アベノミクスとは (アベノミクスとは) [単語記事]

アベノミクス(アベノミックス)とは、安倍政権下（2012年 12月26日発足）で行われていた経済政策である。

概要

提唱者である安倍晋三総理大臣の姓（安倍）と経済学・経済理論（エコノミクス）を合わせた造語。元々はアメリカ合衆国のロナルド・レーガン元大統領が行った経済政策、レーガノミクスに因んで付けられている^[1]。

「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指している^[2]。

公式的な発言で最初に話題となったのは、平成24年9月12日、自民党総裁選出馬表明会見であろう。

政府と日本銀行が政策協調をしつつ、2～3%の安定的なインフレを目指す
成長、防災のための公共投資
デフレ期においての増税反対、成長によって財政再建を達成すべき

以上の３点から金融緩和で適正インフレ率＋積極財政で需要を喚起する（国土強靭化等）ことを柱とした経済政策であることがわかる。

成果

アベノミクスによる成果は、以下の通りである^[3]。

経常利益:７５兆円（過去最高水準）
有効求人倍率: １・５５倍（４３年９カ月ぶりの高水準）
株価: 政権発足時（2012年）の２倍以上

税収：78.7兆円→102.5兆円^[4]

2018年現在は、骨太方針として「未来投資戦略 2018」が提唱されている。

経済学者の解説

この財政金融のパッケージ、国土強靭化はそれぞれ三橋貴明・藤井聡氏らの提唱していたことそのものであり、アベノミクスについて詳しく理解したい場合両氏の動画やアイアイとゆっくりの経済講座動画群、倉山満氏のみんなで学ぼう！日本の経済を見るとわかりやすい。

財政＋金融のパッケージについて

ハイパーインフレになる！

・約２～３％のインフレに持っていき、それを超えて上昇しそうなら逆に金融引締めを行えばよい。歴史的にハイパーインフレになった国は戦争等で生産設備等の供給能力に異常をきたした場合や、インフレ率が高まっても貨幣を刷り過ぎた国のみで、後者の場合それを防ぐためのインフレターゲットである。

・日銀がすでにインフレ率０％近辺でインフレターゲットを達成している。また世界各国でインフレターゲットは採用されている。

金融緩和でデフレ脱却なんてできない！

・金融緩和で物価が上がらないということは、国債をすべて買い取っても問題ないということであり、無税国家を達成できる。実際には金融緩和をすればどこかの時点で物価が上昇する。また金融緩和と合わせて実需を換気する財政出動も行われるため、より物価上昇に圧力がかかると思われる。

借金をまた増やすのか！財源は！

・財源は日銀が建設国債を買い取る。この日銀が国債を買う「買いオペレーション」という行為は、昔で言う輪転機を回してお金を刷ることと同義である。よって実質的にタダでお金が手に入るのと同じであるため政府の借金が増えるわけではない。弊害はインフレ率上昇と資金の需要がないことによるミニバブルの発生だが、前者は現在デフレでありむしろありがたい。後者は適切な資金需要、つまりGDPを増やすための公共投資である。

円安で国外に資金が流出し、国債の金利が上がって日本が破綻する！

・経常収支が黒字の状況において、日本人がドルと円を両替して他国に投資した場合、必ず国内に日本円が残る。そのお金はデフレ下では国債に流れることになり、投資先ができれば民間等に流れ、国債金利は上昇する。しかしこの金利上昇は国内に投資先ができた状態、つまり景気が回復しだしたということであるから問題ないことである。

インフレで庶民の生活が苦しくなる！賃金なんて上がらない！

・物価上昇２秒後にコンビニの賃金は上がりません　by上念司

・物価上昇と賃金上昇はどうしてもズレが生じる。

・デフレでは資産が増えて、借金も増える。つまり、資産家が得をし、借金（ローン）のある人が損をするため、格差が広がりやすい。逆にインフレでは、資産が減り、借金も減る。もちろん利息も考慮しなければならないが、インフレで庶民が損ばかりとは限らない（アイアイとゆっくりの経済講座118「インフレ率とお金の貸し借り」）。

株価が上がっても庶民には関係ない！

・株価は先行指標である。

・賃金が先に上がって株価があとに上がった事例がこれまでの歴史上1度でもあったのか言ってみろ by 上念司

ただのバブルじゃないの？

・2007年は株価1万8000円台、円ドル 120円台でしたが何か？それでもデフレを脱却できませんでしたが何か？

・これがバブルであるというのならばもはや「日本は景気が良くならなくてよい、不況のままでいろ」と言っているのと同じです。 by 宮崎哲弥

物価↑＆財政出動による需要↑→企業が利益を上げる→企業が雇用を増やす→人材獲得競争が起き賃金上昇

さらに会社内でも利益が出たら労組の突き上げに合うためやはり上げざるをえない。雇用とインフレ率については日本においては見事に連動している。(フィリップス曲線で検索)

