アベノミクス(アベノミックス)とは、安倍政権下(2012年12月26日発足)で行われていた経済政策である。
提唱者である安倍晋三総理大臣の姓(安倍)と経済学・経済理論(エコノミクス)を合わせた造語。元々はアメリカ合衆国のロナルド・レーガン元大統領が行った経済政策、レーガノミクスに因んで付けられている[1]。
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指している[2]。
公式的な発言で最初に話題となったのは、平成24年9月12日、自民党総裁選出馬表明会見
であろう。
以上の3点から金融緩和で適正インフレ率+積極財政で需要を喚起する(国土強靭化等)ことを柱とした経済政策であることがわかる。
アベノミクスによる成果は、以下の通りである[3]。
2018年現在は、骨太方針として「未来投資戦略2018」が提唱されている。
この財政金融のパッケージ、国土強靭化はそれぞれ三橋貴明・藤井聡氏らの提唱していたことそのものであり、アベノミクスについて詳しく理解したい場合両氏の動画やアイアイとゆっくりの経済講座動画群、倉山満氏のみんなで学ぼう!日本の経済を見るとわかりやすい。
・約2~3%のインフレに持っていき、それを超えて上昇しそうなら逆に金融引締めを行えばよい。歴史的にハイパーインフレになった国は戦争等で生産設備等の供給能力に異常をきたした場合や、インフレ率が高まっても貨幣を刷り過ぎた国のみで、後者の場合それを防ぐためのインフレターゲットである。
・日銀がすでにインフレ率0%近辺でインフレターゲットを達成している。また世界各国でインフレターゲットは採用されている。
・金融緩和で物価が上がらないということは、国債をすべて買い取っても問題ないということであり、無税国家を達成できる。実際には金融緩和をすればどこかの時点で物価が上昇する。また金融緩和と合わせて実需を換気する財政出動も行われるため、より物価上昇に圧力がかかると思われる。
・財源は日銀が建設国債を買い取る。この日銀が国債を買う「買いオペレーション」という行為は、昔で言う輪転機を回してお金を刷ることと同義である。よって実質的にタダでお金が手に入るのと同じであるため政府の借金が増えるわけではない。弊害はインフレ率上昇と資金の需要がないことによるミニバブルの発生だが、前者は現在デフレでありむしろありがたい。後者は適切な資金需要、つまりGDPを増やすための公共投資である。
・経常収支が黒字の状況において、日本人がドルと円を両替して他国に投資した場合、必ず国内に日本円が残る。そのお金はデフレ下では国債に流れることになり、投資先ができれば民間等に流れ、国債金利は上昇する。しかしこの金利上昇は国内に投資先ができた状態、つまり景気が回復しだしたということであるから問題ないことである。
・物価上昇と賃金上昇はどうしてもズレが生じる。
・デフレでは資産が増えて、借金も増える。つまり、資産家が得をし、借金(ローン)のある人が損をするため、格差が広がりやすい。逆にインフレでは、資産が減り、借金も減る。もちろん利息も考慮しなければならないが、インフレで庶民が損ばかりとは限らない(アイアイとゆっくりの経済講座118「インフレ率とお金の貸し借り」
)。
・賃金が先に上がって株価があとに上がった事例がこれまでの歴史上1度でもあったのか言ってみろ by 上念司
・2007年は株価1万8000円台、円ドル120円台でしたが何か?それでもデフレを脱却できませんでしたが何か?
・これがバブルであるというのならばもはや「日本は景気が良くならなくてよい、不況のままでいろ」と言っているのと同じです。 by 宮崎哲弥
物価↑&財政出動による需要↑→企業が利益を上げる→企業が雇用を増やす→人材獲得競争が起き賃金上昇
さらに会社内でも利益が出たら労組の突き上げに合うためやはり上げざるをえない。雇用とインフレ率については日本においては見事に連動している。(フィリップス曲線で検索)
↓財政出動の中身といった細かい内容は下記のリンクを参照
-自民党ホームページ「日本経済再生本部 中間とりまとめ(骨子)」(平成24年11月16日発表)PDF
-
「アベノミクスの円滑な推進に向けて」
- 「アベノミクス」の考え方(整理)
中位目標:デフレ脱却による経済成長(→財政再建 社会保障)
国家的な危機管理(=国土強靭化、外交安全保障)政策パッケージ
「積極的な金融政策」+「財政政策」+「インフラ政策」↓資金提供(金融政策)
実体経済
↓働いた給料!(企業収益)
国民の皆さん!
「マクロ経済学の基礎中の基礎」「これで日本経済は復活する」から「ハイパーインフレになる」「日本を破滅させる愚行」までその評価は真っ二つに分かれている。
しかし、その成果が国民に現れ始めるのは2014年の春、春闘後の賃上げ以降になるため、それまでに成果が出ないと断じるのは愚かである(民主党以下の野党はよく覚えておくこと)。
今後成果が出るにつれて誰がどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。
2020年現在、政府与党が唱えたような経済復活はおろか、国民の生活は苦しくなっている。物価の影響を除いてどれだけ賃金が増えたかを表す実質賃金指数は低下の一途である。2012年を100とすれば2019年で95前後であり、あの東日本大震災直後の民主党政権時よりも下なのだ。
大規模金融緩和や企業減税によって生み出された利益は企業の内部留保へと収まり、ろくに労働者には還元されなかった。企業が儲かれば労働者も豊かになるという理論は少なくとも今の日本では誤りだったのである。(自民党以下の与党は以前自分たちが言ったことを覚えていますか?)。
大規模金融緩和による市場経済のひずみは大きくなり続けており、開始時に2年で達成するとした物価上昇率2%も未だに達成できず目標を先送りし続けている。
2019年末からの新型コロナウイルスによる影響への対策として打てる金融政策も限られてしまっている現状である(長年緩和しっぱなしだったので利下げなど追加で打つ手が殆どない)。
2020年度末においては、第二次安倍政権の後を継いだ菅政権のコロナ対策の失敗もあり、日本全国で医療崩壊が叫ばれ、まともな支援もなく『自粛』を要請され経済がかつてなく冷え込んでいる。官民問わずあらゆる業種が苦境に立たされているにも関わらず、日経平均株価だけが30,000円近くの高値を推移しているという異常な状態である。
今後『成果』の実態が明らかになるにつれて誰がどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。
ニューヨークタイムズ コラム(2013.1.13)
原文
/アベノミクス「一定の効果」 スティグリッツ教授

