−(B) | −1.12% | −2.54% | −0.24% | 0.02% | 0.15% | 0.15% | −3.59% | |
選択的夫婦別姓とは結婚する人達のための制度であるから、これから結婚する人が極めて少ない世代よりも、これから結婚する人が多い世代の意見がより反映されるべきと考えられる。しかし一方で、日本では『シルバー民主主義』と揶揄されるほど上の世代を優遇した政治が行われており、その主な原因が若年～中年層の有権者の投票率が低いことや、有権者が高齢の政治家を当選させ続けていることにあることを考慮すれば、回答者の分布が上の世代に偏った本世論調査も強ち不適切とも言い切れないのかも知れない。
親が別姓だと子供がいじめられるのではないか？/同姓を選択しても別姓選択者から批判されるのではないか？
前述の通り選択的夫婦別姓反対派の多くは高齢者であり、若年～中年層は比較的賛成派・容認派が多いため、若年層の最たる存在である子供達がそのような理由でいじめを行うとは考えづらい（核家族化が進んだ現代社会においては、祖父母が孫に与える影響力も限定的である）。更に言えば、如何に仲の良い友達であっても、その親のことまで熟知しているケースは稀である。
百歩譲って仮にいじめ等が起こったとしても、悪いのはいじめる人や、同姓選択者を批判する人であり、選択的夫婦別姓という制度が悪いのではない。なお、日本以外の全ての国で別姓での結婚が可能であり、その内大半が同姓・別姓の選択式を採用しているが、同姓・別姓のいずれかを選んだ方がもう片方を攻撃するという問題は起こっていない。仮に日本でこのような問題が起こるとしたら、日本人は世界の中で突出してモラルの低い集団である、ということになってしまう。
選択的夫婦別姓を導入したいならまず憲法を改正すべきではないか？
2015年・2021年の最高裁判決は現行制度（強制的夫婦同姓）は憲法違反ではないと述べたものであり、選択的夫婦別姓を導入したら憲法違反になるとは言っていない。むしろ、最高裁判決では『国会で論ぜられ、判断されるべき事柄』と述べられていることから、現行制度（強制的夫婦別姓）だけでなく選択的夫婦別姓も憲法違反ではないと認めている[16]。よって、選択的夫婦別姓を導入するに当たって特に憲法改正の必要は無いといえる。
リベラル・左派が賛成している政策だから反対だ！
正直なのは良いことだが、この件に限らず、誰それが賛成（反対）しているから反対（賛成）と主張するのは単なる逆張りであり、政策そのものの問題点を指摘出来ないと認めたも同然である。なお、「リベラル・左派が賛成している」という表現はあたかも賛成しているのはリベラル・左派ばかりであるという誤解を与えかねないものであるが、選択的夫婦別姓については、保守・右派政党である自民党ですら半数弱が賛成しており、その自民党と共に20年以上にわたって保守・右派的な政策を推進してきた公明党に至ってはほとんどの政治家が賛成、更に野党についても自民党寄り、保守・右派的とされる日本維新の会や国民民主党も含めほとんど政治家が賛成している。このことから、「リベラル・左派が賛成している」というよりも「右派の内ごく一部[17]が反対している」といった方がより実態に即していると言えるだろう。
まとめ
色々述べてきたが、この問題の論点は、「同姓か別姓か」ではなく「強制か選択か」である[18]。選択的夫婦別姓とは、結婚後もお互いに結婚前の姓を名乗り続けたい人が名乗ることも出来るようにする制度であるから、同姓にしたい人達が同姓にする自由が侵害されることは全く無く、別姓にしたくない人は同姓を選べば良いで終わる話なのである。
日本の伝統は夫婦同姓か？夫婦別姓か？
夫婦別姓の議論においてはしばしば歴史的に日本は夫婦同姓であったか別姓であったかという話になることも多く、これについても「明治民法において当時の西洋の真似をして夫婦同姓が義務付けられる前は日本では夫婦別姓が常識であった」という主張と「氏から家を重視するようになった中世の頃からは既に夫婦で同じ名字を名乗っており夫婦同姓は日本古来の伝統と言える」という主張がある。
なお、夫婦別姓議論でよく引き合いに出される北条政子、日野富子、前田まつ、細川ガラシャ、大石りくなどの近世以前の歴史上の有名な女性の名前はあくまでも現在歴史学において便宜上使用している学術用語に過ぎず、彼女たちは何れも生前そういう名前を名乗っていたわけではない（例えば北条政子は生前は御台所と呼ばれており、吾妻鏡などでは二品禅尼などと記されている）ので歴史上日本が夫婦同姓であったか別姓であったかの根拠として引き合いに出すには不適切である。