↓財政出動の中身といった細かい内容は下記のリンクを参照

-自民党ホームページ「日本経済再生本部　中間とりまとめ（骨子）」（平成24年11月16日発表）PDF-

「アベノミクスの円滑な推進に向けて」

京都大学大学教授・同大学レジリエンス研究ユニット長　藤井聡

「アベノミクス」の考え方（整理）

上位目標：「強い日本」（戦後レジームの脱却）

中位目標：デフレ脱却による経済成長（→財政再建　社会保障）
国家的な危機管理（＝国土強靭化、外交安全保障）

政策パッケージ
「積極的な金融政策」＋「財政政策」＋「インフラ政策」

日本銀行

↓資金提供（金融政策）

金融市場（銀行等）

↓政府がオカネを借りて使う（公共投資・消費）

実体経済

↓働いた給料！（企業収益）

国民の皆さん！

図　不況脱却のシナリオ（アベノミクスで国民に「オカネ」が回る仕組み）

-【H24.12.24 超人大陸】西田昌司の目覚めよ！日本人第103撃より-

評価

「マクロ経済学の基礎中の基礎」「これで日本経済は復活する」から「ハイパーインフレになる」「日本を破滅させる愚行」までその評価は真っ二つに分かれている。
しかし、その成果が国民に現れ始めるのは2014年の春、春闘後の賃上げ以降になるため、それまでに成果が出ないと断じるのは愚かである（民主党以下の野党はよく覚えておくこと）。
今後成果が出るにつれて誰がどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。

その後

2020年現在、政府与党が唱えたような経済復活はおろか、国民の生活は苦しくなっている。物価の影響を除いてどれだけ賃金が増えたかを表す実質賃金指数は低下の一途である。2012年を100とすれば2019年で95前後であり、あの東日本大震災直後の民主党政権時よりも下なのだ。
大規模金融緩和や企業減税によって生み出された利益は企業の内部留保へと収まり、ろくに労働者には還元されなかった。企業が儲かれば労働者も豊かになるという理論は少なくとも今の日本では誤りだったのである。（自民党以下の与党は以前自分たちが言ったことを覚えていますか？）。
大規模金融緩和による市場経済のひずみは大きくなり続けており、開始時に2年で達成するとした物価上昇率2%も未だに達成できず目標を先送りし続けている。
2019年末からの新型コロナウイルスによる影響への対策として打てる金融政策も限られてしまっている現状である（長年緩和しっぱなしだったので利下げなど追加で打つ手が殆どない）。

2020年度末においては、第二次安倍政権の後を継いだ菅政権のコロナ対策の失敗もあり、日本全国で医療崩壊が叫ばれ、まともな支援もなく『自粛』を要請され経済がかつてなく冷え込んでいる。官民問わずあらゆる業種が苦境に立たされているにも関わらず、日経平均株価だけが30,000円近くの高値を推移しているという異常な状態である。
今後『成果』の実態が明らかになるにつれて誰がどのように言い訳・転向していくのかが見ものである。