/米国株が高値更新を続ける理由


/日銀擁護のネガキャン始動 “安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護







/アベノミクスを国際公約に=甘利経済再生相がダボス会議で説明










/甘すぎますよ、安倍晋三総裁!

カネ持ちがカネを使うことが日本経済復活に重要と大前氏指摘






/12神奈川衆院選:選挙戦最終日、各党県内へ“大物”投入

/安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる


















(2013年2月6日)
(2013年3月2日)
(2013年3月3日)
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(2013年3月7日)
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(2013年4月3日)
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(2013年5月30日)
(2013年5月31日)
(2013年5月31日)黒文字は解説・中立的な本、青文字は肯定的な本、赤文字は否定的な本



掲示板
5224 ななしのよっしん
2025/12/03(水) 21:43:19 ID: Fkf0+LFUbf
戦後最大レベルの売国政策になっただろアベノミクス
まさに国の未来を売り渡してた状態
この負債が日本の金融コントロールを失わせてる
5225 ななしのよっしん
2025/12/04(木) 00:10:53 ID: nEcUNYIh6v
アベノミクス最後の一手になるはずだった地方創生を安倍・高市支持層はやりたがらないから貫徹する気が無いからな 金融の金転がししかしたがらない
安倍自身は明確にMMTの実験場にする気はないと発言してるのにMMT紛いの理論とアベノミクスを結びつけたがってる矛盾
コロナ直撃→今のインフレ到来でその責を安倍自身が受けて辞任して…って流れの決着ならまだ過激信奉層の中でも「金融緩和だけで国家運営することの限界」って感じの落ち着いた評価になってたかもしれない(物凄く長い任期になってたろうが)
岸田・石破両人の責任ではなくアベノミクスではインフレに対応し切れないのが本質だし、労働安全、衛生、サービス残業撲滅などの労基法関連の調整というアベノミクス内にあった「人への投資」も働いて働いて働いて…の高市路線が中指立ててるのを万歳してる構図…
5226
2025/12/15(月) 21:02:58 ID: 6dqkertCXA
やった事その物は評価するけど第三の矢など不十分だった影響が大きい。輸出産業は結局の所円高に対して無策な90年代の自民党政権で重傷、同じく円高に対する2010年前後の民主党政権の無策で致命傷から立て直せなかったのがね…。後個人的に中国でのコロナとウクライナ侵攻で世界経済の歪みと、良くも悪くも安倍氏が右派左派両方で強い影響があったから評価もイデオロギー的な偏りがある。
急上昇ワード改
最終更新:2025/12/16(火) 08:00
最終更新:2025/12/16(火) 07:00
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