また、余談ではあるが歴史の授業で「明治以前の庶民は名字を持たなかった」と習った人も多いかと思うが、近年の研究によりあくまでも江戸時代に公式の場では名乗ることが禁止されていたというだけで、実際には鎌倉時代以降は庶民も名字を名乗り、幕府に使用を禁じられた江戸時代ですら日常生活では名字を名乗っていたことが判明しており当時における庶民の名字はしばしばこの議論における主張の根拠とされることもある。
以上のことから、夫婦同姓が日本の伝統であると言うべきか否かは微妙なところであるが、仮に夫婦同姓が日本の伝統であるという立場に立ったとしても、同姓・別姓の選択式である以上、同姓の文化は残るため、日本の伝統が壊れることは無いと考えられる[19]。
夫婦別姓をめぐる裁判
第１次夫婦別姓訴訟
2011年2月14日に
「夫婦同姓」を定めた民法750条は、結婚するには一方が氏を変更することを余儀なくする夫婦同姓強制であり人権侵害。また結婚改姓をしているのは大多数が女性であることから男女平等を保障した憲法に反する女性差別にもあたる
として国家賠償提訴が行われ
2013年5月29日 東京地裁にて棄却
2014年3月28日 東京高裁にて控訴棄却
2015年12月16日 最高裁判所大法廷は民法の規定を合憲との判断を示し棄却
と判決が下っている。
なお、このとき最高裁の中でも裁判官15人のうち5人(このうち女性裁判官は3人全員)が違憲と判断して意見が割れており、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と記され、夫婦別姓を認めるべきかどうかは国会での議論に委ねられるとの見解を示した。
ニュー選択的夫婦別姓訴訟
2018年1月9日 ソフトウエア開発会社「サイボウズ」社長の青野慶久ら男女4人が
日本人と外国人が結婚する場合、同姓にするか別姓にするか選ぶことができる。
日本人と外国人が離婚する場合、同姓にするか別姓にするか選ぶことができる。
日本人と日本人が離婚する場合、同姓にするか別姓にするか選ぶことができる。
と法的に有効な改姓しない仕組みがあるのに対して
日本人と日本人が結婚する場合のみ、同姓にするか別姓にするか選ぶことができない（法的に有効な改姓しない仕組みがない）現行の戸籍法は憲法が定める法の下の平等に反している
として提訴が行われており、
2019年3月25日、東京地裁にて
「（上位の法律の）民法を改正せずに戸籍法を変えるのはおかしい」という国側の主張が認められ、棄却→後日控訴
2020年2月26日、東京高裁にて
「原告側が指摘する取り扱いの違いは、民法750条の規定が適用されているかどうかによって生じている」と指摘。「本来比較の対象とならない場面をとらえ、これらの間の取り扱いの差異が合理性のない差別に当たるとするものにすぎず、採用することができない」として棄却されている
原告側は上告する意向
第２次夫婦別姓訴訟
結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」を認めない民法や戸籍法の規定が
■憲法14条第1項違反・・・夫婦別姓を希望する「信条」が差別されている。
■憲法24条違反・・・約96％が男性側の姓に改名しており、「両性の実質平等が保たれていない」。
■国際人権条約違反・・・自由権規約と女性差別撤廃条約に違反している。
に当たるとして、選択的夫婦別姓を求める事実婚当事者が2018年、国に損害賠償を求め、東京地裁、東京地裁立川支部、広島地裁で提訴されている
東京地裁
2019年9月30日
夫婦同姓を定めた民法の規定が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとの主張に対し
「最高裁判決後、社会の動向が認められ、姓が家族の一体感につながるとは考えていない者の割合や、選択的夫婦別姓の導入に賛成する者の割合も増加傾向にある」と認定しながらも、
「最高裁判決当時と比較して、変更するだけの変化が認められない」として棄却。
東京地裁立川支部
2019年11月14日
夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法が禁じる「信条による差別」に当たるとの主張に対し
「民法や戸籍法の規定は、同姓希望者と別姓希望者を差別するものではない」として棄却
またその上で「世論調査の結果や、地方議会で採択された夫婦別姓の導入を求める意見書を踏まえ、国会や国民全体で議論されることが望ましい」とした。
原告側は控訴する意向
広島地裁
2019年11月19日、広島地裁にて
選択的夫婦別姓が認められないのは憲法で禁止されている「信条による差別」に当たると主張に対し、
「法律婚の効果を享受することができないことの不利益は『信条』によって生じるものではない」と退けた。