肯定的な意見・賛同者

浜田宏一（イェール大学教授）－「野田首相のほうが世界の非常識である」
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授、2008年ノーベル経済学賞受賞)
Japan Steps Out－ニューヨークタイムズ　コラム（2013.1.13）　原文
京都大学藤井聡研究室　翻訳版
ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大教授、2001年ノーベル経済学賞受賞) - 米　振り向けば「アベノミクス」/アベノミクス「一定の効果」　スティグリッツ教授
 (自民党が勝ちそうで、金融緩和期待から円安が進んでおり、つられる格好で株も上げています)「良かったじゃないか！」「とにかく円高修正はよいことだ」
「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」
ラガルド(IMF 専務理事) - アベノミクス、海外は賛否「興味深く正しい政策」「貿易相手に犠牲」
「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」
村上尚己(マネックス証券チーフ・エコノミスト) - ゴールドマン会長　「We want Abe！」と発言し安倍氏に期待/米国株が高値更新を続ける理由
「日本だけが長らくデフレ下に置かれている以上、インフレ目標を決めて金融緩和を断行するというアベノミクスは非常にポジティブに受け止めています。もちろん、抵抗勢力は出てくるでしょうが、安倍氏は小泉内閣で官房長官だった2006年に日銀が金融引き締めに動いて失敗したことを強く後悔しているため、何としても実行するでしょう」
「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という警鐘をならす識者が最近現れている。ただ、筆者からみると、その多くが、テレビや週刊誌などに採りあげられるだけの駄論にしか見えない」
ジム・オニール(ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント会長) - ゴールドマン会長　「We want Abe！」と発言し安倍氏に期待
「We want Abe！」
藤井聡(京都大学教授・内閣官房参与) - 【藤井聡】アベノミクスの本質
「この「アベノミクス」に「ミックス」されているのは、経済の話、つまり、「カネの話」だけではありません。」「それは、「保守思想」と呼ばれるものです。」「アベノミクスは、ただ単に不景気を根絶します！ということだけを言っているのではなく、「守るべきものを守る」ためにこそ、提案されている、きわめて「保守的」な発想の上に成り立っている、ものだ。。。。なんていうことができるんじゃないかと。。。思うわけであります。これが、文字通り、単なる「カネ」の話にしか過ぎないマネタリストたちの「金融政策」一本での不況対策とは、まるっきし違ってるとこなんですね」
濱崎優(トヨタアセットマネジメント、投資戦略部チーフストラテジスト) - 総選挙こうみる：アベノミクス実施なら半年後に株高・円安＝トヨタＡＭ濱崎氏
三橋貴明(作家・経済評論家) - 「通貨を発行して、借りて、使う」という極めて正しいデフレ政策
上念司(経済評論家)
倉山満(憲政史家)
渡邉哲也(作家・経済評論家)
宮崎哲弥(評論家) - たかじんのそこまで言って委員会 2013年 1月13日放送分より
「経済政策については私は今のところ100点です」「成功すれば間違いなく日本の経済にとってプラスになる政策だと思います」
高橋洋一(経済評論家) - 野田首相の方が「世界の非常識」　安倍総裁「金融緩和」論は妥当だ/日銀擁護のネガキャン始動　“安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護
「「無制限買入」について、安倍氏がいうのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買入という意味であって、インフレ目標を突破してまでも金融緩和するはずない。こうした表現は世界の標準的なものだ。なお、インフレ目標を設定している国ではハイパーインフレになっていない。「建設国債の日銀引受」について、安倍氏自身は市中買入の意味で発言しているので、ためにする議論だ。ただ、あえていえば、仮に建設国債の日銀引受であっても、財政法の観点からいえば問題ない程度だ。今（2012）年度の国債発行は174兆円であるが、そのうち建設国債は5兆円にすぎない。(中略)戦前の日銀引受は1930年代前半だ。戦後のハイパーインフレとは10年以上の間があるし、30年代後半のインフレ率は高くない。戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足でハイパーインフレになった。ハイパーインフレと日銀の国債引受は関係ない。歴史は年代を入れて正しく理解すべきだ。」
山田勉(カブドットコム証券投資情報室長マーケットアナリスト) - 総選挙こうみる：財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰
「インフレ目標2%を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して目標を達成するという覚悟の表れであり、この覚悟がない限り、市場でのインフレ期待は高まらない。実際、安倍氏は無制限緩和を実施すると言い続けている。日本も欧米と同様に無制限緩和をしない限り、いつまでも円高が続き、国内輸出企業の競争力が落ちてしまう（中略）世間一般で言われている財政危機説は嘘だ。国債を発行しても財政は必ずしも悪化しない。例えば政府債務残1000兆円、GDP 500兆円の場合、政府債務残高のGDP 比率は200%だが、国債を10兆円発行（債務残高1010兆円）し、全て公共投資などに用いればGDPは510兆円に増加、債務残GDP 比率は198%に低下する。GDPが増加することで税収も増えるため、債務残高GDP 比率の低下はさらに加速する」
小野盛司(実業家、経済評論家)
米倉弘昌(日本経済団体連合会会長) - 経団連会長が安倍氏に陳謝＝「批判は誤解」
「私は全面的に安倍総裁の経済対策を支持しており、誤解されて報道された。迷惑をお掛けして申し訳ない」
武者陵司(武者リサーチ代表) - 2013年の経済と市場展望、高まる日本株大復活の可能性（文章編）
「委縮政策から成長政策への転換は、日本経済に好循環をもたらす可能性が高い。最大のエンジンは、資産価格の上昇効果と円安転換を起動とする賃金上昇である。失われた20年に蓄えられた潜在力、(1)企業のスリム化、(2)　国内コストの低下、(3)謙虚な要求（＝低水準の賃金、資本リターン）は、ポジティブサプライズの源泉になるだろう。」
長谷川三千子(評論家、埼玉大学名誉教授) - 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　「危険だ」という言葉の危険性
「たしかに、思い切った金融政策に危険はつきものであって、これは歴史がわれわれに教えてくれる通りです。しかし、思い切った政策をしないこと－－何一つ思い切った政策をとらずにデフレ状態を放置することもまた、たいへん危険なのです。」
田村秀男(産経新聞社編集委員兼論説委員) - 「安倍イニシアチブ」で始まる日本の逆襲　日銀政策がカギ
「戦後史上、これまで総選挙の焦点になった例がない日銀の金融政策を真っ先に取り上げ、量的緩和、ゼロまたはマイナス金利政策、インフレ目標の設定、さらには日銀による建設国債の無制限買い取りという大胆な金融政策転換の提起がよもや有権者を引きつけるとは、だれが予期しただろうか。安倍氏は、日本の国力再生は脱デフレ・超円高是正が前提であり、最大の鍵が日銀政策だと見極めた。いわば時代の要請に応えたのだ。安倍提案に意表をつかれた日本経団連など財界、日経新聞などメディアの反発、狼狽ぶりが象徴するように、これまで現状を追認し、思考を停止してきた各界の主流派の堕落こそが、日本の衰退を加速させてきた元凶とも言える。(中略)大胆な安倍人事で国会同意の壁を突破すれば、市場も国民も待望する日本再生が確信に転じ、経済全体が活気づくに違いない。」
アダム・ポーゼン(ピーターソン国際経済研究所所長) - アベノミクスに懐疑的な輩は単なる曲り屋！日経平均は100～105ドルを底値にさらなる上昇へ！
「首相は正しい。日銀はこの数年間、政府と協力するのを嫌がっていた。中央銀行の独立性とは、常に政府にノーと言うことではない。中銀は日常業務を政府から独立して行うが、その目標は選挙で選ばれた政治家が定めるべきだ。インフレ目標の引き上げ要請も合理的だ。日銀への隠れた圧力ではなく、事前に決める透明性の高い方法だ」
長谷川幸洋(ジャーナリスト) - 長谷川幸洋氏　大新聞のアベノミクス批判はいい加減にすべき
「そもそも「これさえやれば万事OK」などという政策はない。「1つの課題に1つの政策」を割り当てるのは経済政策論のイロハである。」「「魔法の杖」論みたいな話を社説で掲げるのはクリスマスが近かったからと言ったって、いい加減にしたらどうか。そんなおとぎ話は、安倍を含めて緩和論者はだれも唱えていない。」
カーニー(カナダ中央銀行総裁) - 円安誘導批判に反論　ダボス会議で甘利経財相物価目標は「世界標準」/アベノミクスを国際公約に＝甘利経済再生相がダボス会議で説明