また、選択的夫婦別姓について「選択的夫婦別姓を許容する意見が高まっており、氏の同一性が果たす役割が徐々に小さくなってきている」と別姓の必要性を示す社会情勢については認めたが、
「氏を改める場合の不利益が拡大しているとまでは認められない」と述べ違憲とは言えないと判断した。
原告側は後日控訴
2020年9月16日、広島高裁にて
「制度変更に当たっては慎重な検討が必要。夫婦同姓には一定の意義がある」と指摘。
結婚する際に夫婦どちらかの姓を選べることから「規定が結婚を不当に制約しているとまでは言えない」として棄却
一方、判決文にて『平成27（2015）年、最高裁判決以降も多くの地方議会から選択的夫婦別姓制度の導入や審議などを求める意見書が国会などに提出されていることや、女子差別撤廃委員会が我が国に対し、本件各規定の改廃を行うよう、たびたび勧告していることは、重く受け止めるべきであり、国会には選択的夫婦別氏制度の導入を求めている人たちの声に謙虚に耳を傾け、現在の社会情勢をふまえた真摯な議論を行うことが期待される』と指摘している
原告側は上告した
関連動画
関連商品
関連リンク
関連項目
脚注
- *旧姓の通称使用拡充の一環として、パスポート等の公的書類に括弧書きによる旧姓併記（例：武藤（佐藤）ゆたか）が行われたが、海外ではこの括弧書きの意味が理解されず、偽造パスポートと誤認された例もある。
- *ただし、日本とは逆に同姓を選択できない、いわゆる「強制的夫婦別姓」を採用している国（韓国、ベトナム、モンゴル等）は存在する。
- *厚生労働省の調査『婚姻後の夫妻の氏別にみた婚姻』によれば、2015年（平成27年）に結婚した夫婦の内、女性が男性の姓に変更するケースが96.0%であった。
- *もちろんこれらの名前をおかしなものだと思わない、或いは面白い名前になれて嬉しいと思う人も存在するだろう。しかし、自分にとって気にならないor嬉しいことであっても、別の人にとっては多大な苦痛となることは世の中いくらでもある。
- *ただし、これらのキャラクターは未成年であり、改姓経験が無いと考えられるため、どちらかというとキラキラネームの範疇である。
- *平山夢明による小説『DINER』のもう一人の主人公・大場加奈子（オオバ カナコ）は、大馬鹿な子と周囲から馬鹿にされてきたため、自身の本名を嫌っている。
- *三重県出身の小説家・水田まり。他にも宮崎誉子による小説『水田マリのわだかまり』の主人公・水田マリや、コミック版『ジャイアントロボ』を執筆した漫画家・水田麻里等がいる。
- *鈴木由美子による漫画作品『オマタかおる』の主人公・世良香（せら かおる）は、小俣五郎（おまた ごろう）という恋人がいるが、彼と結婚し改姓するとフルネームが小俣香（おまた かおる）になってしまうと嘆いている。
- *モノモース『はたらく4コマ』連載中 2022年5月30日のツイート『4コマ「あなたとは結婚できない」』
- *法務省：民法の一部を改正する法律案要綱
- *衆法 第151回国会 54 民法の一部を改正する法律案
- *『揉め事にならないように、最初から選択肢を与えないでおこう』という発想は、『政治で揉めないように、最初から中国共産党だけしか選べないようにしよう』と根本が同じであるとする意見もある（当大百貨掲示板の>>360参照）。
- *戸籍を見たことありますか？〜夫婦別姓を考える前に
- *事実婚夫婦に法律婚夫婦とほぼ同等の権利を与えている制度としては、フランスのPACS（パックス）、スウェーデンのサムボ等がある。これらの国では法律婚をせず事実婚で済ませる夫婦（異性とは限らないが便宜上こう表記する）も多い。
- *2017年（平成29年）の人口動態調査によれば、18歳以上の日本人人口は105,738千人、60歳以上は42,742千人、70歳以上は25,137千人であった。よって、18歳以上の日本人の内、60歳以上は40.4%、70歳以上は23.8%である。
- *2015年最高裁判決全文、2021年最高裁判決全文
- *具体例として、日本会議、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）等の新興宗教団体や、それら団体と懇意な政治家やその支持者等が挙げられる。
- *このことを明確化するために、「選択的夫婦別姓」ではなく「夫婦同姓別姓選択制」等と呼ぶべきという意見もある。
- *サイボウズ・青野慶久社長が語る夫婦別姓訴訟「伝統ってなんでしょう？ いま、ちょんまげで歩いている人はいません」 | 文春オンライン
- 11
- 0pt
スマホ版URL:
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93