「政府と中銀が物価安定で約束するのはカナダも同じだ」「日銀の独立性を保ちながら行っている日本の政策を賞賛したい」
「フレキシブルなインフレ目標は先進国なら実施していることだ。甘利氏の行っていることは全く正しい」
グリア（OECD 事務局長) - 円安誘導批判に反論　ダボス会議で甘利経財相物価目標は「世界標準」
「日本の成長は大歓迎だ」「日本が大胆な金融緩和に踏み切ったことを支持する」
松島みどり(衆院議員)ほか自民党衆参議員37人 - アベノミクス議連が発足＝自民
若田部昌澄（早稲田大学政治経済学術院教授) - 安倍バブル　株も土地もこんなに上がるぞ！
「1930年代初頭の昭和恐慌から日本が脱却する過程で、大手メディアなどが唱えていた主流派の経済政策は不況を深化させるばかりだった。当時も政局が動き、新内閣が誕生して“奇策”といわれていた政策に舵を切ったことで初めて、デフレ不況から脱することができたのです。いま日本経済は株価の上昇が人々の期待感を高め、これが投資行動を変え、さらに株高を演出している。今後、安倍首相自身が言う『インフレ目標2%を断固たる決意で確実に実行できる人』を日銀総裁に選ぶことができれば、期待感はさらに膨らみ、株高・円安がさらに加速、消費や生産、雇用の増加が始まるでしょう。そうなれば日本経済は10年以上に及んだデフレから脱却することができるのです」
嶌峰義清(第一生命経済研究所首席エコノミスト) - 安倍バブル　株も土地もこんなに上がるぞ！
「いままで日本の政策当局は金融緩和をして景気がよくなるとすぐに引き締め策に転じて、再び景気を冷やすことを繰り返してきました。しかし、今回は違う。安倍総理はインフレ目標2%を断固としてやる決意で、そのために日銀を巻き込むことにも成功している。実は2%を実現するのはすごく難しいのですが、これが逆に『長期間、緩和策が続く』という期待感を高め、株高を維持する要因になる。さらに安倍政権は金融政策に加え、公共投資を同時にやるという点も新しい。いままでの政権が財源が厳しいと常に控えめになっていたところを、積極的に打って出ることで期待感をさらに上げることに成功しています」
日本総合研究所 - ”アベノミクス”始動! 景気対策は2013年度実質GDPを+0.8%押し上げ--日本総研
「今後、1年程度かけて公共投資が顕在化するとした場合、2013年度の実質 GDPを+0.8%ポイント押し上げる」
武藤敏郎(大和総研理事長) - 「日銀はチャレンジを」総裁候補・武藤氏、首相に共鳴
「金融政策が批判を浴びている原因の一つは、日銀自身にもある。実際にデフレを脱却できていない」「金融政策は決して過去のものが絶対正しいわけではない」
森永卓郎(経済アナリスト) - 民主党より遥かに経済わかる自民党政権で恐慌回避と森永卓郎
「断言しますが、それ（自民党中心の政権）が間違いなく日本経済にとっても、多くの個人投資家にとっても、一番望ましい事態です。自民党は民主党よりはるかに経済がわかっているので、まずは恐慌突入の恐れがなくなるし、日本経済に大きなプラスをもたらすと考えられます。自民党は、2012 年8月末に発表した「日本経済再生プラン」において、「政府・日銀の更なる連携強化を図り、金融緩和の実効性を高めるため、政府・日銀の物価目標（2％程度）協定の締結、日銀による外債購入など、日銀法の改正を視野に、大胆な金融緩和措置を講じます」と明記しています。これは、明確なインフレターゲット。自民党は、政府が物価上昇率2％という目標を定めて、日銀にはそれに至るまで無制限に資金供給を拡大させるという政策を行なおうとしている。民主党政権とは格段の差がある政策転換です。さらに、国土強靭化対策のために、10年間で官民合わせて200兆円規模の公共投資を行なうと表明しています。これが実行されれば、半端ではない景気下支え効果が期待できます」
カルロス・ゴーン（日産自動車社長) - 日産ゴーン社長、アベノミクス歓迎「政府の努力に敬意」
「（円高修正に向けた）政府の努力に敬意を表する」
ケネス・ロゴフ(ハーバード大学教授) - 日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解－米大教授
「好ましい長期的な戦略だ」「(追加金融緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は)完全な間違い」「10年前にこうした政策を導入すべきだった」「日本はデフレを懸念しており、金融緩和が必要だということを明確に訴える必要がある」
バンバン・ブロジョネゴロ(インドネシア財務省財政政策担当) - 日銀緩和決定に懐疑論も−デフレ脱却から程遠いとの見方
「緩和政策が日本の内需を刺激し、同国の対日輸出を増やすと期待する」
堤尭(ジャーナリスト、評論家) - WiLL 2月号より
「期待感を作ったのは安倍の大功績だ」

否定的な意見・反対者

大竹まこと(お笑いタレント)

原真人(朝日新聞編集委員)

吉田恒(国際金融アナリスト) - 「アベノミクス」円安・株高は本当に大丈夫!?
小幡績(経済学者、個人投資家、慶應義塾大学准教授) - 安倍氏の金融政策　経済破綻危機か六本木カラオケ繁盛の指摘
「一番の問題点は、日銀法改正を主張したり、建設国債の買い入れ要求など、個別政策にまで口出しをしていることです。これは先進国のトップの政治家にはありえないことです。」
ぐっちー(金融マン/ブロガー) - 「安部総裁は日銀のせいにするな」現役金融マン・ぐっちーさん/甘すぎますよ、安倍晋三総裁！
「極端な金融緩和を日銀に強制して「輪転機でどんどんお金を刷ればいい」、というバカげた安倍総裁の与太話」
豊島逸夫(ワールド・ゴールド・カウンシル日韓地域代表) - 金価格1年2か月ぶりの高値「“安倍金高”といえる」と専門家
谷川茂(ジャーナリスト) - 「目先のカネ」を求める原発推進の町と「アベノミクス」の危うさ
「政策の内容を知れば知るほど、その結果として「アベバブル」が起き、数年後に泡がはじけ、日本がとんでもない経済状況に陥ってしまうような気がするのである。」
大前研一(経営コンサルタント、起業家) - 安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏カネ持ちがカネを使うことが日本経済復活に重要と大前氏指摘
「大胆な金融緩和をしようがしまいが、消費税を10％にしようがしまいが、TPP協定に参加しようがしまいが、このままでは日本は2030年を迎えられないと私は見ている。　なぜなら、それまでに日本は国の借金が対GD P比で300 ％を超えて、「破断界（持ちこたえられる限界）」を迎え、国債がデフォルトしてハイパーインフレになってしまうからだ。　国債がデフォルトしたら、国債を大量に保有する銀行が潰れ、個人金融資産が吹き飛んでしまう。ハイパーインフレになったらタンス預金も一気に紙屑になる。そうなる前に貯蓄を消費に向かわせて経済を上向かせることを考えるべきである。」
海江田万里(衆議院議員、民主党代表) - 民主新代表に海江田氏＝代行・大畠氏、幹事長・細野氏
「「アベノミクスに潜む危険性を予算委員会や代表質問、党首討論で指摘していかなければいけない」と強調。就任記者会見では、日銀に金融緩和を迫る安倍氏の姿勢について「中央銀行の信認、円の信認に関わってくるので避けなくてはならない」と批判した。」
菅沼慶(週刊プレイボーイ)アベノミクスの狙いは国民の生活向上ではなかった？
「確かに「アベノミクス」の経済効果はあるかもしれない。だが、その目的があくまで消費税率アップのために『経済成長率』を上げることにあるなら、実際の国民の生活に寄与することはほとんどなさそうだ。」
森田長太郎(バークレイズ・キャピタル証券ディレクター) - アベノミクスは、国債市場の安定を崩すのか
「新政権によって行われる今年度補正と来年度当初の予算編成は、長期的な国債市場の安定構造を根底から崩してしまうリスクがある」
逢坂ユリ(投資コンサルタント、フィナンシャル・プランナー) - アベノミックス「2％インフレ」国債増発・金融緩和でホントにできるの？
「デフレ要因として、日本の高齢化による購買能力の低下や中国から安いものがどっと入ってきているがあるからです。こうした問題とどう向き合うかがなければ、一時的な対症療法にしかならない」
前原誠司(衆議院議員) - 前原戦略相、「公共事業依存は麻薬中毒と一緒」　安倍氏を批判
「デフレを脱却するために公共事業に依存するのは、言葉は悪いが麻薬中毒と一緒だ。景気を良くするために借金をして、国全体を麻薬漬けにしてしまう」
山口二郎(政治学者) - 斜面
「元祖「サンタクロース政治」とどこが違うのか、よく分からない。これまで以上に借金を重ねる公共事業のばらまきに見える。子どもたちが大人になるころに、膨れ上がった借金の袋に押しつぶされるのではないかと心配になる。」
細野豪志(衆議院議員) - 「安倍総裁の経済政策は危険」　細野・民主政調会長/１２神奈川衆院選：選挙戦最終日、各党県内へ“大物”投入
「自民党の安倍晋三総裁が訴えている経済政策は、建設国債を出して日銀に引き受けさせようという考え方だ。これは本当にやめた方がよい。戦争のときにやった手法だから。この考え方は、本当に危険だ。軍事費をまかなうのに国債を乱発させて、日本経済を破綻（はたん）させた。その同じ間違いを、いま自民党が「デフレ対策だから」と唱える。これは、撤回された方がよい。」
「安倍（晋三）総裁は公共事業中心の経済対策を訴えており、世界から笑われ、心配されている」
ゲンダイ - 独立性もヘチマもない日銀はもう死んだ！
「庶民はハイパーインフレを覚悟して、生活防衛を始めた方がいい。」
藤巻健史(債券・為替・株式トレーダー、経済評論家) - アベノミクスで円安株高だが、時すでに遅し/安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる
「評価すべき点もある。しかし残念ながら「時すでに遅し」だ。社会のリセットは近いと私は思う。」「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」
小林よしのり(漫画家) - アベノミクスで脱デフレは無理です！
「資産家は株や土地に投資して儲かる。ただそれだけ。デフレの原因はグローバリズムだから、金融緩和で脱デフレは無理。公共事業は雇用を増やすし、意味のあるものはいいが、国家ビジョンが間違ってるから、子孫に借金だけ残る。ただそれだけの話。」
池田信夫(ブロガー、経済学者、経済評論家) - 安倍＝麻生バラマキ政権は「日本売り」のチャンス
「安倍氏が今後も日銀を脅して緩和を続け、そこに麻生財務相のバラマキ公共事業が重なると、長期金利が上昇するおそれも強い。つまり需給要因からは急激な円安は考えにくいが、政治的要因を考えると、悪い金利上昇と財政インフレが起きても不思議ではないのだ。」
辻元(アゴラ編集部) - 安倍政権の危険な経済政策
「残念ながら、安倍政権の経済政策（アベノミクス）は、有害無益な政策と断じざるを得ない。（中略）真っ当な意見を述べる経済学者、たとえば、岩本康志先生などが、政治家に重用されず、鎖国して公共事業の拡大で明るい未来という、国土強靭化の総本山、藤井聡、京都大学工学部教授が、内閣官房参与に起用されたりするのは、政治家の経済学に対する無理解と国民の経済成長に対する、期待水準が高過ぎることが原因だと思われるが、経済成長への期待や必要性だけで経済は運営できない。　以前、私が日銀総裁になれば、一発で景気を良くして見せます、と言っていた御仁がいたが、今は、三橋貴明が、GD P１０００兆円計画なるものを提唱しているらしい。こういう空想経済学は、話のネタとしては面白いが、真に受ける人がいるのは困りものだ。」
町田徹(経済ジャーナリスト、ノンフィクション作家) - インフレターゲット設定見送りなら日銀法改正も!?　　恫喝型アベノミクスに潜む3つのリスクを検証する
「あまりにも奇をてらったアベノミクスの戦略は、とても現実的な選択とは思えない。」
ショイブレ（ドイツ財務相） - ＜アベノミクス＞海外から批判…通貨安競争を助長
 (安倍政権下での金融緩和が国際金融市場に過剰な通貨供給をもたらすとして、)「非常に懸念している」
ブラント(米自動車政策会議会長) - ＜アベノミクス＞海外から批判…通貨安競争を助長
「貿易相手国を犠牲にして自国の成長を図る『近隣窮乏化政策』で受け入れられない」
ウリュカエフ(ロシア中央銀行第1副総裁) - ＜アベノミクス＞海外から批判…通貨安競争を助長
「世界各国が日本に追随し、分断の道に向かいつつある」
古賀茂明(元官僚/大阪府市統合本部特別顧問) - 古賀茂明が徹底検証する「アベノミクスの先にある日本経済」
「そもそも、「アベノミクス」はいわゆる財政ファイナンスによる究極のバラマキ政策にすぎない。国が自ら輪転機を回してお金を刷り、借金をし、使ってしまうのだ。いわば将来の収入と需要を先取りするわけで、その後には膨大な借金＝国民負担が残る。このバラマキ政策を国は過去20年間繰り返し、1000兆円を超える借金をつくってしまった。しかし、それでも一向に景気は回復していない。同じように「アベノミクス」はカンフル剤のように一時的に景気回復をもたらすかもしれないが、その後にさらに深刻な不況をもたらす危険性がある。」
浜矩子(同志社大学教授) - アベノミクスはデフレ下のバブル経済化招き最悪の結果に＝円安もコスト高要因
「デフレ下のバブル経済化が進んでしまう」「日銀に圧力をかけて金融を緩和し、積極的な財政支出をすればでカネ余り状態に陥り実体経済には効果がない」「自国の通貨が安くなることを誇らしげに言うことは異様だ。輸入物価が上がり、資材、燃料の高騰から企業にとってもコスト高要因となる。コスト削減のため賃金が一段と抑え込まれ消費も伸びなくなる」「日本が通貨安競争の引き金を引く懸念があり、米国、欧州、中国などは円安政策に不満を抱いている。日本は世界有数の債権国家であり、今の円安局面は長続きしない」
岸博幸(元経産官僚、慶應義塾大学大学院教授) - 疑問符を付けざるを得ないアベノミクスの成長戦略
「安倍さんがデフレ脱却を目指す、これは非常に正しい事で是非頑張っていただきたいし、それに加えて金融緩和であったり補正予算、財政出動をするというのは非常に正しい事である。ただ、どうしても気になってきたのが成長戦略、アベノミクスの3本の矢の3つ目に関してで、財政出動と金融緩和の2本の矢の方向性は財政出動がばら撒き的になりつつあるという点はあっても正しいのだが、この成長戦略の部分が本当に正しいことをやろうとしているのか、疑問符を付けざるを得ない状況になっている」
東田剛(ライター) - 【東田剛】バカな失敗から立ち直るために
「伊藤氏や竹中氏をアベノミクスに転向させ、マスコミ対策として使うだけだという見方は、甘いですね。アベノミクスなど、所詮は、金融緩和と積極財政に過ぎません。もちろん、思想的に深く考えれば、アベノミクスの本質は、新自由主義やグローバリズムと反するもののはずです。しかし、彼らが深く考えるはずがない。「日本に必要なのは、金融緩和、積極財政、構造改革、そしてTPPだ」と平気で言えるのです。もしそれが安倍総理の経済政策の方針だとしたら、総理も深く考えておられないということでしょう。第一次安倍内閣から六年、政権を失ってから三年も時間があったというのに、結局、金融緩和と公共投資の必要性しか、理解できなかったのだとしたら、悲しいことです。」
野田佳彦(前首相) - 野田前首相がアベノミクス批判　「安易な大盤振る舞いだ」
「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ。国際社会では通用しない」「（公共事業の）安易な大盤振る舞いだ。過去の反省を踏まえているのかをチェックしなければならない」
荻原博子（経済ジャーナリスト) - 「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言
「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち出してもデフレは解消されず、庶民の給料は一向に上がらない事態が想定できます。もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いていることがデフレの一因だからです。これを解消する雇用対策を打ち出さない限り、デフレ脱却は難しいでしょう」
仲宗根雅則(テレビ屋) - 経済学ド素人の目に映るアベノミクスの怪
「安倍さんにはスキャンダルまみれのベルルスコーニ前首相のような汚れた印象はないが、公共事業を拡大しバラマキ政策を推し進める様は、ベルルスコーニ氏がモンティ首相の緊縮策を批判して減税を声高に主張する姿と何も違わない。どちらも財政規律を無視して再び借金を増やそうとしているだけに見える。」「国民の大きな期待を裏切ったという意味で、恐らく史上最悪と形容しても構わない民主党政権から、タナボタ式に「政権後退（交代）」の恩恵を受けただけの自民党とそれを率いる安倍さんには、大型補正予算を組んで公共事業を中心にこれをバラまく、という古臭い手法を恥ずかしく思ったり怖れたりする感性はないようである。それは古臭いばかりではなく、国家財政をさらに悪化させる可能性が高い危険な政策でもあるというのに。」「アベノミクスが提起する事業規模20兆円にものぼるバラマキ補正予算は、経済学ド素人である僕の目で見ても、一時的には必ず景気浮揚効果があるだろうと考えられる。でもそれは借金まみれの国家財政にあらたな借金を積み上げて成されるもので、回らない首をさらに回らなくしてついにはこれを締め上げる自殺行為にもなりかねない」
中日新聞(署名無し) - 【コラム】夕歩道
「いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス」（注：原文ママ）
毎日新聞(署名無し) - 社説:2013年を展望する　強い経済は構造改革で
「過去の失政の責任をなにもかも日本銀行に押し付け、金融緩和しさえすれば強い経済を取り戻せるというのがアベノミクスであるらしい。それは「幸せな不況」を「不幸せな不況」にしてしまうおそれがある」
清水渡（しんぶん赤旗) - 亡国“アベノミクス” 大型公共事業推進と金融緩和ツケは社会保障抑制・消費税増税… 暮らし支える中小企業にこそ資金を
「安倍自民党総裁は１８日の会見でも消費税の増税を「来年４月、５月、６月の数値を見て来年の秋に決定していく」としていました。４～６月ＧＤＰ（国内総生産）名目成長率を引き上げることが狙いです。成長率を引き上げるための手段が、大型公共事業の推進と「大胆な金融緩和」です。「貧困と格差」を拡大し、庶民の命と暮らしを破壊する「亡国」の経済政策です。」
岡本裕明（ベイショア・ガーデン・ディベロップメント社社長) - 心配だらけのアベノミクス
「私の思うアベノミクスの盲点としては持続性だろうと思います。夏の参議院選挙を眼中に於きながらイケイケドンドンという感じがしないでもありません。経済というのはフルマラソンなのですが、今の走り方はどう見ても100 メートルダッシュのようにしか見えません。多分ですが、これだけお金を使うのですからインフレ 2％は達成できるのかもしれません。しかし、その間に財源は借入金まみれになるわけですからそのあたりの心配がないといったらウソになるのは多くの専門家がひそかに思っていることではないでしょうか？」